この混沌としたNPOの現場がどんどん劣化している

　東京でも千葉県でも、市民活動は時代変転の中で、その社会的な在り方が常に問われています。

　一つは資金のことであります。事例として環境系への資金提供組織の財団が、NPOの間ではいろいろな理由で2度と使いたくない組織と揶揄されているようです。理由は形式的で硬直した会計処理の仕組みの不具合さにあるとされます。
　この財団は助成する金額の総額より、それ以上に、助成した先での資金の細かい請求書確認にかかわる事務手続き費用の検証と監査に費やしているという風評があります。私もある団体で一定の役割を担いました時に、この財団のその費用請求上での取り組み方に絶句したことがあります。

　一言で言ってこの組織は人間不信を前提にして、すべてに対して疑りを持ってことにあたっているという感じです。この組織の一番厄介なところは、NPOや市民団体の方々を会計という観点で指導をしているのだという、前後関係の間違った意識の過剰さが感じられます。この組織のアルバイトの社員が何も理解していないにかかわらずマニュアル通りに、受け手には理解しがたいレベルで、無理なことを押し付けてくるという感じです。

　その上に、肝心の活動内容の成果物についてはほとんど評価する機会も少なく、せっかくの研究等の成果物がとても生かされるという環境ではない状況と感じます。事務手続きのうまい下手が評価の対象になっているように思われています。したがって心あるNPOのメンバーなどは、関わりを避けることになります。
　これはNPOにかかわる法律的な問題の核心ですが、NPOに対して基本的にコーデネィターや事務局など、そして理事等の人件費に一切使ってはならないという原則自体が、問題を複雑にしています。例えばNPOの中心メンバーであればあるほど、社会貢献を意図して活動の密度を高めていくとすると、どんどん自分の持ち出しが増えてしまって、数年で生活自体が破たんしてしまう仕組みとまで言われています。
　しかも一度スタートさせたNPO組織は解散することがとても困難です。そのためもあって10年以上継続している組織でも新たな加入者が見いだせないまま、半ば惰性で組織を継続していく以外に方法がないというなげきも聞きます。