米国の大手格付け会社「ムーディーズ」は日本国債の「格付け」を一段引き下げました。
もちろんこれは本来なら悪い話です。
しかし、以前から「格付け」は低いのに、その事で日本国債や円への国際的信用不安が起きたことはありません。
今回もまたそうでしょう。
なぜなら日本にお金を貸している国はなく、逆に借りている国や金融機関が多いからです。
「格下げ」が少しでも円高を止める方向に影響するのなら、「今」は日本企業にはむしろありがたいくらいです。
理由のあるユーロ安やドル安だけならともかく、輸出競争力のある中国の元も安いまま(国の管理で)、韓国の通貨ウォンも安いまま(輸入増やインフレ策などで)、と言うイビツな状況が続いています。
こういう歪んだ国際経済状況の時期に、大震災対策を財源を気にして遅れ遅れにし、デフレ下でも「日本の財政赤字が大きいから増税を!」と財政規律にだけ馬鹿正直でタイミングの悪い政策をしていると、ますます円高が進み、デフレ不況も深まるでしょう。
単独為替介入などでは一時的効果しかなく、為替介入ばかりに頼って大事な基本政策をおろそかにしていると中長期的には効果が無いのです。
デフレが続くから「超円高」になるのであり、日本も1~2%程度のソフトインフレを目標とする金融緩和政策を取らねば国内的だけでなく国際的にも窮地に陥ります。
ただし、金融緩和は単にインフレにすれば良いと言うやり方ではダメです。
「使い道は何でもいいから金融緩和する」と言うのでは投機的な所に回っていく可能性もあります。
日本経済を強化するために、実績と能力のある目利きの人たちが良く見極めて、本当に役に立つ投資に資金を回すものでなければなりません。
もっと知恵を使って「良いものを良いと評価」し、補助金は少なく融資を多くする必要があります。
(なお、増税を急ぎ、支出をすぐ削らないといずれ一転して日本売りとなり、1ドル150円や200円と言う過度な円安になる心配があると言う論説をする人がいます。 しかしもし過度な円安になったら(努力すれば)輸出競争力が復活し、国内の仕事や雇用が増えて好景気になり、自然増収にもなります。 税率を上げてもよい経済状況にもなります。 そして過度な円安は短期間に是正されるでしょう)
もちろんこれは本来なら悪い話です。
しかし、以前から「格付け」は低いのに、その事で日本国債や円への国際的信用不安が起きたことはありません。
今回もまたそうでしょう。
なぜなら日本にお金を貸している国はなく、逆に借りている国や金融機関が多いからです。
「格下げ」が少しでも円高を止める方向に影響するのなら、「今」は日本企業にはむしろありがたいくらいです。
理由のあるユーロ安やドル安だけならともかく、輸出競争力のある中国の元も安いまま(国の管理で)、韓国の通貨ウォンも安いまま(輸入増やインフレ策などで)、と言うイビツな状況が続いています。
こういう歪んだ国際経済状況の時期に、大震災対策を財源を気にして遅れ遅れにし、デフレ下でも「日本の財政赤字が大きいから増税を!」と財政規律にだけ馬鹿正直でタイミングの悪い政策をしていると、ますます円高が進み、デフレ不況も深まるでしょう。
単独為替介入などでは一時的効果しかなく、為替介入ばかりに頼って大事な基本政策をおろそかにしていると中長期的には効果が無いのです。
デフレが続くから「超円高」になるのであり、日本も1~2%程度のソフトインフレを目標とする金融緩和政策を取らねば国内的だけでなく国際的にも窮地に陥ります。
ただし、金融緩和は単にインフレにすれば良いと言うやり方ではダメです。
「使い道は何でもいいから金融緩和する」と言うのでは投機的な所に回っていく可能性もあります。
日本経済を強化するために、実績と能力のある目利きの人たちが良く見極めて、本当に役に立つ投資に資金を回すものでなければなりません。
もっと知恵を使って「良いものを良いと評価」し、補助金は少なく融資を多くする必要があります。
(なお、増税を急ぎ、支出をすぐ削らないといずれ一転して日本売りとなり、1ドル150円や200円と言う過度な円安になる心配があると言う論説をする人がいます。 しかしもし過度な円安になったら(努力すれば)輸出競争力が復活し、国内の仕事や雇用が増えて好景気になり、自然増収にもなります。 税率を上げてもよい経済状況にもなります。 そして過度な円安は短期間に是正されるでしょう)