★災害大国の日本には、気象庁と密接に連携した「防災庁」が必要だ！
今の気象庁は気象や地震・津波などの予報はするが、防災は担当外である。
他方、防災は素人に近い市町村の首長たちの権限と責任。
それゆえ、気象庁の発表と警報類は、豪雨情報に限らず、一般の人たちにピンとこない、避難に繋がりにくい言葉・表現であり、その改善は遅い。
「気象庁は技術は有るが、防災に役立つ知恵が足りない」という感じ。
たとえば、東日本大震災の時までは、「津波の予報をできる限り速く、相応の精度で出す技術の開発」に力を入れるあまり、その津波警報を「対象地域の住民がどう受け止めるか？」というシュミレーションはほとんどしていなかった。
そして３・１１では非常に速く「３ｍぐらいの津波が来るから速く避難を！」と呼び掛けた。
ところが、対象地域の住民たちの多くは「今回の地震による津波は３ｍくらいと言うから、自分達の所まではこない」とか「防潮堤よりかなり低いから大丈夫」とか思って、かえって安心してしまった。
後から訂正して「高さ十数ｍの大津波が来る」という津波警報を出したのに、上手く伝わらず、そのため逃げ遅れた人たちが大勢出てしまった。
これが余りにも大失敗だったので、もちろん直ぐに改善されたのだが・・・
これとは逆に、遠く離れた２地点でほぼ同時に小規模な２つの地震が発生した時、１つの地震で広範囲で揺れたと自動的に判断して、大規模地震だと計算し、警報を出してしまった。
揺れた地点からの情報のみで判断して計算するからこんな失敗が起きる。
こんな事ぐらいは当然はじめから想定して、その中間にあるいくつかの地点の震度データも同時に自動的に採って比較するシステムにしておけば、別な２つの地震だと判断できる。
防災のプロとの連携が不足しているのか、想定の幅とシュミレーションが不十分過ぎる。
◆一方、防災側は初動を早く的確にするためには、気象庁の情報を最大限に活用する必要がある。
防災体制に関して考えると、各自治体にとっては何十年に１度で、皆未経験だが、全国では毎年のように起きている。
専門的に、全国各地の災害と対策の情報を収集し、経験を蓄積し、研究を進め、次の災害に国として備え、発生したり予測できた時は迅速・的確に対応する必要がある。
防災目的で気象庁、国土交通省の河川管理部署、防衛省の防災担当部署などと良く連携する必要がある。
予測可能な気象などによる災害に対しては自衛隊などのより早期の派遣が出来る制度や運営も必要。