「どの資料を見ても大飯原発直下の亀裂が活断層でない証拠は一つもない」と専門家たちが指摘

　志賀原発と大飯原発の敷地内断層をめぐっては、７月１７日に開かれた保安院の専門家会議で、委員から現地での再調査を求める意見が続出した。
　大飯原発で問題となっているのは１、２号機と３、４号機の間をほぼ南北方向に走る「Ｆ－６断層（破砕帯）」。

関西電力がようやく出した資料を見て専門家からは「どの資料を見ても大飯原発直下の亀裂が活断層でない証拠は一つもない」との声が上がった。

とうとう経産省の牧野聖修副大臣は１８日記者会見し、破砕帯について「少しでも活断層の疑いがある以上、速やかに再調査したい」と述べた。

ところが、一方で「再稼働を中止するほどの危険性があるとは認識していない」とした。

野田政権は「なにがなんでも原発再稼働する」方針を変えないが、数か月後に出るであろう「再調査」の結果が「活断層だと言う判定になれば」規定により廃炉にせざるを得なくなります。

電力会社も政府ももう悪あがきを止め、直ちに、三菱重工などに働きかけて、燃比が大幅に良くなる最新のガスコンバインドサイクル発電機を製造する体制を増強し、電力不足と燃料コスト高を解消していく方針に転換すべきです。