厚生労働省と国土交通省と文部科学省にお勤めの皆様はどう考えているのかしらん。

台風が近づいてきた。暴風雨警報が出れば安全確保の為、営業時間を短縮し、利用者さんを送らねばならない。しかし、自然の事なので正確には読めない。
また、夏休み中であるため、学童保育を利用している児童たちも同じ理由から帰宅させねばならない。
したがって、双方で働く職員はやきもきする。

安全に帰宅させねばならないという共通点は同じであるが、ここには目立たない問題点が潜んでいる。

通所介護の現場は、「主婦」の方が多い、しかも、介護の仕事は時間に融通が利くので子育てを並行している人も多く、その中にはシングルマザーや、親と同居していない人もいるのである。

つまり、暴風警報が出れば、我が子を迎えに行くために、台風接近の中、利用者を送る前に帰宅せねばならない従業員をたくさん抱えている事業所が存在するという事である。

双方とも社会保障事業の一環である為、構造的に仕方のない事ではあるが、このような構造を持ってしまう事を予測していたのだろうか。

事業を大きく展開させることは、それだけ人が多く必要となるのは必然であり、双方のどちらかに関りがある人がどちらかに従事すると、どちらかに負荷が掛かるのは明白である。

資本主義社会をうらやましく思いつつも、そこで踏ん張っている、男性職員や家庭を持たない女性も、その不条理に気づくときが来て、「こんな不公平な事はやってられない」と、いつか匙を投げてしまった時、手遅れではあるけれど、その問題がようやく表面化するのではないかのではないかと危惧するのです。