★安倍首相は消費税上げて公共事業拡大と法人減税の意向・・・またしても大企業本位の景気対策を繰り返すのか！
安倍首相は２０１４年の４月から消費税を８％に上げるが、それにより消費の落ち込みで景気が失速することが心配なので、財政出動で公共事業を増やし、法人税減税をする強い意向だと報じられています。
▼これまでも消費税を導入した時、５％に上げた時などに、一方で法人税等の減税をやって、消費税の税収はほぼ相殺されて来ています。
「法人減税の穴埋めを消費増税でやって来た」というのがその実体です。こんどもその繰り返しになりそうです。
その上もう一つ、消費税には「輸出還付金」の制度が付随しており、これが増大すると輸出大企業は更に大儲けになるのです。
（小売り段階だけに掛ける売上税（米国等）ではなく、売買の全段階に掛ける付加価値税方式の消費税（欧州や日本）には「輸出還付金」の制度が付随しています。
歴史的に見ても、第二次大戦直後に廃墟になった欧州では米国の輸出攻勢に困って、公然と税金で支援すると内外から「不公平だ」と言われるため、輸出産業を裏から税金で支援する目的もあって導入されたのがこのタイプの消費税です。 そんな時代でもないのに、そのうま味は拡大されてきました）
だから財界は熱心に消費増税を推進するのです。
すでに円安で輸出大企業は大儲けしているのに。
▼一方、原油高と円安による輸入原材料値上がりなどで、生活必需品などの物価はもう上がってきていますが、給料の上がったところはわずかな例外しかありません。
▼テレビの街頭インタビューで、「法人税の減税についてどう思いますか？」と聞かれて「消費税を上げるのに、それは不公平だ」「それは変だ」と言う人は多くいました。
一方、企業に勤めるサラリーマンやOLたちの中には「法人税の減税で企業の利益が増えるのだから、それで給料が上がったら良いと思う」と答える人たちもいました。
知らぬが仏というか・・・法人税というのは賃金・賞与が支払われた後の利益に掛かる税金で、それが減税されても企業の最終的な税引利益が増えるだけです。
その大半は株主への配当金や内部留保や海外投資などに回ってしまうのです。
麻生財務相でさえそのことを心配して「給料のアップや景気に直接結び付くとは 言えないのでは？」と言っていました。
これまでも全く結びつきませんでした。
小泉政権下以来、輸出大企業は利益が上がっても「国際競争が激しいから、賃上げすると競争に負けるから」と賃上げに応じず、さらには非正規社員を増やして平均賃金を上げるどころか引き下げてきました。
これこそが「長期デフレ」の原因でした。
★「適度なインフレが経済成長には良い」と言いますが、「賃金アップが継続し、それでゆるやかなインフレになる」のが良い経済成長なのです。
燃料や主要食糧や原材料が投機などで値上がりしてのインフレや通貨の乱発によるインフレはともに悪いインフレです。
デフレも悪いが悪いインフレも人々の生活水準を低下させるのです。
なお、税金を何兆円も使って公共事業で景気刺激をすると言いますが、それではわざわざ東北の被災地の復興工事に技術者・監督者などの人員不足や建築資材不足をひどくしてしまいます。
財政にもマイナスです。
▼「そもそも景気の失速がそんなに心配なら消費税を上げるな！」と言いたい。