１０月１４日の社説は・・・

ロシア非難決議が可決しました。

 

朝日新聞

・　対ロ非難決議　非道を許さぬ国際意思
・　半旗掲揚通知　内心の自由　尊重徹底を

 

読売新聞

・　ロシア非難決議　暴挙許さぬ国際世論の表れだ
・　ＮＨＫ受信料　値下げ後も改革の手緩めるな

 

毎日新聞

・　マイナ保険証に一本化　国民不在の強引な普及策
・　日興・三井住友FG処分　利益優先の体質と決別を

 

日本経済新聞

・　ソニー・ホンダは車のソフトで革新を
・　肥料の輸入依存を見直そう

 

産経新聞

・　鉄道開業１５０年　不断の改革で２００年目指せ
・　マイナ保険証　丁寧な説明で不安払拭を

 

中日新聞

・　ドイツ燃料危機　脱原発継続へ知恵絞れ
・　召集期限法案　国会軽視を正す好機に

 

※　ロシアは2社でした。

 

読売です。

　国連総会が、ロシアによるウクライナ４州の一方的な併合宣言を非難し、併合は無効だとみなす決議を賛成多数で採択した。

　決議は、ロシアと親露派が４州で「住民投票」を強行し、併合を試みたことについて、「国際法の下で有効性を持たない」と明記している。露軍のウクライナからの即時撤退も要求している。

　総会決議に法的拘束力はないが、「住民の多数が併合を支持した」というロシア側の主張を全面的に否定した意義は大きい。

法的拘束力がないのが悔しいですね。

これがロシア国民に伝わるのでしょうか。

中日です。

　ドイツ政府は、今年末に全廃予定だった原発＝写真、共同＝三基のうち二基の全面稼働停止を来年四月まで延期する方針を決めた。

　ロシアによるウクライナ侵攻で電力やガスの供給が不安定になったための措置だが、原発事故を受けて踏み出した「脱原発」方針の継続に知恵を絞るべきである。

　ドイツは天然ガスの５５％をロシアから買い入れ、全世帯の半数で暖房用にガスを利用している。

　しかし、欧米の経済制裁に反発を強めるロシアは天然ガスの供給を段階的に削減し、現在は完全にストップしている。

　ドイツ政府は石炭火力発電の活用も検討したが、夏の干ばつでライン川の水位が下がり、石炭の運搬に支障が生じている。さらに、フランスの原発の半数以上が機器の不調で運転をやめ、電力の融通も受けられなくなった。

 

中日らしい社説です。

原発を廃止しようとしたのが裏目に出た結果です。

やはり、いろいろな手段を維持すべきでしょう。

ドイツは、欧州向けパイプラインの要として、通行料で利益を得ようとしていたのでしょう。

積極的に脱原発を呼びかけました。

しかし、ロシアのウクライナ侵略で見事に崩れ去りました。