今、米国防長官らが日本政府に「辺野古移設」の約束実行を迫るのは、「米議会で予算が削られるのを避けたいから、実行する証を示せ」ということでしょう。
しかし元々、米軍を代弁する米日政府が要求する「海兵隊基地の辺野古移設」は沖縄県民の反対が強く、実現不能なのは明白です。
日本政府は沖縄県知事らに努力のポーズを示しながらも、何も進まない。
その代わりにということで、他の問題で米国への譲歩を繰り返す。
この状態は元々嫌々約束した事をネタに、日本政府が戦略無きまま対米従属を強いられるもので、時代の要求に逆行しており、沖縄県民はじめ日本国民にとって不快なものです。
沖縄は日本で唯一地上戦の戦地となり、県民は大きな犠牲を払い、凄惨な体験をし、さらには占領米軍に長く支配されていました。
今在る米軍基地は元来、米軍が銃剣で住民から奪った土地で建設したものであり、あくまで米軍のための基地であって、日米安保条約のためでも日本や沖縄県の防衛のためでもありませんでした。
「沖縄が絶好の位置にある」と思うのは米国のアジア戦略から見た評価です。
日本の防衛と言う観点から見れば、中国と朝鮮に対する基地は九州や長州（山口県）でもよいのです。
海上保安庁の増強と自衛隊の内部の一部にあるイジメ体質などの改善を伴う強化も必要でしょう。
当然のことながら、たとえば尖閣諸島のような小さな無人島の領有を、日本人の海保や自衛隊が前に出て守ろうとしないのに、米軍が戦って守ってくれることはありません。
米軍依存ではなく、まず日本人が守る覚悟をしなければ、守れるものも守れないでしょう。
沖縄県民に今さら「日本の防衛のために基地を」と言っても「そういう日本は沖縄を本気で守る気があるのか？。それに米軍はまた沖縄を利用するだけだろう」と思われるのがオチでしょう。
なお、尖閣列島の件については、日中平和条約締結時に、周恩来首相と田中角栄首相との間で対立を避けてあまり議論されていないようです。
前原外相（当時）のように「領土問題は存在しない」と議論さえしない態度で、一方、中国側に「日本は約束違反している！」と主張、中国内では「ここは絶対妥協するな！強硬に出るべし！」と主張しています。
外交的には、国際的に理詰めでしっかり「日本の領土に間違いない」と主張し直すステップを踏む必要があります。
それを多くの中国人にも十分伝わるようにし、できるだけ多くの理解を求める努力が必要です。
また、竹島の轍を踏まぬように「実効支配の証し」も作る必要があります。
また、西沙諸島や南沙諸島での中国の強引な領土主張や行動に危機感を持っているベトナム、フイリピン
マレーシアなどとも連携して対抗する必要があります。
防衛は力のみでも外交のみでも不十分です。
今後の情勢を考えると、米国経済は「投機型金融資本主義」の破綻のせいで、これからも大きく凋落を続けるのであり、貿易赤字が大きい上に財政赤字も大きくなり過ぎ、米軍の海外駐留予算は大幅に削らざるを得なくなります。
やがて縮小して、グアム島などに集約されるでしょう。
そのときも米軍依存の気持ちが日本に強すぎると、強大な軍を持つ中国の脅しがあれば、むしろ”事なかれ”と中国に屈することになるでしょう。
結局、国の大小でなく日本人が自主的に外交と防衛をする覚悟・・・があってこその日米安保なのです。
「海兵隊沖縄基地あっての日本の安全確保」などという防衛方針に将来性はありません。
また日本に自立の覚悟がないと、「日米協力」の美名の下に、お金を実質的にはお金をせびり取られたり、米国債のように実質価値を落とされたりするばかりになる恐れがあります。
中国の将来はどうか？ さまざまな悪癖があります。
しかし、日韓台米欧など多くの外国資本や技術を巧みに引寄せて、市場としても労働力としても急成長し、巨大な経済規模になって行くでしょう・・・幾多の問題や紆余曲折があっても・・・
軍事力も急拡大し続けるでしょう・・・太平洋にも出て来るでしょう。
では将来とも、しゃにむに資源獲得を狙って、一方的に領土拡張を追及してくるか？
それが「中国自身にとって得策ではない」と判断を変える可能性は低くないでしょう。
中国大陸には米国に匹敵するほど大量のシェール・ガスが埋蔵されています。
米国のようにその採掘法を開発するか技術導入すれば、天然ガス大国になれます。
生産量の多い石炭も、日本が開発中の最新の石炭ガス化発電を導入できれば倍近い効率で発電できるようになります。
領土紛争をしてまで、海底油田やガス田を開発する必要があるのか？
大変疑問です・・・それを感じて鉾を納める可能性は・・・
ヘタに「反日デモ」を仕掛けると、それが「反政府デモ」に乗っ取られてしまう恐れもある・・・そんな大衆状況でもあるし・・・
しかし元々、米軍を代弁する米日政府が要求する「海兵隊基地の辺野古移設」は沖縄県民の反対が強く、実現不能なのは明白です。
日本政府は沖縄県知事らに努力のポーズを示しながらも、何も進まない。
その代わりにということで、他の問題で米国への譲歩を繰り返す。
この状態は元々嫌々約束した事をネタに、日本政府が戦略無きまま対米従属を強いられるもので、時代の要求に逆行しており、沖縄県民はじめ日本国民にとって不快なものです。
沖縄は日本で唯一地上戦の戦地となり、県民は大きな犠牲を払い、凄惨な体験をし、さらには占領米軍に長く支配されていました。
今在る米軍基地は元来、米軍が銃剣で住民から奪った土地で建設したものであり、あくまで米軍のための基地であって、日米安保条約のためでも日本や沖縄県の防衛のためでもありませんでした。
「沖縄が絶好の位置にある」と思うのは米国のアジア戦略から見た評価です。
日本の防衛と言う観点から見れば、中国と朝鮮に対する基地は九州や長州（山口県）でもよいのです。
海上保安庁の増強と自衛隊の内部の一部にあるイジメ体質などの改善を伴う強化も必要でしょう。
当然のことながら、たとえば尖閣諸島のような小さな無人島の領有を、日本人の海保や自衛隊が前に出て守ろうとしないのに、米軍が戦って守ってくれることはありません。
米軍依存ではなく、まず日本人が守る覚悟をしなければ、守れるものも守れないでしょう。
沖縄県民に今さら「日本の防衛のために基地を」と言っても「そういう日本は沖縄を本気で守る気があるのか？。それに米軍はまた沖縄を利用するだけだろう」と思われるのがオチでしょう。
なお、尖閣列島の件については、日中平和条約締結時に、周恩来首相と田中角栄首相との間で対立を避けてあまり議論されていないようです。
前原外相（当時）のように「領土問題は存在しない」と議論さえしない態度で、一方、中国側に「日本は約束違反している！」と主張、中国内では「ここは絶対妥協するな！強硬に出るべし！」と主張しています。
外交的には、国際的に理詰めでしっかり「日本の領土に間違いない」と主張し直すステップを踏む必要があります。
それを多くの中国人にも十分伝わるようにし、できるだけ多くの理解を求める努力が必要です。
また、竹島の轍を踏まぬように「実効支配の証し」も作る必要があります。
また、西沙諸島や南沙諸島での中国の強引な領土主張や行動に危機感を持っているベトナム、フイリピン
マレーシアなどとも連携して対抗する必要があります。
防衛は力のみでも外交のみでも不十分です。
今後の情勢を考えると、米国経済は「投機型金融資本主義」の破綻のせいで、これからも大きく凋落を続けるのであり、貿易赤字が大きい上に財政赤字も大きくなり過ぎ、米軍の海外駐留予算は大幅に削らざるを得なくなります。
やがて縮小して、グアム島などに集約されるでしょう。
そのときも米軍依存の気持ちが日本に強すぎると、強大な軍を持つ中国の脅しがあれば、むしろ”事なかれ”と中国に屈することになるでしょう。
結局、国の大小でなく日本人が自主的に外交と防衛をする覚悟・・・があってこその日米安保なのです。
「海兵隊沖縄基地あっての日本の安全確保」などという防衛方針に将来性はありません。
また日本に自立の覚悟がないと、「日米協力」の美名の下に、お金を実質的にはお金をせびり取られたり、米国債のように実質価値を落とされたりするばかりになる恐れがあります。
中国の将来はどうか？ さまざまな悪癖があります。
しかし、日韓台米欧など多くの外国資本や技術を巧みに引寄せて、市場としても労働力としても急成長し、巨大な経済規模になって行くでしょう・・・幾多の問題や紆余曲折があっても・・・
軍事力も急拡大し続けるでしょう・・・太平洋にも出て来るでしょう。
では将来とも、しゃにむに資源獲得を狙って、一方的に領土拡張を追及してくるか？
それが「中国自身にとって得策ではない」と判断を変える可能性は低くないでしょう。
中国大陸には米国に匹敵するほど大量のシェール・ガスが埋蔵されています。
米国のようにその採掘法を開発するか技術導入すれば、天然ガス大国になれます。
生産量の多い石炭も、日本が開発中の最新の石炭ガス化発電を導入できれば倍近い効率で発電できるようになります。
領土紛争をしてまで、海底油田やガス田を開発する必要があるのか？
大変疑問です・・・それを感じて鉾を納める可能性は・・・
ヘタに「反日デモ」を仕掛けると、それが「反政府デモ」に乗っ取られてしまう恐れもある・・・そんな大衆状況でもあるし・・・
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