★決して大企業と富裕層への増税に向かわない安倍政権
企業の健全な経営努力だけでなく、金融の大緩和での円安による為替差益＋非正規社員の低賃金＋正社員に長時間のサービス残業をせざるを得なく追い込む搾取＋下請け搾取・・・などもあり、大企業は現在利益も内部留保も過去最高となっています。
ですから大企業と富裕層への増税で財政再建と社会福祉の充実は十分可能なのです。
安倍首相が消費増税を今できないのは内外の経済状況を考えると当たり前であり、予想通りです。
問題は安倍政権が消費増税延期を口実にして国民の現在と将来にとって重要な改善を早くやらなくなることです。
他の職種の平均と比べて平均月収で１１万円（＝年収で１３１万円）も保育士の給与が低いというので、野党がまとまって「保育士の月給５万円アップの即時実施」という法案を提出しましたが、安倍政権は全く応じません。
厚労省（＝安倍内閣）は、チビチビ、ケチケチ改善でお茶を濁しています。
これでは保育士不足＝待機児童をゼロにする公約の不履行になるのに平気です。
介護職員の給与でも同様です。
財政再建と社会福祉の充実は利益も内部留保が史上最高にまで増大している大企業と富裕層への増税で十分可能なのに！
決して大企業と富裕層への増税に向かわないのが安倍政権です。
またメデアも言いません。
なお、「大企業法人税や高所得者所得税では、大きな歳入増が望めない、社会保障のようなコアの歳出に必要な税は広く薄く納めてもらわないと、不公平になる」というような論もありますが、これは御用学者の説を信じての受け売りです。
たとえば、大企業の累積内部留保は増大し続け３００兆以上あり、それに年間わずか１％の資産税を掛ければ毎年３兆円以上の税収になります。
あるいは法人税率を下げないで、租税特別処置という名の減免をを無くして３０％の税率通り課税すれば変動はするものの通常数兆円もの税の増収になります。
大株主の配当収入（多額の不労所得）を分離課税での２０％とせず、総合課税にすれば４０％の所得税をかけられます。
現在資産税は固定資産にしかかけられていませんが、やる気さえあれば他の資産も算出してかけることができます。
やりたくない、する気がない・・・ので口実を並べて「効果が無い」とか「出来ない」とか言っているのです。
消費税が「公平」だというのは税率だけのこと、すなわち見かけの上っ面のことで、実質は「大変不公平」なものです。
年収１０億円の人も年収２００万円以下の時給の低い非正規社員の人も０円の子供や病人なども・・・消費税は同率の８％納めなければなりません。
どんな税金も、ある角度や立場から見れば「公平」でも、違う角度や立場からみれば非常に「不公平」に見えます。
「どの立場から見るか」が大切で、国民の圧倒的大多数を占める勤労者とその家族や助けるべき経済弱者の立場から見なければ長期的な国民と国家のための税制にはなりません。
現に消費税を（８％まで）３％上げたら国民の可処分収入が減って、あきらかに景気が減速し、それが長く続いていではありませんか！
とにかく支配層＝富裕層に切り込まない御用学者やその話を真に受ける不勉強な評論家などの話を簡単に信じては・・・簡単に騙されます。