維新・松井代表「国民を脅すようだ」 自民・茂木氏発言に
2022/06/28 19:34
日本維新の会の松井一郎代表は２８日、自民党の茂木敏充幹事長が消費税減税は年金など社会保障費の削減につながると発言したことに関し「自民政権で赤字国債を増発してきた中、急に収支均衡するためにというのは、国民を脅すような発言だ」と述べた。東京都内で記者団の取材に答えた。
茂木氏は２６日のＮＨＫ番組で「野党が言うように（税率を）下げると年金財源を３割カットしなければならない」と主張していた。
消費減税を期待していました。
コロナ禍で経済が疲弊していると言われていた頃から。
確か10%増税前にリーマンショック級の出来事がなければ増税すると言っていました。
その後に武漢コロナで大変な状況に。
消費増税前にパンデミックが起こっていれば確実に増税はなかったと思います。
でも最近は自民党は消費減税は頭にない感じの発言が目立っています。
というのも消費税は目的税と言って社会福祉の為にしか使えないと。
財務省のサイトには
年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費（社会保障４経費）に充てること
https://www.mof.go.jp/faq/budget/01aj.htm
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d05_1.pdf
とは言うものの、コロナ禍、ウクライナ戦争で世界中の経済は疲弊しているのですから、時限的に消費減税を考えて欲しいのです。
因みに消費税は年金だけでなく医療や介護、少子化対策に使われるものですが、茂木氏の「消費減税すると年金財源が3割カットしなければならない」との発言は恫喝にも聞こえます。
国民民主の玉木氏は次の様にtweetしています。↓
消費税を減税しても、それが即年金の減額につながるわけではありません。恒久減税ならまだしも、景気対策としての時限減税ならなおのことそうです。ちなみに、平成16年の年金制度改革で基礎年金の国庫負担を1/3から1/2に引き上げたあとも10年間、消費税増税をせずに国債の発行で賄った実績もあります。
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) June 28, 2022
また高橋洋一氏のtweetは↓
消費税の社会保障目的税。これを止める。と同時に消費税を地方税化する。これで地方交付税、地方補助金が浮くので国の一般財源とする。これで全てが上手く収まる
— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) June 28, 2022
関連して高橋氏はこんな事も主張しています。↓
消費減税を主張しているのは左翼野党ですが、
自民党ももう少し国民の生活実態に寄り添ってもらいたいです。
また給付金云々の話も出ていますが、文書費、振り込み手数料、コールセンター関連で、経費がかかり過ぎですから、反対ですね。
