★やはり世界一の災害頻発国に防災庁は必要
安倍首相らは「組織の肥大化になるから」などと言って、防災省の設置に反対している。
現在、災害対策は基本的に自治体任せで、「大規模災害なら総理大臣が指示して自衛隊や海上保安庁等を出せば良い」ぐらいに考えているだけ。
どの組織も防災は片手間で、防災専門の中央組織が無いまま。
しかも現在、気象庁は豪雨・台風・竜巻などの気象情報や地震・津波・火山噴火情報を担当しているのに、毎年予算を削られているのである。
世界で一番の災害頻発国なのに、大事な防災を国家がおろそかにして良いのか？
もちろん大災害発生の後には総理大臣が指示して自衛隊や海上保安庁等を出すのは当然である。
しかしそれだけで良いのか？
日頃の備えと訓練や災害発生直後の自治体指導やボランティア活用ノウハウなどに防災のプロが果たすべき役割は大きい。
それならば、こんな案はどうか。
まず始めは気象庁の中に防災部を設置することから始め、予算も増やす。
そこに防災のプロを集め、防災の経験や技術・ノウハウを蓄積し、即活かせるようにする。
そして、気象などの元情報を活かして、防災のプロが防災の観点からどの様にしたら避難に行動などに上手く生かせるかを日頃から考え、実行してもらう。
防災情報の会見は気象や地震などの専門家だけではなく、防災の責任者も出席してより的確に防災対策を呼び掛けてもらう。