気になる事  blueのためいき

日々気になる事を記します。共感してくださる方もそうでない方もちょっと立ち止まって考えて頂ければ、うれしいです。

武田邦彦氏の過去のブログより  占守島(シュムシュ島)の戦い・・ロシアとは何か? (平成22年8月10日)

2011-05-12 13:37:43 | リンク
http://takedanet.com/2010/08/post_c8c6-1.html

占守島(シュムシュ島)の戦い・・ロシアとは何か?


太平洋戦争が終結してから65年になるけれど、8月は日本人にとって相変わらず重たい.それは戦後の処理がまだ終わっていないからだ.

沖縄、千島、普天間、占守島、自衛隊・・・など未解決なことが多く、政府もなかなか前進できないでいる.

その中でも私は千島列島の最北端、占守島のことが忘れられない.

・・・・・・・・・

日本は1945年8月15日にポツダム宣言を受諾し、無条件降伏した。だから8月15日に戦争は終わった.相手は「連合軍」であり、ポツダム宣言は1945年7月26日に発せられたが、この時にはソ連は日本と1941年に日ソ中立条約を結んでいたので、この時点ではソ連は日本と戦っていないので、この宣言には加わっていなかった.

その後、8月9日、ソ連は中立条約を破って一方的に日本に宣戦布告をしたので、ポツダム宣言にも加わった。だから正確にいうと日本はポツダム宣言を受諾したのではなく、米英支ソ四国共同宣言を受諾したことになる.

ソ連も加わった無条件降伏に応じたのに、ソ連はその3日後の、8月18日未明に千島列島の最北端にある占守島の守備隊に攻撃を開始した。

通常なら、戦争が終わっているのだから、ソ連軍は日本軍守備隊に降伏を促し、戦うことなく日本軍の武装解除をするのが当然である.

それを日本軍が武装解除をしつつあるのを見ながら攻撃を仕掛けてきたのである.そこで、日本軍守備隊(第91師団など)は武装解除を止めてソ連との戦闘になった。

戦闘は日本軍に有利に展開し、ソ連軍は上陸地点の竹田浜に追い詰められた。しかし、日本側には第5方面軍から戦闘停止命令がだされ、ソ連軍に軍使を派遣して停戦交渉を行った。

8月21日、日本軍第91師団長が降伏文書に署名し、停戦した。その後、24日までに占守島・幌筵島の日本軍は武装解除された。

これが戦いの顛末であるが、敗戦直前の日本軍の士気は低下していたが、それでも諸外国の軍隊に比べれば強く、日本側死傷者1,018名に対しソ連側1,567名とされる。

・・・・・・・・・

ロシアの「火事場泥棒」はいつものことだが、1941年に中立条約を結び、日本が広島の原爆でほぼ敗戦が決まった8月9日に中立条約を破って満州に侵入、守備の関東軍を破るとともに満州にいた日本人(民間人)に暴行を加えた.

その後、いよいよ終戦が近づくと、今度は樺太、千島から北海道を狙って北から侵入しようとするが、準備が整わず、日本の無条件降伏の3日後に千島列島に侵攻してきたということだ。

ロシアは対日戦争には加わらずに、もっぱらナチスドイツと戦っていたが、ヨーロッパ戦線が集結すると、日本と戦いだしたというわけだ。

なぜ、千島に侵入したのだろうか?

江戸時代の終わり、1855年(安政元年)に日本とロシアは日露和親条約を結び、千島列島はロシアの領土であることになった。



その後、すぐ後の1875年(明治8年)、日本は明治政府に変わっていたが、有名な「樺太・千島交換条約」で樺太と交換するかたちで千島列島は日本領になった。

戦いの部隊となった占守島は千島列島の最北端になるので、ここが日本の北の国境となり、守備隊が駐屯する最前線だった。

だから千島は日本の固有の国土である.

・・・・・・・・・

ロシアは北海道を占領しようとしていたので、できるだけ早く千島列島を伝わって日本に攻め入ろうとした.ロシアの思惑ではすでに「武装解除」を終わった日本軍はいないも同然だと考え、一気に千島を渡ろうとしたが思わず、占守島の守備隊に敗北してしまったということだ。

これで時間をとったロシアはついに9月2日の降伏文書の調印まで北海道に届かず、日本は分割を免れたのである.

事実を整理すると、

1) 占守島の守備隊が時間稼ぎをしてくれた、

2) そのおかげで北海道はロシアに占領されなかった、

3) すでに戦闘は終わっているのにロシアは日本軍をシベリアに連れて行った、

4) このことを正当化するためにロシアでは対日戦争の終わりを9月2日にしている、

であった。

ロシアという国は火事場泥棒を平気でする.そういう文化で、日本のように規則正しく正義を守るなどということはまったくない。

特に、すでに武装解除している守備隊に対して戦闘を仕掛け(普通なら軍使を送って降伏を促す)、おまけに武装解除した兵士をシベリアに連れて行った。

戦時中なら「捕虜」ということになるが、すでにロシア自らが日本に呼びかけた四国共同宣言を日本が受け入れているのに、兵士を抑留するなど、国際法に違反すること著しい。

シベリアに抑留された日本人の数は100万人とも言われ、そのうち半数近くが死亡したとされる。

日本では、朝日新聞などが「南京虐殺」を強調しているが、当時の南京市の人口は25万人、そして南京事変のあと、南京の人口はおよそ25万人だったことを見ると、南京虐殺がもしあったとしても1万人以下だったと考えられる.

これに対して、ロシアの虐殺は桁が違う.

占守島の守備隊、戦闘で死した軍人、それにシベリアに抑留されて犠牲となった人たちに、北海道の人とともにこの8月に冥福を祈りたいと思う.

よく守ってくださった。そのおかげで北海道はロシアに蹂躙されず、朝鮮のように分割されることも無かった。

この歴史を知ると「ロシアという国はどういう国か」が分かるし、また「国際的な戦いとは何か」も分かる。そして、なぜ「日本固有の領土」である「千島列島全部」が返還されないのか、それには暴力がいることも分かる。

我々は占守島で命を捧げた将校・兵士の恩を忘れ、あまりに架空の世界で議論をしていないだろうか?

(平成22年8月10日 執筆)
                                  武田邦彦
コメント (2)
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北方領土返還は夢想に終わるのでしょうか?

2011-05-12 12:48:44 | 嘆き
ロシア、国後・択捉に軍事拠点…大統領が承認へ(読売新聞) - goo ニュース

【モスクワ=寺口亮一】ロシア国防省は11日、北方領土に駐留する部隊の増強計画案を近く国家指導部に提出する方針を明らかにした。

 大統領が承認する見通しだ。国後、択捉の両島に新たに2か所の軍事拠点を構築し、移動式対艦ミサイルシステムなど最新鋭兵器を配備する内容で、ロシアは北方領土の軍事要塞化に踏み出すことになる。

 インターファクス通信によると、ロシア軍のニコライ・マカロフ参謀総長は、今年後半にも軍備増強に着手するとし、「2014年か15年までに駐留部隊は近代兵器を装備した全く新たなものに 変貌 ( へんぼう ) し、戦闘能力は数倍向上する」と言明した。

 北方領土には、移動式対艦ミサイルシステム「バスチオン」や、「上陸部隊」を想定した防空ミサイルシステム、対戦車攻撃ヘリが配備されるという。一方、約3500人とされる駐留兵士は増員しない方針だ。




ロシアは北方領土の軍備を増強する計画です。

当然ながら国後、択捉という北方領土4島の中で1、2番の大きい島を

押さえられたということです。

これで更に北方領土返還は遠のいたでしょう。


特に民主党政権になってから急速に動きを見せています。

これも辺野古移設問題のこじれ、日米同盟の隙間風から始まったのです。

ギクシャクした関係を試すかの様な沖縄近辺への中国艦艇、

中国ヘリの出没。

そして尖閣問題、北方領土、竹島へリポート。

中国ロシアそれに加えて韓国が結託しているような行動。

勿論民主党政権になって突然起きた事ではありませんが

隙を狙っていたところ、今が好機だと踏んでの急速な動きです。


中ロ韓に舐められていると言っても大袈裟ではないでしょう。

最近ではロシア軍機の領空接近に抗議もしなかった伊藤外相。

その理由に「震災に支援してくれたから」と信じられない発言。



もう北方領土は諦めるしかないのでしょうか?


もう日本だけの力では殆ど不可能です。

こういう時は国際社会を味方につけるしか方法は無いでしょう。


素人考えですが、(これしか思い浮かばなかった・・・)

終戦直前のソ連の卑怯なやり方や戦後のシベリア抑留を描いた映画を

放映する方法はどうでしょう。

ソ連軍が樺太、満州に侵攻してきた『樺太1945年夏 氷雪の門』や

浅田次郎の「終わらざる夏」を映画化したものを世界中の人に見てもらうのです。

それで北方領土が戻るとは思えませんが、あの卑怯なロシアを

世界中の人たちの目に焼き付けるねば気が済みません。


もう外交努力では北方領土返還は無理な気がします。

竹島も手遅れの感がしますが、先手先手を打って韓国軍を追い出してもらいたいです。

今の日本のやり方は相手国に先手を打たれて指をくわえているだけで、

悔しい気持ちしか残りません。



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武田邦彦氏のブログより 「勝手に王様になった菅政権 民主・自主・公開の3原則」 (平成23年5月12日)

2011-05-12 11:48:12 | リンク
http://takedanet.com/2011/05/post_3723.html

勝手に王様になった菅政権  民主・自主・公開の3原則



小佐古内閣官房参与が20ミリシーベルト事件で4月30日に辞任した後、 5月2日に記者会見が予定されていた。

その記者会見は官邸からの「守秘義務違反の可能性がある。懲役1年まである」という脅迫によって中止になったと、週刊誌「女性自身」が報じている.

巨大な問題が生じた。

【1】 政府による原子力基本法違反
原子力と言う巨大なエネルギーを扱うにあたって、議会は「原子力基本法」を作った。これは「国会」で議決されたものであり、「政府」は法律にそって運営されるものであり、みずから勝手に法律を無視することはできない。
原子力基本法のもっとも重要な原則は「民主・自主・公開」の3原則であり、この「公開」は「原子力に関するあらゆることの公開」であって、他の政府の業務と一線を画する.
国民はこの3原則を政府が守ることを前提に原子力を認めてきたのである.
それを「官邸」なるものが違反したのだから、懲役を受けるのは官邸の方だ。

【2】 政府による「守秘義務違反」の違反
公務員には守秘義務というのがあるが、それは無限の力を発揮するものではない。これについてはすでに裁判で多くの判例があり確定している。
それは「何を秘密にするか」ということは、公務員の上司が決めるのではなくて、その情報が真に「国民に対して秘密にするべきであるか」ということで決まるというのが判例である。
基本的には外国との問題のように日本が国として損をするようなものは守秘義務が発生するが、時の政府が損をするという情報は守秘義務の対象にはならない。
今回のことは、内閣官房参与の仕事に関することであり、放射線などの学術的なことでもあるので、国として損害を受けるというような政策を彼が扱っていたとは考えられない。
従って、官邸が辞任した内閣官房参与の行動について守秘義務をもとに脅迫したとしたら、まるで独裁政権のようなものである。

【3】 放射線防御の法律を破る政府
このブログで何度か書いたが、放射線防護の法律は1年1ミリを限度としている。
それに対して1年20ミリという基準は国内に全く強制力のない国際放射線防護委員会の勧告である。
国際放射線防護委員会がどんな勧告をしても、日本政府はそれに従う義務はない。事実、これまでも日本の国内の放射線に関する法律は、国際放射線防護委員会の勧告を受けて独自に委員会を開き、最終的には日本の法律の形となって初めて国内で効力を発する。
今回「国際放射線防護委員会」を隠れ蓑にして「ICRPが言ったから20ミリまでOK」という奇妙な論理を展開している.

首相とか政府というのは、王様ではない。

つまり、何でも力を持っているわけではなく、法律の範囲内で行動できるだけだ。それも国民からの付託である。

今回の福島原発のことで、「非常時」ということを理由に、まるで独裁政権のような決定が次々と行なわれている。

一方では、政府は「非常時」ではないとしている。つまり、「漏れた放射線は健康に障害がない」し、さらには小学校の児童すら1年20ミリシーベルとまで浴びてもよいので、問題は生じていないことになる。

民主党は初めて「国家権力(そんなものは民主主義では存在しないが)」を手にして、王様になったようだ。

・・・・・・・・・

私たちが知らなければならないこと、

1)原発が危機に陥ったら、数時間前には国民に知らせなければならないこと、

2)放射線が風に乗って来るときには、その警戒警報を出すこと、

3)内部被曝を含めて国民がどのぐらい被曝したかを示すこと、

4)原発から離れていても、雨などで放射線量が高いところは警告を発すること、

5)野菜などについては規制値以下でも、業者に表示を命じること、

などがあるが、国民を守る立場の政府が、国民が自らの健康を保つために知らなければならないことを隠し続けているのは、本当に困ったものである。

5月11日に、神奈川県産の茶葉のセシウムが基準以上になった。このようなことが「突然」明らかになるのは、毎日の情報提供が不足していることを意味している。

(平成23年5月12日  午前7時 執筆)
                                武田邦彦




私達国民は正確な情報をいち早く知りたいのです。

しかし、福島原発事故では情報を隠され

更に「直ちに健康に影響がない」という回りくどい表現で

あたかも「大丈夫だ」という事だけが強調されました。

この枝野氏の表現は裏を返せば、

「今すぐは健康に影響はないが、5年、10年、20年、30年後はわからない。

もしかしたら白血病や癌を発病可能性がある」という事です。


何年後かに発病しても嘘をついたことにはならない。

国民の命を守る事より自分の保身の為の会見ですらあったのです。


政府の発表は当てにならないし

HP等で情報を出したとしてもわかりにくいものです。


何度もドイツやフランスやノルウェーの気象局のHPを見ましたが

すぐに見つけられるし、わかり易い。


自民党政権ではどうだったのか知りませんが

この隠蔽体質はあの尖閣諸島衝突事件の時と同じです。


国は国民を守る義務があり、県は県民を守る義務があります。

県は県民に近い存在だと思っていましたが

残念ながら、福島県も早い時期に知り得た情報を

すぐに県民に公表していなかった事実もあったようです。

http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=9839767&newsMode=article

「命を守りたい」と唐突に叫んでいた首相がいましたが
(思い出したくもありませんが)
あの理念はどこへ行ったのでしょうね。

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青山繁晴 ニュースの見方 May 11

2011-05-12 09:52:21 | 動画
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