徴用工解決案は「期限付きの関係最悪化回避策」 西岡力氏

 

徴用工解決案「求償権行使は想定されず」　外務省幹部

記事によると、

外務省幹部は６日、被告の日本企業が命じられた賠償を肩代わりする韓国の財団が、

賠償金の返還を日本企業に求める「求償権」の「行使は想定されていないと承知している」と記者団に語った。

「財団が判決金を払うという措置だ」とも指摘した。

 

日本企業に命じられた賠償金。

 

その賠償金を「肩代わり」する韓国財団。

 

財団は日本企業の代わりに払うのですから、今後財団が代わりに払った賠償金を戻して欲しい、と言い出す可能性があります。

 

しかし外務省幹部は「戻して欲しいとの求償権の行使は想定しないと記者に答えたとの事。

 

想定していない？

 

想定していないだけで、実際はどうなの？

 

外務省幹部の発言は信用できるのか、何を根拠に言い切れるのか。

 

韓国側は賠償金を肩代わりしたが、返して欲しいと言い出さないか、それが問題です。

 

 

そんな中、西岡力さんが産経新聞に談話を発表しています。

 

その中で「将来韓国側が日本側に賠償金の支払いを求める危険性が残っていると警鐘を鳴らした。」

 

ほら、そうですよね。

 

ゴールポストを移動させるのが特技の韓国の事、西岡さんの仰るとおりです。

徴用工解決案は「期限付きの関係最悪化回避策」　西岡力氏

更には財団に移る日本企業へ支払いを求める権利（求償権）は放棄されなかった。

やっぱり。

外務省幹部の求償権の行使は想定しない、との発言。

何を根拠にそんな甘い考えを述べたのでしょう。

 

やはり相手は韓国です。

想定外の事が起こる可能性大です。

そして西岡氏は「真の解決のためには強制連行・強制労働は歴史的事実ではないことを認めなければならない。」と述べ、

更には①日本の朝鮮統治は合法的なものだった

②朝鮮人戦時動員は強制連行・強制動員ではない

と早い段階で明らかにしないと禍根を残す。とも述べています。

 

その通りです。

それが歴史的事実であり、日本として最も韓国に訴えねばならない事です。

最後に西岡さんは朝鮮日報に「強制連行・強制労働は事実ではないと明言し、韓国政府に日韓間に歴史問題は存在しないと宣言せよ」との李栄薫さんらの新聞広告が掲載されたと述べています。

これは反日国である韓国での意見広告です。

これはある意味勇気ある意見であり、今後韓国は変わっていくとの期待もあります。

韓国紙に異例の「反日批判」広告　『反日種族主義』編著者が「日本との歴史問題ない」「一大汚点」〝卑屈外交〟の中断を韓国政府に求める　（1/2ページ）

いつまでも誤魔化しや言い逃れをしていては真の友好関係は結べません。

歴史的事実をどうとらえるのか、

その事実から何を学び、今後どうすべきかを考えなくては進歩がありません。

嘘の歴史で誤魔化しても進歩はありませんし、よりよい未来もないと言いたいです。