徴用工問題解決策 自民議員「強制労働を認めたことになる」と反対の声(TBS NEWS DIG) - goo ニュース
2023/03/07 13:36
韓国政府が発表した徴用工問題の解決策について自民党内から「強制労働を認めたことになる」と、受け入れに反対する声が上がりました。
自民党は7日、外交部会を開き、韓国政府が解決策を発表した、いわゆる徴用工問題などについて意見を交わしました。
韓国政府は徴用工訴訟の原告への支払いを日本企業に代わり韓国政府の傘下にある財団がおこなう案を示し、岸田総理は「日韓関係を健全な関係に戻すためのものだ」と評価しています。しかし、自民党内からは「強制労働を認めたことになる」として、解決策の受け入れに反対する声が上がりました。
自民党 青山繁晴参院議員
「やむを得ず韓国の財団が肩代わりをする、誰が考えても元になってる強制労働があったかどうかを日本が事実を認めたということになるでしょう。このままいくと韓国含む国際社会では日本は結局、強制労働を認めたんだということになるから、慰安婦のことや他のことに全部波及していくことになるので、私は全体について反対ですと申し上げました」
また、韓国側の解決策の発表を受け、日本政府は植民地支配への「反省とお詫び」を盛り込んだ歴代内閣の歴史認識の継承を表明していますが、青山氏は岸田総理に直接、「『痛切な反省』と『心からのお詫び』を総理の口から言ってはいけない」と注文をつけたと明らかにしました。
韓国政府は徴用工訴訟の原告への支払いを日本企業に代わり韓国政府の傘下にある財団がおこなう案を示し、岸田総理は「日韓関係を健全な関係に戻すためのものだ」と評価しています。しかし、自民党内からは「強制労働を認めたことになる」として、解決策の受け入れに反対する声が上がりました。
自民党 青山繁晴参院議員
「やむを得ず韓国の財団が肩代わりをする、誰が考えても元になってる強制労働があったかどうかを日本が事実を認めたということになるでしょう。このままいくと韓国含む国際社会では日本は結局、強制労働を認めたんだということになるから、慰安婦のことや他のことに全部波及していくことになるので、私は全体について反対ですと申し上げました」
また、韓国側の解決策の発表を受け、日本政府は植民地支配への「反省とお詫び」を盛り込んだ歴代内閣の歴史認識の継承を表明していますが、青山氏は岸田総理に直接、「『痛切な反省』と『心からのお詫び』を総理の口から言ってはいけない」と注文をつけたと明らかにしました。
昨日、韓国政府から発表された自称徴用工訴訟の解決策は今後蒸し返される可能性が高いです。
以前に日韓外相で擦り合わせをしたような報道がありましたが、
少々見通しが甘いと感じます。
やはり自民党の保守系の議員はその点を懸念している様です。
中でも青山繁晴議員はご自身も、そして青山議員のブログへも批判の意見が寄せられているようです。
まずは根本的な事から間違っています。
時代的な事かが考えても彼らは徴用工ではなく応募工です。
この点については安倍政権では事実に反していると「朝鮮半島出身労働者」としています。
また韓国の最高裁で、日本企業が賠償金を支払う判決が出ていますが、
これは請求権協定で支払い済みの為、その義務がないので支払いを拒否しています。
しかし韓国の裁判では自称徴用工に支払う事が決定しているので韓国の財団が肩代わりするとしています。
この「肩代わり」が曲者です。
肩代わりというからには、日本企業が賠償金を支払う義務は残ったままです。
ですから政権が代われば、肩代わりした賠償金を日本企業に請求してくる可能性があります。
というか、今までの韓国の考え方だと、請求してくるに違いないと思います。
また岸田首相が歴代首相の談話を踏襲するとし、具体的には村山談話や小渕談話が挙げられていますが、
それは「痛切な反省」「心からのお詫び」の文言を入れると言われています。
この考え方は事実に反しています。
韓国に何をしたから痛切に反省せねばならないのでしょう。
韓国に何をしたから心から詫びねばならないのでしょう。
朝鮮半島併合で日本は韓国の身分制度を是正し、様々な施設を作り文盲率も下げています。
感謝される事はあっても詫びる理由はない筈です。
自称徴用工についてもそうです。
彼らは募集に応じて応募してきた労働者です。
強制的に徴用していません。
青山さんが言う様に、反省やお詫びをすれば強制徴用をしたと認めたようなものです。
歴史的事実から考えれば、日本は韓国に感謝されても詫びる理由はありません。
青山さんはご自身のブログで今日の自民党外交部会での様子を述べられています。
※重要部分を書き出してみました。⇩
▽まず、外務省の答弁の重要部分です。
( 1 ) 今回、労働者の問題をめぐる韓国の案 ( 韓国の裁判で「元徴用工」と自称する韓国人原告への「賠償金」を、日本企業は払わず、韓国の財団が肩代わりする案 ) を日本が容認したからといって、強制労働が存在しなかったという日本政府の姿勢に一切、変わりはない。
( 2 ) 韓国の大法院の判決 ( 国家の賠償は西暦1965年の日韓請求権協定で終わっているが、個人の賠償は残っているという不当判決 ) は依然、まったく受け容れていない。
国際法に違反している。
( 3 ) 今回、日韓に合意文書もなく、いわゆる「合意」ではない。韓国が国内でおこなう妥協案を、日本が容認しただけに過ぎない。
( 4 ) 今回のことを、慰安婦の問題をはじめ日韓の多くの問題を解決するための、ステップにするのが、ほんとうの目的だ。
( 5 ) 以上を、この外交部会で、議員の厳しい質問に答えて、外務省として明言する。
▼以上を、わたしはどう評価するか。
要は「これで、いわゆる賠償問題は、韓国の国内問題になったのであり、日本がそれに反対しない、容認したからといって、強制労働が存在したと認めたり、大法院判決を受け容れたり、にはならないように、必ず、する」と外務省が誓約したことを意味します。
▼次に、ホワイト国の問題 ( 日本から韓国に輸出するときに審査で優遇する「ホワイト国」から韓国を西暦2019年7月に除外したこと ) について経産省が答弁しました。
そのうち重要な点は以下の通りです。
( 1 ) ホワイト国は、労働者の問題とまったく別次元であり関係が無いということを、青山議員らの指摘通りに、明言する。
( 2 ) したがって、ホワイト国に戻すとはまったく決まっていない。
韓国がWTOへの提訴を「中断」すると表明するなどして、ようやく日韓で協議する環境が整っただけだ。
( 3 ) 協議の結果は、一切、予断していない。韓国の姿勢は依然、必ずしも充分ではない。協議を行って、韓国がおこなう輸出管理の実効性を確認してから、判断する。
( 4 ) この紙を、外交部会にも経産部会にも諮らず、すなわち党に諮らずに、経済産業省記者クラブで発表してしまったことは、深くお詫びする。
( 5 ) この紙の文中にある「 ( 韓国をホワイト国から外した ) 2019年7月以前の状態に戻すべく」という表現が誤解を招いたことをお詫びする。
ホワイト国に戻すとはまったく決まっていない。
韓国の輸出管理に問題が無くなったと確認しない限り、ホワイト国には戻さない。
▼これら答弁をどう評価するか。
わたしは、経産省が、韓国をホワイト国に戻す方向であったことは間違いないと考えています。
そこを追及し、まずは「韓国がほんとうに輸出管理を改善し、北朝鮮に日本の産品が流れたりしないことを確認できない限り、ホワイト国に戻さない」という確約をとりました。
( 1 ) 今回、労働者の問題をめぐる韓国の案 ( 韓国の裁判で「元徴用工」と自称する韓国人原告への「賠償金」を、日本企業は払わず、韓国の財団が肩代わりする案 ) を日本が容認したからといって、強制労働が存在しなかったという日本政府の姿勢に一切、変わりはない。
( 2 ) 韓国の大法院の判決 ( 国家の賠償は西暦1965年の日韓請求権協定で終わっているが、個人の賠償は残っているという不当判決 ) は依然、まったく受け容れていない。
国際法に違反している。
( 3 ) 今回、日韓に合意文書もなく、いわゆる「合意」ではない。韓国が国内でおこなう妥協案を、日本が容認しただけに過ぎない。
( 4 ) 今回のことを、慰安婦の問題をはじめ日韓の多くの問題を解決するための、ステップにするのが、ほんとうの目的だ。
( 5 ) 以上を、この外交部会で、議員の厳しい質問に答えて、外務省として明言する。
▼以上を、わたしはどう評価するか。
要は「これで、いわゆる賠償問題は、韓国の国内問題になったのであり、日本がそれに反対しない、容認したからといって、強制労働が存在したと認めたり、大法院判決を受け容れたり、にはならないように、必ず、する」と外務省が誓約したことを意味します。
▼次に、ホワイト国の問題 ( 日本から韓国に輸出するときに審査で優遇する「ホワイト国」から韓国を西暦2019年7月に除外したこと ) について経産省が答弁しました。
そのうち重要な点は以下の通りです。
( 1 ) ホワイト国は、労働者の問題とまったく別次元であり関係が無いということを、青山議員らの指摘通りに、明言する。
( 2 ) したがって、ホワイト国に戻すとはまったく決まっていない。
韓国がWTOへの提訴を「中断」すると表明するなどして、ようやく日韓で協議する環境が整っただけだ。
( 3 ) 協議の結果は、一切、予断していない。韓国の姿勢は依然、必ずしも充分ではない。協議を行って、韓国がおこなう輸出管理の実効性を確認してから、判断する。
( 4 ) この紙を、外交部会にも経産部会にも諮らず、すなわち党に諮らずに、経済産業省記者クラブで発表してしまったことは、深くお詫びする。
( 5 ) この紙の文中にある「 ( 韓国をホワイト国から外した ) 2019年7月以前の状態に戻すべく」という表現が誤解を招いたことをお詫びする。
ホワイト国に戻すとはまったく決まっていない。
韓国の輸出管理に問題が無くなったと確認しない限り、ホワイト国には戻さない。
▼これら答弁をどう評価するか。
わたしは、経産省が、韓国をホワイト国に戻す方向であったことは間違いないと考えています。
そこを追及し、まずは「韓国がほんとうに輸出管理を改善し、北朝鮮に日本の産品が流れたりしないことを確認できない限り、ホワイト国に戻さない」という確約をとりました。
★全文はこちら ⇩
( ※ 気持ちが荒れているひとほど、読んでほしいです ) 外交部会で政府から何を引き出したか ★推敲しました読んでいて、あの日韓慰安婦合意を思い出します。
あの時は岸田さんが外相であり、いわば当事者だったから余計にそう思います。
