イヤな思いにとらわれて眠れなくなってしまった。
持ち帰り残業で深夜2時就寝だというのに。おかげで、3時間も寝ていない。
原因はこちら→新小児科医のつぶやき「夢の年収による美しい国」のエントリーとコメント欄の774さんの書き込みを見たからです。
経済財政諮問会議の八代氏という方が、おかしなことを言っているとのこと。曰く「正社員と非正社員の格差解消のために、正社員の報酬を非正社員に合わせる」。
( ゜д゜)ポカーン
で、これに対する774さんの書き込みは以下(当該部分の全文引用。一部訂正)
昨日書いたことを少し修正してみました。一つ一つの法案や決議を見るといい面も結構あるのですが、全部総合すると、こういう悲惨なシナリオしか思い描けません。
派遣法改正 → 派遣が可能な業種が大幅に増えました。
↓
正社員と非正社員の格差拡大、貧困層・ニートの増加 → 正社員からは、累進課税を緩くしろ、最低課税額を引き下げろ、無駄な福祉を削れ、の大合唱がおこりました。それに乗って政府は、医療・介護など福祉分野の削減、生活保護の制限強化、税制の変更、雇用保険の縮小などに着手し、これからいっそう促進の予定です。これはセーフティーネットの脆弱化を意味しますが、民意であるので仕方ありません。実際に自民党は選挙で大勝しました。
↓
医療崩壊、介護難民、所得減少による非婚数の増大 (ここが現在地です)
↓
ホワイトカラーイグゼンプション導入 → 正社員を薄給・定額で無限残業することが可能となり、正社員をこき使いますから派遣社員を雇う数が少なくなり、派遣の賃金が激減します。正社員が過労で死のうが、健康管理も正社員側の責任となっていますので、労災認定はされません。
↓
退職に関する法変更 → 今まで正社員を解雇するのは大変でしたが、これが通るといくら会社側が悪くても、正社員を簡単に解雇できます(基本給の24ヶ月分で可能といわれています)。つまり、会社に逆らえる正社員はいなくなります。医師では「忙しいんだから7日連続当直しなさい。いやなら首ね。当直料?なんだそれは」といった状態です。
↓
派遣の正社員化見送り法→今まで同じ職場で3年間派遣で働くと正社員としないといけなかったのですが、その必要はなくなり、いつまでも派遣のままでいるしかなくなります。非正規社員から正社員への道が閉ざされることを意味します
↓
その結果、日本は、少数の正社員と大多数の派遣社員から構成される社会となります。
↓
派遣社員の給与は、先ほど述べたように激減しますので、今日のエントリーの諮問会議の結論が法制化されると、正社員は、激安となった派遣社員の給与に合わせられます。
↓
その結果、給与・待遇が同じなら、責任がはるかに軽い派遣に低賃金の正社員が移行します。正社員はごく一部の高給取りのみとなります。
↓
日本のGDPのうち個人消費が占める割合は60-70%に達します。これが激減します。つまり大不況となります。また課税最低額が引き上げられていますので、食べていけなくても税金は持っていかれます。生活保護に入るのはまず無理です。
↓
日本政府・地方都市は財政破綻しかけ、それを防ぐためインフレを人工的に起こし、円安が進行し石油・食料の輸入が滞ります。個人は低所得のため、人口は増えませんし、医療・介護も崩壊しており、自由診療となっているため、まともな医療を受けられません。つまり、セーフティーネットが今よりかなり貧弱です。
↓
外国人単純労働者大量受け入れで(1000万人ぐらい?)、企業だけは儲かります
↓
日 本 崩 壊
シャレになりません。ほいで、「私のいまの生活水準はいつまで維持できるのだろう?」と不安に襲われ、眠れなくなってしまったのでした。
思うのですが、こういったトンチキ発言をされる皆様やそれを指示する財界の皆様は、「日本人の大多数が貧乏になっても、自分(自社)だけはずっと儲けていられる」と本気で考えているのでしょうかね?以前に酔うぞさんの仰ったフォードの戦略を引用しましたが、国民の大多数の可処分所得が下がれば、上記にあるように内需が大きく冷え込んで不景気になるのは確実だし、生活に困窮するような低賃金では雇用の質も量も維持出来るはずがなく、現在と同じ企業活動は維持しようがないでしょう。「企業だけ儲け続ける」なんてどのみち無理ですよ。今から利益を労働者にも分配しないと。
資本を外国に移転して、外国人労働力を用い、販売先は中国やインド等の新興市場(及び米国)とする、といった考えかもしれませんが、これをやるなら別にいまだって出来る訳です。何も狭くて労働単価の高い日本企業である必要がない。現時点でそうしないのは、「日本にある企業・日本人の労働者」であることにまだメリットがあるからでしょう。日本が貧困にあえぐ国になってしまえば、そういうメリットは失われるし、企業としての信頼性も従来通りには得られないと思うのですが。
つまり私は「トンチキ発言は、せいぜい向こう20年程度、自分が存命中のことしか考えていないために発せられるのではないか」と疑っています。
もっと言えば、「自分達は幼い頃戦後の混乱期をくぐり抜けてきた。いまよりずっと苦しい暮らしだった。それを今の若い連中は、俺たちが築いた豊かな日本にあぐらをかいて権利ばかり要求している。我々が戦後築き上げた国富は、我々が食いつぶして次世代には残さないつもりだ」という考えではないかと思ってみたりもするのです。
あるいは、日本人にはノストラダムスブーム以降、終末思想がすっかり浸透してしまい、社会がずっと持続するというモデルを考慮出来なくなってしまっているのではないか、とも疑ってしまう。
本当にたいがいにして頂きたいものです。
持ち帰り残業で深夜2時就寝だというのに。おかげで、3時間も寝ていない。
原因はこちら→新小児科医のつぶやき「夢の年収による美しい国」のエントリーとコメント欄の774さんの書き込みを見たからです。
経済財政諮問会議の八代氏という方が、おかしなことを言っているとのこと。曰く「正社員と非正社員の格差解消のために、正社員の報酬を非正社員に合わせる」。
( ゜д゜)ポカーン
で、これに対する774さんの書き込みは以下(当該部分の全文引用。一部訂正)
昨日書いたことを少し修正してみました。一つ一つの法案や決議を見るといい面も結構あるのですが、全部総合すると、こういう悲惨なシナリオしか思い描けません。
派遣法改正 → 派遣が可能な業種が大幅に増えました。
↓
正社員と非正社員の格差拡大、貧困層・ニートの増加 → 正社員からは、累進課税を緩くしろ、最低課税額を引き下げろ、無駄な福祉を削れ、の大合唱がおこりました。それに乗って政府は、医療・介護など福祉分野の削減、生活保護の制限強化、税制の変更、雇用保険の縮小などに着手し、これからいっそう促進の予定です。これはセーフティーネットの脆弱化を意味しますが、民意であるので仕方ありません。実際に自民党は選挙で大勝しました。
↓
医療崩壊、介護難民、所得減少による非婚数の増大 (ここが現在地です)
↓
ホワイトカラーイグゼンプション導入 → 正社員を薄給・定額で無限残業することが可能となり、正社員をこき使いますから派遣社員を雇う数が少なくなり、派遣の賃金が激減します。正社員が過労で死のうが、健康管理も正社員側の責任となっていますので、労災認定はされません。
↓
退職に関する法変更 → 今まで正社員を解雇するのは大変でしたが、これが通るといくら会社側が悪くても、正社員を簡単に解雇できます(基本給の24ヶ月分で可能といわれています)。つまり、会社に逆らえる正社員はいなくなります。医師では「忙しいんだから7日連続当直しなさい。いやなら首ね。当直料?なんだそれは」といった状態です。
↓
派遣の正社員化見送り法→今まで同じ職場で3年間派遣で働くと正社員としないといけなかったのですが、その必要はなくなり、いつまでも派遣のままでいるしかなくなります。非正規社員から正社員への道が閉ざされることを意味します
↓
その結果、日本は、少数の正社員と大多数の派遣社員から構成される社会となります。
↓
派遣社員の給与は、先ほど述べたように激減しますので、今日のエントリーの諮問会議の結論が法制化されると、正社員は、激安となった派遣社員の給与に合わせられます。
↓
その結果、給与・待遇が同じなら、責任がはるかに軽い派遣に低賃金の正社員が移行します。正社員はごく一部の高給取りのみとなります。
↓
日本のGDPのうち個人消費が占める割合は60-70%に達します。これが激減します。つまり大不況となります。また課税最低額が引き上げられていますので、食べていけなくても税金は持っていかれます。生活保護に入るのはまず無理です。
↓
日本政府・地方都市は財政破綻しかけ、それを防ぐためインフレを人工的に起こし、円安が進行し石油・食料の輸入が滞ります。個人は低所得のため、人口は増えませんし、医療・介護も崩壊しており、自由診療となっているため、まともな医療を受けられません。つまり、セーフティーネットが今よりかなり貧弱です。
↓
外国人単純労働者大量受け入れで(1000万人ぐらい?)、企業だけは儲かります
↓
日 本 崩 壊
シャレになりません。ほいで、「私のいまの生活水準はいつまで維持できるのだろう?」と不安に襲われ、眠れなくなってしまったのでした。
思うのですが、こういったトンチキ発言をされる皆様やそれを指示する財界の皆様は、「日本人の大多数が貧乏になっても、自分(自社)だけはずっと儲けていられる」と本気で考えているのでしょうかね?以前に酔うぞさんの仰ったフォードの戦略を引用しましたが、国民の大多数の可処分所得が下がれば、上記にあるように内需が大きく冷え込んで不景気になるのは確実だし、生活に困窮するような低賃金では雇用の質も量も維持出来るはずがなく、現在と同じ企業活動は維持しようがないでしょう。「企業だけ儲け続ける」なんてどのみち無理ですよ。今から利益を労働者にも分配しないと。
資本を外国に移転して、外国人労働力を用い、販売先は中国やインド等の新興市場(及び米国)とする、といった考えかもしれませんが、これをやるなら別にいまだって出来る訳です。何も狭くて労働単価の高い日本企業である必要がない。現時点でそうしないのは、「日本にある企業・日本人の労働者」であることにまだメリットがあるからでしょう。日本が貧困にあえぐ国になってしまえば、そういうメリットは失われるし、企業としての信頼性も従来通りには得られないと思うのですが。
つまり私は「トンチキ発言は、せいぜい向こう20年程度、自分が存命中のことしか考えていないために発せられるのではないか」と疑っています。
もっと言えば、「自分達は幼い頃戦後の混乱期をくぐり抜けてきた。いまよりずっと苦しい暮らしだった。それを今の若い連中は、俺たちが築いた豊かな日本にあぐらをかいて権利ばかり要求している。我々が戦後築き上げた国富は、我々が食いつぶして次世代には残さないつもりだ」という考えではないかと思ってみたりもするのです。
あるいは、日本人にはノストラダムスブーム以降、終末思想がすっかり浸透してしまい、社会がずっと持続するというモデルを考慮出来なくなってしまっているのではないか、とも疑ってしまう。
本当にたいがいにして頂きたいものです。
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