★消費税の再値上げに反対！ 消費が落ち込んで不景気になるし、多くの生活者が困る
「少子化は国難」で有るから、少子化対策や科学技術振興などのため、
保育士確保のための月給の即５万円アップと保育園の増設、幼児教育から高校教育まで全面無償化・大学の学費無償化・支給型奨学金の拡充などは直ちに行うべし。
★４年前に「大企業が内部留保を２４０兆円もため込んでいる！」と批判されたが、
それから更に４００兆円にも内部留保を増やした大企業・・・
名目法人税率はそのままで、各種の減税処置をもっと減らし、低すぎる実効税率を上げれば何兆円も税収が増やせます。
なお、役員報酬や労働者の給与（ボーナスを含む）を差し引いた税引き前利益に法人税が掛かるので、給与のアップしたらそれだけ税引き前利益が減り、会社の支払い税額は減るわけで、会社が給与アップを抑える理由にはなりません。
また、株主配当金への課税は分離課税なので、税率が２０％なので、大株主が何十億円も配当金を得ても、その分は累進税率が適応されません。
個人収入として総合課税にしないので。
その他、富裕層が有利な税制が多く有ります。 一般の人が気付かない形で。