「書いてはいけない」を読み終えて・・・。

森永卓郎さんの著書「書いてはいけない」を読み終える。

これまで幾人の人が日航１２３便の事故について語っていているのに、なぜこの問題提起について取り上げないのだろうかと不思議に感じていた。
時頼、テレビでこの問題を取り上げた再現ＶＴＲを観てみたが、話の食い違いが著しく、なぜこのような乖離が起こっているのだろうと疑問に思った。

しかし、森永さんの「書いてはいけない」を読み、色々腑に落ちる。
そして、個人的に深読みをしてみる。

そもそも、大蔵省は敗戦後、ＧＨＱからの組織解体を「連合国の協力者」として振る舞う事で解体されずに済んでいる。
つまり、財務省という組織は敗戦後からアメリカ合衆国の「日本州」の行政機関として存在していると捉える事が出来る機関であると思う。

また、「書いてはいけない」の中で、財務省の中で、増税すると「勝ち」で、減税すると「負け」になるという記述から考えて、その勝ち負けを査定する人物は外部に存在するということにならないだろうか。
そして、その存在は、総理大臣でもなく総理大臣を倒しに来る財務省にも存在しないという事でもある。

したがって、総理大臣というポストは、表向き国民と国会議員の支持を得て決まるものであるが、上記のことが事実であるなら、財務省の承認を受けることで初めて、その権力を行使できるようになる。しかし、財務省の承認を受けるということが前提であったとしたら、重要な案件はアメリカ議会の意向を丸呑みするしか選択肢はない。

これまで、日本の歴代の首相はアメリカの大統領との仲の良い姿が報じ続けられていて、その度に日本の首相ってすごい人なんだ。うまく外交を進めてくれているのだと思っていたが、それは、情報操作でそのように思わされていただけなのかもしれない。

戦争で焼野原になった街を復興し、アメリカさんからあたえられた民主主義を享受し、国民の生活は豊かになり、大きく経済発展を遂げたけれど、原則として主人には逆らってはいけない立場だったのであろう。

戦争で物理的に焼野原になった日本は、次は経済的に焼野原にされてしまうのかもしれない。

こんな妄想など、大外れしていてほしい。

憲法記念日。

今朝の新聞に改憲派と護憲派の集会があったことが報じられていた。
記事を読んでみると、どちらの言い分も一理ありと思い、問題の主となっている緊急事態条項の新設について個人的に考えてみることにした。

緊急事態条項が憲法に加えられると、戦争や恐慌、大きな災害などの緊急事態が発生した際に、政府の権限を越える権限を内閣や内閣総理大臣に一時的に付与され、政府の対策を迅速に行い社会の緊急事態に対応する事が出来るようになります。

しかし、そのことによって、政府に大きな権力が集中し、政府の権力濫用の危険性が高まります。
最悪の場合、私たち国民は権力を行使する人々の倫理観を信じるしかないという状況に陥ります。

もし、日本という国が大国に対して忖度しなくてもよい主権国家であるならば、あらゆる物事が進んでしまった現代に対応するべく、憲法改正も必要なのかなという思いはある。

しかしながら、日本は敗戦国であり、戦勝国が意図的に作った西側の大国との「緩衝地帯的存在」でもあるから、緊急事態条項が設けられたとしても、その利用方法は戦勝国の意に従わなければならない。

もし、日本が戦後からそのような状態であり続けているのだとしたら、緊急事態宣言が発令された際に、本当に国民の利益を護る事が出来るのか疑問に思う。

したがって、アメリカ政府の利益の為に緊急事態宣言が発令されてしまう危険性がぬぐえないうちは、改憲しなくてよいのではという考え方もありなのではと思う。

与党の選挙対策委員会の考えはどうでしょう？

経団連会長の十倉さんが、「なぜ首相の支持率が上がらないのか分からない」というようなコメントを出されていた。

世論と感じ方が乖離しているなぁと思い、暇に任せていろいろ考えてみる。

そして、そこで思い浮かんだ根拠のない考えを、個人的にすっきりさせたいのでだらだらと述べておきたい。

戦後以降、農業などの第一次産業に支えられていた市町村の各町には土建屋さんがあった。
小さな農村の土建屋さんは農村の公共事業を担っていて、米作りに関わる、水路、河川、耕地整理も引き受けていた。小さな農村での産業の主が米作りであるから土建屋さんとは共同体であった。
そして、作られたお米はすべて農協に収めていたので、農協さんとも共同体であった。

土建屋さんは公共事業をいただくために、農協さんは農業を守るために、選挙が行われる度に与党である自民党を推した。米作りを主とする小さな農村に暮らす人々は、ほぼその意向に従った。それが共同体を維持する一つの手段でもあった。

しかし、時代は変わり、離農者は増え続け、土建屋さんや農協とも縁遠くなった。
そして、これまで無条件に自民党を支持してきた人たちも鬼籍に入り始めた。

その代わりに会社勤めの人が増え、会社員の人は組合や会社の推す議員さんへ、選挙に興味のない人は投票を放棄し、選挙に興味のある人は自由意志で票を投じるようになった。

また、都市でなどで大きなビルや公共の工事現場を見ると、海外の労働者を見かける事が多くなったように思う。
おそらく彼らには投票権がない。

これは点のみの視点であるが、もし、同じような状況が日本中で起こっていたとしたらどうだろう。それだけでも、かなりの票数にならないだろうか。
そして、この事象は戦後から自民党をけん引してきた人々の意思が引き継がれずに断絶し始めているといえるのではないか。

だとすれば、支持率が上がらないのは、共同体を壊してしまった、資本主義と新自由主義が生み出した一つの事象といえるのではないだろうか。

古代ローマ時代の詩人ユウェナリスが当時のローマ社会を批判したように、「パンとサーカス」を与えられることによって人々の多くは政治的無関心になりはしたが、それと同時に戦後、世の中をよくしようと熱心に自民党を支持してきた人々もこの世から去りだしたのであるから、そこを見落としてしまっていると、十倉さんのような乖離が生まれてしまうのではないかと思った。

この推論、どうでしょう？