意見公募は今年2月に実施し、郵送とFAXのほか、インターネットのメールで募集。LGBTなど性的少数者への理解増進を図る条例の昨年7月の施行を受け、今後の具体的対応策の策定に向け実施した。

性の多様性を尊重した社会づくりに関する施策を推進するための基本的な計画で、基本方針として「性の多様性に関する理解の増進」や「相談しやすい体制の充実」、「暮らしやすい環境づくり」を掲げている。

県によると、寄せられた意見は計417件。関係者によると、寄せられた意見のうち反対は338件（81.1％）で、賛成は69件（16.5％）にとどまったという。その他は10件（2.4％）だった。

反対の意見には「トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）の権利のために、社会的に弱い立場の女性や子供の権利が侵害されるべきではない」「『合理的配慮指針』に女性の安全や人権に配慮する文言を入れてほしい」といった指摘があり、賛成の意見には「条例が当事者を差別から守る盾となるような基本計画を策定してほしい」などがあった。

条例は昨年7月の県議会で最大会派の自民党議員団が提出し、賛成多数で可決、成立。しかし、慎重派の理解を得ることができないまま採決に臨み一部議員は棄権した。条例の採決に先立ち、自民県連が昨年4、5月に実施した意見公募でも反対意見が全体の約9割に上っていた。

県人権・男女共同参画課は「今回のパブコメで寄せられた懸念を払拭できるように丁寧に説明を続けていきたい」としている。

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今年6月に成立したLGBT法。

正式名が「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律 -」

 

国の法律制定前の昨年7月に埼玉県では同様の条例が制定されていました。

埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例について - 埼玉県 (saitama.lg.jp)

 

この条例に関連して森奈津子さんがTweetされています。

時枝穂さん。

例の女子トイレ裁判を起こした経産省職員について調べていた時に知った人物です。

 

性同一性障害の診断を受けている経産省職員のこと等、色々考えたら何が何だか。。。混乱してしまいます。 - 気になる事　　blueのためいき

性同一性障害と診断され、職場の女性トイレを制限された経産省職員。女性トイレを使えないのは違法だと裁判を起こし、地裁では女性トイレを制限する事は違法、その後の高裁...

goo blog

 

あの時は、見た目が女性だったのでトイレは女性用を使用した方がシックリいくと思っていました。

しかし考えが浅かったです。

 

ススキノ殺人事件の被害者が女装が趣味だった事。

そしてその姿で加害者を安心させてレイプした疑いがあります。

まだ裁判が始まっていないので事実はどうかわかりませんが。。。。

ですからLGBT法案の議論中に懸念していた事が起こったのです。

 

因みに時枝さんは見た目は女性ですから外出先では女子トイレを使用しても違和感はないでしょう。

ではトランスジェンダー女性と称した女装家が女性トイレを使用したら？

そしてその目的がのぞきだったり、強制性交だったら？

そうなんですよね。

それが問題なのです。

ですから事件を未然に防ぐ為に、トランスジェンダー女性の女子トイレ使用は簡単に認めるのはどうかと思うのです。

事故や事件を未然に防ぐ為には最悪の事も想定すべきだとよく分かりました。

 

森さんはTweetされています。⇩

 

 

LGBT法成立は十分な議論もされず、それどころか反対意見が多かったのに党拘束が掛かり、

多くの自民党議員が賛成しました。

欠席や退席した4人を除き賛成したのです。（体調不良等で欠席した議員の考えは不明ですが）

恐らく、詳細は成立後に詰めるとの軽い考えだったのではと思います。

 

しかし事件が起こってからでは遅いです。

この法律があるから故に起こる事件もあるかもわかりません。

まだススキノ殺人事件の動機は判明していません。

ですからLGBT法の影響があるとは言えません。

いいえ影響はないとしても、成り済ましトランスジェンダー女性が性犯罪を起こし、

その結果、被害を受ける女性が出る事は想像できます。

政府は埼玉県のパブリックコメントの反対意見を真摯に受け止めて欲しいです。

トランスジェンダー女性よりも遥かに多い一般女性の安全を守る事を真剣に考えるべきです。