韓国政府はこれ以上、ウソをつかない方がいい。いま韓国政府が行っていることは自らをおとしめているだけだ。友好国の一政治家として忠告を申し上げたい。この部会でもウソつきは泥棒の始まりだぞという話もあった。ただ、よく考えると韓国は罰当たりにも日本の仏像を盗んでいまだに返さない。ウソつきは泥棒の始まりではなくて、泥棒がただ単にウソをついていただけだ。ウソつきを通り越して、60〜70メートルで自衛隊機が低空飛行していると、あり得ないことを言い出す。韓国政府の主張はおろかしいにも限度がある。(日本)政府は対抗措置、制裁を打ち出していないので、部会として政府に強く要請していきたい。(31日、自民党国防部会・安全保障調査会合同会議で)************************************************************************************
自民党、国防部会で山本朋広部会長が韓国に厳しい意見を述べました。
レーダー照射事件について韓国は次々嘘を付き、
それどころか日本を悪者にしようとしているのです。
そんな韓国を糾弾したのです。
当然です
嘘つきは泥棒の始まりと言うが、韓国の場合は泥棒が嘘を付いているだけだと。
山本部会長は先日22日の部会でも「仏の顔も三度まで」と言うが、その仏の顔は使い切ったとも。
韓国に「仏の顔は使い切った!」 自民党でさらに強まる独自制裁や防衛協力見直しの声
山本部会長の怒りがよくわかります。
最大限の罵りをしたのです。
堪忍袋の緒が切れた状態なのです。
これだけ韓国に貶められて尚、未来志向だと言う方がおかしいです。
それで日本の尊厳が守られますか。
嘘つき呼ばわりされて平気ですか。
ところで山本氏の発言に時事通信や毎日新聞は
「韓国側を刺激する発言で、両国関係の悪化に拍車を掛ける可能性がある。」とか
韓国政府を「泥棒」呼ばわりした山本氏の発言は、外交上の問題となる可能性がある。
と暗に山本部会長を批判していますが、ここまで来て韓国の心配をするのですか?
韓国の怒りを恐れて言うべき事を言わない方が問題なのに、まだ韓国の機嫌を取りたいのかと
驚きます。
ところで日本の新聞社よりいち早く報道しているのが中央日報です。
なぜ、韓国の新聞社の方が情報が早いのですか?
誰か、出席者の中に中央日報と通じている人、情報提供をしている人がいるのですか。
佐藤正久議員が皮肉を込めて驚いています。
自民党4選議員「韓国は嘘つく泥棒」妄言| Joongang Ilbo | 中央日報
— 佐藤まさひさ(正久) (@SatoMasahisa) 2019年1月31日
佐藤は他用で自民党国防部会に参加できず、秘書から報告を受けた。部会長は「韓国はこれ以上嘘をつくな」「泥棒が嘘をついているだけ」旨の発言をしたようだが、その内容が中央日報にすぐに載るのも驚き https://t.co/w1VeT1b8nJ
韓国に情報提供する議員って誰なのですか。
また何の為にコソコソするのでしょう。
国防部会の内容が漏れているのは問題ではありませんか。
それも準敵国になりつつある韓国に筒抜けなのは問題だと思いますが。
因みに22日の部会の情報もFNNに漏れていましたが誰か内偵者がいるのですか。
自民党の部会は、頭撮り(役職者の冒頭の挨拶)が終われば報道関係者は、退室して頂き、参加者が自由闊達に議論しますが、↓この記事は、今日の部会に参加していたように詳しく報じています。不思議だ。が、これだと私は常に怒っている人みたいですが、普段は、怒りませんので。https://t.co/VV3LrJ93Jy
— 山本ともひろ (@ty_polepole) 2019年1月22日
それにしてももっと政府は迅速に動くべきです。
後手後手に回る事のないように速やかに制裁を加えてもらいたいです。
※小野田紀美議員も出席していました。
22日の事は↓
韓国は話も常識も通じない国だからと諦めて妥協していいわけがない。日本はどこまでやられてもただの遺憾や抗議で終わるのかを世界は見ている。事なかれ主義こそが日本を危険に晒すと思う。徹底的に対立するとほくそ笑むのはどこの国か、理解した上で、それでも暴挙への痛みはきちんと与えねば。
— 小野田紀美【自民党 参議院議員(岡山県選挙区)】 (@onoda_kimi) 2019年1月22日
今日の部会では↓
本日の国防部会・安全保障調査会合同会議にて。韓国は日本が低空飛行(してません)云々言ってますが、反論合戦する必要は無いと思っています。詰めるべき論点は低空飛行云々ではない。火器管制レーダー照射の事実と、日本のEEZで北朝鮮の船と何をしていたか、だ。論点ずらしにのってはいけない。 pic.twitter.com/q0N5lr5JtN
— 小野田紀美【自民党 参議院議員(岡山県選挙区)】 (@onoda_kimi) 2019年1月31日
16日の国防部会で和田政宗議員は ↓
長嶺駐韓国大使が出席しての党外交部会。 出席議員が「国民が求めているのは速やかな対抗措置だ。長嶺氏を韓国に帰さない断固たる姿勢を示すべきだ」と発言というのは私のことだが、外務省に対して召還と併せ対抗措置のスピーアップを行い断固たる姿勢を貫くべきと主張した。https://t.co/mpOtY5BETS
— 和田 政宗 (@wadamasamune) 2019年1月30日
森本敏・元防衛相が来韓 韓国軍の重鎮と昼食会=レーダー問題で
左から金氏、森本氏、柳氏(在郷軍人会提供)=30日、ソウル(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国の将兵らによる統合親睦団体、大韓民国在郷軍人会の金辰浩(キム・ジンホ)会長と韓国の予備役将校らの団体「星友会」の柳三男(ユ・サムナム)会長は30日、ソウル市内で元防衛相の森本敏氏と昼食懇談会を行った。在郷軍人会が伝えた。
森本氏は淑明女子大で開かれた安全保障に関する討論会に出席するために来韓した。
先月下旬に韓国艦艇が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとの日本の主張に対し、韓国側はレーダー照射を否定するとともに哨戒機が韓国艦艇に低高度の威嚇飛行をしたと反論するなど両国の溝が深まるなか、問題が発生してから日本のトップに近い防衛当局関係者が来韓したのは今回が初めて。
在郷軍人会は「森本元防衛相と最近の朝鮮半島の安保問題を議論し、韓日間の軍事的摩擦を早期に解決するために両国の重鎮が積極的に取り組むことを提案した」と説明した。
約1時間30分にわたり行われた懇談会で金氏は「韓日関係は過去につらい歴史を有しているが軍事・安保の領域まで影響を及ぼしてはならない」と話した。また「韓国と日本は最も近い隣国」とし、「米国とともに韓米日の安保協力体制がこれまでになく重要な時に、摩擦解消のために軍の重鎮が積極的に役割を果たすべき」と述べた。
柳氏も「韓日両国は自由民主主義や市場経済体制など同じ価値を追求している」とし、両国の親善友好のため、関係団体の交流・協力を強化していきたいと提案した。
これに対し森本氏は両氏の提案に同意するとし、両国の軍当局の重鎮がこれまで積み重ねてきた交流・協力と相互理解を基に両国関係正常化のために共に努力していくと応じ、方法を模索すると答えた。
韓国の日韓請求権協定無視が止まらない。今こそ日本政府は決断を。 blog.goo.ne.jp/ta6323blue/e/a… @tablue31さんから
— blue (@tablue31) 2019年1月30日 - 17:22
レーダー照射“横暴”韓国に“弱腰”…岩屋防衛相に強まる失望感 足立康史議員「日本は『韓国に売られたケンカ』に負けつつある」(夕刊フジ) - goo ニュース news.goo.ne.jp/article/fuji/p…
— blue (@tablue31) 2019年1月30日 - 17:24
韓国、画像“捏造”の新疑惑…「威嚇飛行」画面データはなんと上海沖!? 元防衛省情報分析官・西村金一氏が解析(夕刊フジ) - goo ニュース news.goo.ne.jp/article/fuji/p…
— blue (@tablue31) 2019年1月30日 - 17:25
【ソウル=名村隆寛】太平洋戦争末期に女子勤労挺身(ていしん)隊として朝鮮半島から動員され、機械メーカー「不二越」(東京都港区)の軍需工場で働かされたと主張する韓国人女性5人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁は30日、同社に1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた1審判決を支持し同社の控訴を棄却した。
原告は1944〜45年にかけ、挺身隊として富山県内の不二越の工場で過酷な労働を強いられ、精神的、肉体的、経済的に被害を受けたと訴えた。
昨年10〜11月に韓国最高裁が、いわゆる元徴用工や元挺身隊員らによる損害賠償訴訟で新日鉄住金と三菱重工業に賠償を命じる確定判決を3件出して以来、下級審では原告勝訴の判決が続いている。不二越を相手取った訴訟の控訴審で同社が敗訴したのは今月だけで3件となった。
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最高裁で新日鉄住金と三菱重工業への賠償命令が確定しています。
この確定後、もっと日本政府は厳しい対応をすべきでした。
遺憾の意はもう聞き飽きました。
当然、韓国側は日本の遺憾の意など気にする訳ありません。
このままだと、次々日本企業に賠償命令の判決が出るでしょう。
韓国は今までになく、高圧的で強気の姿勢です。
それも南北統一を見据えているのかもしれません。
何と言っても北朝鮮と言う仲間が出来たのですから。
今まで敵対視していた北朝鮮が仲間になろうとしています。
そして北朝鮮軍と核兵器、ミサイルを統一と同時に手に入ると思っているのでしょう。
今こそ日本政府は毅然とした対応を取り、大使召還や日本企業撤退、
韓国人雇用や留学生制限、ビザ復活等々
あらゆる制裁を考え、そして速やかに実行すべきです。
このままだと、韓国の国際法無視、二国間合意無視に振り回されるだけです。
日本政府は速やかに決断すべきです。