今日から7月。
(1)求む！外国人家政婦 特区で採用270人どまり 共働き支えるインフラに
・政府は日本の15～64歳の生産年齢人口が40年度に18年度比で約1500万人減ると試算している
(2)来年度物価見通し下げへ 1％台半ばに 日銀、緩和を長期化
(3)リースが消える日？ 国際会計基準は「資産」参入へ
・中小の設備投資減退も
・「オペレーティングリース」も例外でなくなる
(4)社会保障、自然増抑制へ 概算要求基準、形骸化進む
・しかし、生産年齢人口が減ると、・・・。
(5)「合同会社」起業しやすく 新設企業の4社に1社 設立手続き簡易 意思決定早く
(6)AI 小売戦略支える
ヨーカ堂・・・需要予測し発注
ファミマ・・・出店の可否判断
