産経ＦＮＮ世論調査 河野談話「見直すべきだ」５５％、「河野氏は国会で説明せよ」７６％(産経新聞) - goo ニュース
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２８、２９両日に実施した合同世論調査で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話にについて、５５・１％が「見直すべきだ」とし、「見直すべきだと思わない」（２７・９％）の倍近くに上った。「河野氏は国会で経緯を説明すべきだ」とする回答は７６・１％に達しており、ずさんな聞き取り調査に基づく河野談話を国民が疑問視している状況が浮き彫りになった。
河野談話に関する外交文書を公開しないとする政府方針については、「支持しない」が６２・３％を占め、「支持する」は２４・２％にとどまった。一方、河野談話の作成過程に対する政府の検証については、５１・９％が評価し、「評価しない」（３２・０％）を大きく上回った。
米国などが武力攻撃を受けた際に一緒に反撃する集団的自衛権については「全面的に使えるようにすべきだ」が１１・１％、「必要最小限度で使えるようにすべきだ」が５２・６％で、計６３・７％が行使を容認した。国連決議に基づき集団安全保障として機雷を除去することについても、賛成が４６・９％で反対（３４・９％）を上回った。
「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある」などとする集団的自衛権の発動要件は、４４・５％が「妥当だ」と回答、「厳しすぎる」「緩すぎる」との回答はそれぞれ１４・４％、２９・２％だった。
法人税の実効税率引き下げを盛り込んだ新たな成長戦略が日本の成長につながるかどうかでは、４９・２％が「期待する」とした。
安倍晋三内閣の支持率は前回（５月１７、１８日）より４・４ポイント減の４８・７％。第２次内閣が発足してから５割を割ったのは、特定秘密保護法が成立した直後の昨年１２月調査（４７・４％）以来。
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産経新聞とFNNの合同世論調査の結果ですが、
多くの方が河野洋平元官房長官が国会で説明すべきと答えています。
検証結果の公表以来、韓国は予想通り対抗策を打ち出しているようです。
というより、韓国にとって不利な結果だった為何とか日本を貶めたいのでしょう。
端的に言えば、「嘘がばれたので悔しくて仕返しがしたい」という幼児的発想です。
韓国側は日本と上手くやっていきたい等、微塵も思っていないと思います。
ただただ日本の上に立てればそれで満足。
嘘をついてでも日本の上に立ちたいのです。
こんな国と仲良くやっていきたいですか？
反日国家を標榜している国と仲良くしたいですか？
反日罪があり、三権分立もなく、感情で政策を決める様な
三流国とうまくやれる筈がありません。
未だに日本が韓国を植民地化したとか、
侵略して韓国人を苦しめたと信じている人は
もっと様々な方法で調べませんか？
テレビ朝日や朝日新聞、TBSや毎日新聞、赤旗、
そしてNHKの主張を鵜呑みにしてはいけません。
マスメディアが発達している現代です。
もっとご自身で調べてみませんか？
日本人なら、日本という国を愛しているなら
韓国や中国の主張を信じる前に
まずは自分の国を信じるのが本来の姿ではないでしょうか。
