★たとえ安保法案が強引に採決されても・・・「余計な参戦は許さない！」

★たとえ安保法案が強引に採決されても・・・日本国民は「余計な参戦は許さない！」という意志をしっかり示した

今回、安保反対の運動が予想以上に広がったということはそれ自体が大変な成果だったと思います。

国民の厳しい監視の目があり、国民運動の経験と力があれば、将来とも日本にとって不適切な参戦はたとえ米国からの要請が強くとも阻止できるからです。

また、次の選挙で反自公の意志を示すことが重要な意味を持ちます。

★参戦への歯止めが不十分な日本の安保法案と安保体制

＜以下に私の友人からのメールの一部を紹介します＞

◎　ドイツでは、海外派兵に議会が「歯止め」

ドイツはアフガニスタン派兵の反省から、議会での規制を強めたことを2015年９月１５（火）の報道ステーションで紹介していました。

コール政権が、憲法解釈の変更でアフガニスタンの「後方支援」に派兵。

送られた兵士の５５名が死亡という事態を受けて、その反省から制定されたのが、

議会関与法（海外派兵や集団的自衛権の行使には、「議会の事前承認」が必要、場所・人数など詳細な計画書の提出を政府に義務づけ）です。

また、ナチスの反省から、防衛観察委員会（スタッフ５０名。予告なく軍や国防省を調査出来るという）を設置しました。

ドイツ連邦軍のトップが、「兵士は政府や首相に忠誠を誓ってはいけません。

そうではなく国民に対して権利と自由を守ることを誓うのです。

我々は『議会の軍隊』と言われています。

つまり議会はドイツ国民を代表するものだからです」とはっきり述べ、軍の指揮権は政府にあるが、軍を動かす決定権は“議会”だというのにもビックリ。

実際に、リビアへの派兵は、議会の反対で見送られたとのこと。　　この議会による歯止めの動きは、スペインでも。

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一方、日本政府・官僚・防衛省は大事なことをやたらに秘密にしてしまいます。

 なにしろ、何年も前に終わった自衛隊イラク派遣の報告書でさえ、国会にはほとんど黒塗で出し、秘密にしたほどですから・・・

行使前に国会での事前審議をする場合でも、秘密保護法を盾に肝心な情報を隠したまま、与党が多数決で承認する恐れが高いのです。

しかし、情報化が進んでいますから早期に実態や危険性が判ってしまう時代でもあります。　

今回の反対運動の広がりが示したように、国民の厳しい監視の目があり、国民運動の力があれば、将来とも日本にとって不適切な参戦はたとえ米国からの要請が強くとも阻止できます。