生活者として思う（前の記事の続き）。

ところで、「酔うぞの遠めがね」で、日本経団連会長による「偽装請負問題」に関するコメントが批評されていた。
（アドレスはここ)
コメント欄にあるように、企業の考えは、

　　人事管理したくない
　　人件費は抑えたい
　　教育訓練はしたくない
　　仕事内容は丸投げ出来ない
　　丸投げ出来ない請負になんとか丸投げしたい。

ということなのだろう。
つまり、いまの日本では、人件費は、「なるだけ切り詰めるべきコスト」であり、要は不良債権のようなものでしかない。
だから、公務員も総人件費削減が叫ばれる。ヒトを減らす。あるいは給料の額を減らす。（「あるいは」ではなく「かつ」が正しいか）
ところで、「酔うぞの遠めがね」の後の記事でも触れられているが、フォードは自動車の量産に当たり、社員に高報酬を与え、自社製品の顧客とする戦略を取ったという。
日本は人口減少局面に入った。ということは、モノが売れる為には個人の購買力が増さなければならない。しかし、「人件費がコストでしかなく、ゼロに近づけたい」とすれば、労働者＝消費者＝顧客の購買力が上がるはずがない。いまの企業は、誰にモノを売ろうとしているのか？（デイトレーダーだけにモノを売って済むはずもなかろう）
いい加減、日本は累進課税の強化と法人税の強化に踏み切るべきだろう。そして、雇用待遇を改善した企業は税制上優遇する。でなければ、カネは回らない。それで、本当にいいのか？いまの日本では、誰が幸せなのだ？