NPOや市民団体の存立基盤が崩れだしています。

　現在、NPOのメンバーの中心の方々は、農業と同様にして、若手の参入が少なく、毎年1歳づつ平均年齢が上がってしまう状況になっている箇所が大きいと思います。

　しかも、揶揄するようですが定年になって退職金をたっぷりもらった方々が、4～5年程度の期間活動されるケースが多いと思います。

　しかし最近は、それぞれの市町村で地域ごとのNPO活動を指導したり、管理にかかわってきた行政担当者自身が、定年後それまで担当していた分野で、あろうことかそのまま自分で新たなNPOを立ち上げ、市町村からその資金を受領して活動を始めるというケースがあちこちに発生してきているようです。
　新たなテーマでの助成金の仕組みの発表というと、各地からNPOや市民団体の方々が、殺到してくるのですが、最近はどこに行っても、どうせこれはお芝居で、すでにあそことここと内定しているという噂話で終始して、結果としてがっかりと白けて帰るという状況のようです。

　地方公共団体の下級行政職の方々には、天下り先が減少してしまっています。その代わりとして暗黙のこととして、NPOを立ち上げて、市民活動のための資金を優位に取得して活動を始めるという主客転倒した仕組みがはびこりだしていると聞いています。