産経前支局長初公判 日韓関係改善へ障害 首脳会談遠のく恐れ(産経新聞) - goo ニュース
日本政府は27日、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の事実上の初公判を受けて韓国側に抗議したが、同様に韓国側の理にかなわぬ主張で引きずる慰安婦問題と並んで日韓関係改善への障害となることが不可避となった。
政府は引き続き韓国に慎重な対応を訴える一方、国際世論の対韓包囲網を広げることで軟化を促す戦略を描く。
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は同日の記者会見で「民主国家として最も尊重されるべき報道と表現の自由や、日韓関係の観点から極めて遺憾だ」と述べ、韓国の対応を改めて批判した。
また、佐藤地(くに)外務報道官は同日、加藤前支局長の出国禁止措置が解かれないことを「憂慮している」とし「韓国政府にさまざまな形で懸念を伝達し適切な対応を求めてきたが、事態が改善されていないことは誠に残念だ」とコメントした。
ただ、「反日」を生命線とする朴槿恵政権の出方は読めないのが実情だ。この日、ソウルで開かれた外務省局長級協議では、日韓中外相会談に関して議題に上ったが、埋めがたい“溝”が露呈した。来年の日韓国交正常化50年の節目に実現を模索する首脳会談が一層遠のく可能性がある。