感染力の強さによって、もし仮に日本でも大都市で感染が広がってしまったら・・・大丈夫か？

中国で大問題なのは、初期対応の拙さと遅れだけで無く、武漢市の感染爆発に対して、病院などの医療体制が全く足りず、中央の指示で応援に入っている医療チームも中々追いつけない、という状態がまだ続いていること。
今回も中国の状況を見ながら各国は対策する時間が取れるのが幸い, というもの。

　それでも感染力の強さによって、もし仮に世界に蔓延してしまい、日本にも押し寄せ尽きたら、そして大都市で感染が広がってしまったら、日本の医療体制でそれなりの対応が出来るのか？
平時でも（小泉政権の医学部定員抑制政策以来このかた）長きに渡って医師不足、看護師不足が続き、特に勤務医の過労状態が酷く、残業規制したくても中々出来ない・・・といった状態。

また、隔離病棟も少ない。

ＳＡＲＳや今回の新型肺炎では中国だからという面は確かに多々有るが・・・日本も現状では決して大丈夫では無い。
　市民の衛生観念は高いものの、そもそも、政府に感染症対策のノウハウを一貫して研究し、蓄積している統一した組織が無い。
厚生省の担当者も数年で替わってしまう唯の官僚組織。
ほとんど自治体や個々の医療機関を頼りにして、詳しくない官僚や政治家でも急遽指示命令すれば何とかなるだろう・・・という発想。
他の主要先進国より体制は遅れている。
　与野党とも、改善にしっかり取り組んで欲しい。
 

新型肺炎ウイルスから病人や老人を護る対策が重要

中国で新型肺炎の初症例が出たのは12月初めで、わずか2カ月前なのにここまで広がったのは感染力が相当高い。

ただし毒性がそんなに強いわけではなさそう。

早めにしっかり手当すれば普通の人は患者自身の免疫が出来て回復する。

とは言え、病気の人は危険だ。　一般の病院や老人施設などにウイルスが蔓延したら大変で、それを防ぐ対策が重要。

新型肺炎での武漢市長と中国政府の関係

武漢市長の周先旺は１月２６日のCCTVのインタビューで、情報を適時に公開できなかったことについて　「法律の規定によって国務院保健管理部が感染症の特定をすることが必要であり、その後でなければ武漢市長として情報開示できなかった」　という主旨の発言をしたという。
「多くの人には理解してもらえないだろうけど」と発言し、対応の遅れなどは中央に責任の一端があることを示唆したらしい。
　周先旺市長によれば、1月20日の国務院会議で、武漢の肺炎を一類伝染病に指定することが決定された。
この決定によって地元政府が責任を負うことになり、市としての具体的措置をとることができるようになったという。

▼これは・・・緊急事態でも、中央で正式に決定されないと、分かっていることだけでも発表して市民に注意喚起をしたり、行政や衛生・医療関係者に対策喚起をすることが出来ない・・・というとんでもない中央集権型官僚主義に縛られているということを示している。
同時に、中央が感染症問題でも余計な政治的配慮をしているか、感染症対策で酷く能力不足であるかを示している。
また、1月20日まで中央が意図的に情報隠蔽をしていた可能性もあることを示している。