日韓の懸案は戦時労働者問題だけではない 西岡力氏が解説（後編）
日韓関係の改善を目指す尹錫悦政権が「朝鮮人戦時労働者問題」で解決策を提示している。
違法な判決で資産の差し押さえを受けている日本企業の「債務」なるものを韓国の財団が肩代わりする、というのだ。
日本政府や企業による資金捻出がせずに済むというこの「肩代わり」策、問題はないのか。
現代朝鮮研究者の西岡力氏が解説する。聞き手は月刊「正論」編集委員の安藤慶太。
岸田さんには国家観がないのか、歴史的事実を知らないのか、
このところの日韓関係についての考えが危なっかしいとしか思えません。
毅然とした態度、芯の通った考え。。。あまり感じないのですよね。
朝鮮半島出身労働者裁判、自称徴用工裁判で日本企業が原告となり敗訴となっています。
当然解決済みの問題ですから日本企業は支払う義務はありませんが、
苦肉の策として韓国企業からの寄付金で日本企業の肩代わりをする案が持ち上がっています。
更には韓国側は恩着せがましく、キャッチオール規制でのグループA（以前のホワイト国）に戻して欲しいとも。
何しろ、お人好しというか国家観、歴史観の乏しい岸田さんですから、不安でいっぱいです。
特に自衛隊員の命にもかかわるあのレーダー照射事件をなかった事にするのかと非難轟々です。
あの事件は有耶無耶に出来る様な事件ではないからです。
ではなぜあのような事が起こったのか、というと、
根本的には文在寅大統領の異常なまでの親北思想です。
両親が北朝鮮出身者としても韓国大統領なのですから、その立場を弁えるべきだったのです。
この事件の原因とされているのが金正恩暗殺未遂事件だと言われています。
この事については荒木和博さんがショートメッセージで述べています。⇩
尹大統領は文在寅さんよりも遥かに真面だと思いますが、
文さんが悪すぎたのですから、真面に見えるだけでやはり根底には反日思想があると思うので
安易に譲歩すべきではありません。
決まった事は守れないような国とは信頼関係は結べません。
対北朝鮮、対中国、対ロシアを考えた時、一応民主主義国家である韓国と協力しなければなりません。
日米韓で連携しない事には極悪国家に立ち向かえません。
それは分かっていますが、だからと言って、今までの事をなかった事にはできません。
安易に妥協すると、永遠と謝罪と賠償を求められ、延々と協定や合意事項を破られかねません。
韓国は信用できない国との認識で臨まないといけません。
それは今まで数々の問題で煮え湯を飲まされた日本ですから、過去から学ぶべきです。
特に、韓国には何度も騙された岸田さんですから、その点は分かっておられると思いますが、
それでもやはり不安なのです。
本当に大丈夫？ と聞きたいです。
