国際的なNGO活動に関しても、NPOへの支援がどうか (4-2)

　国際的な課題として生じていることの背景には、生物多様性とは、国連が20年前に地球温暖化対策と双子の関係で生み出された、国連の活動そのものであり、日本もその条約の締約国の一つであるという位置付けがあります。

　したがって、COP09が開催されたUCのドイツからは、そのcop09開催国の役割として、日本国に対して、多様な申し送りと、要望が多数提示されています。

　同時に、それは国際NGOが、日本のNPO団体に対して、日本国に対してのシンクタンク機能を発揮すべきだという申し出が殺到してきたわけです。
　それに、参加することに意義を感じた多数のNPOがはせ参じて、生物多様性条約市民ネットワーク（ｃｂｄcop10-net）を形成した経過があります。

　責任官庁たる環境省の担当官と緊密に連絡を取り合いながら、COP9での原本を翻訳を行い、日本側としての意見交換を行い、条約改定案矢新たな追加条約の提案案を
とりまとめ、さらに、環境の問題ですから、縦割りの日本の官庁の国内法とはいろいろな面で問題を生じざるを得ず、その調整のために、複数の省庁を円卓会議と称して集まっていただき、調整をする。

　それらを、何名かの市民の方々と環境系財団法人の方が寄り集まって、厳しい時間の中で、夜も寝ないで真っ青になってがんばってこられていました。」
　頭が下がります。でも、予算がない。官庁側が不承不承の感のところもあって、また翻訳や条例案作成、円卓会議開催、海外の国際NGOの方々など、との意見交換や連携など。
　誰ができるのかが、問題で。また周辺からは支援できない世界のごとくとなってしまいました。
　最後のとどめは、これらが結果としてほとんど無償のボランティアであることです。
分かっているはずなのに、最後の最後まで、現在も、予算処置すら、きちんとされていない状況と聞いています。
　打ち合わせに海外での会議に参加したメンバーへの交通費すら、まともに払えない状況とも聞いています
　なんという世界でしょう。