岩田氏の言葉
我々が戦う相手はソニーやマイクロソフトなどのライバルではなく、消費者の無関心だ。
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ここから、上記とは経済という大枠の区分における関連でしかありません。
経済見通しですが、アメリカのサブプライムローン（信用力の低い個人向け融資・・低所得者向けの住宅購入のための貸出し）の仕組みが破綻しつつあり（回収が見込めない焦げ付きが急増）、欧米協力のもと、マネーサプライを急増させて（欧州中央銀行は15兆円なり。）、被害拡大を回避しようという動きが見られますが、９～１０月までは日本においても積極的な投資は控えたほうがいいのではあるまいか。フェデラルリザーブも対応があたふたのようですし。
IMFの役職をアメリカに対する怒りから辞したあのノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ氏も警告してます。
住宅による経済の牽引は長くはもたん、と。
8月6日～１１日までの経済紙を読みますと、何か世界恐慌さえ起こるのではないかと心配です。ヨーロッパ各国のかなりの銀行もサブプライム投資に絡んでいるようです。（例えば先日、ドイツ中堅銀行のＣＥＯがサブプライムがらみの損失で辞任と報道されています。）銀行が潰れるあるいは潰れそうになると資本という経済の血液の循環がとまり、流れは一挙に狂いはじめる。その第一歩が少しづつ進行中です。
①銀行の業績が悪化⇒②信用収縮⇒③マネーサプライを増やして、民間銀行の代役を中央銀行が果たそうとするも上手く循環せず⇒④金利上昇⇒⑤焦げ付きさらに増加⇒⑥さらなる銀行業績の悪化。
①になると、②金融市場関連者は危機回避のために売りポジションに。現在は③の途中か。いや①②はほぼ同時か。