「トヨタのかんばん方式」は見直しが必要な段階か

　それでなくとも「トヨタのかんばん方式」は見直しが必要な段階ではないかといわれだしています。
　まず、運輸業や製造業を含めて、ピラミッドのごとき関連産業が、かんばん方式を支えるために甚大に苦労しています。倉庫がない代わりに下請け企業や運輸会社の車内が倉庫として実質的に使われています。結果として多くの関連先では「かんばん方式」維持のために長時間労働を迫られ、その労働者の犠牲によって成り立つ部分が避けられません。
　「かんばん方式の」打ち合わせ費用は、任意の参加なのだから残業代は払えません。という建前で社員をあしらうような企業が、関連産業に甘いわけがありません。同時に企業一家としての、経営側の甘えが透けて見えて仕方がありません。
　トヨタ関連企業の誘致に、日本の市町村は狂奔しているようにみえてきます。
そろそろ、本音で労使が語り合う時期ではないでしょうか。
　それは、日本の将来を担う若者を派遣やフリータの如く、使い捨てするのではなく、しっかりと社会人として
成長させ、所得を保証すれば、結果として、少子化も若者の車離れを食い止めることができ、現在の売り上げ不振を脱却できる可能性が高いと考えます。
いつのまにか、日本の製造業の大手は、戦後の民主的な労働習慣を放棄して、戦前のあこぎと称される経営者に舞い戻ってしまったのでしょうか。