やはり、そうだったかと思った。
官公庁の障害者雇用率の改ざんが明らかとなった。民間企業以上に障害者が雇われているはずなのに、役所ではめったに見ない。役所による障害者求人もあまりにも少ない。
あるいは、メンタル疾患になった人が手帳を取ることを強く勧めていたのかな、と思っていたが、現実は糖尿病や緑内障の自己申告をカウントしていたという。
大企業であれ役所であれ、メンタル疾患から復帰しても配慮どころか障害の告知もできないのだなと思った。うつ病からの復職者に手帳取得をすすめたら、あっという間に雇用率くらい達成されると思う。しかしそれができない。募集したところで集まらない。
それは根本に、障害者への偏見があるからだ。障害者への配慮をして高い生産性を上げられる組織は、ごくごく限られているという現実があると思う。
障害を公表しようものなら、できる仕事もさせてもらえず、ただいるだけか簡単なことしか任せられず、あるいは逆に何の配慮もなく、こんなことまでさせるかということになる。ということしか自分は現実には見ていない。
役所が雇用率を改ざんしているということは、想定の範囲内だった。驚かない。やはり役所の出すデータはいい加減で、中国の統計のように日本の統計も都合よくいじくられているということが明るみになった。これまた、日本の中国化については知っていたこと。役所の統計操作なんて想定内のこと。驚かない。障害者雇用率だけではない、求人倍率も自殺者数も、そういうのは恣意的に数字が操作されていると感じているし、今回のことでありとあらゆる統計資料は役所の都合に合わせて調整されていると、明らかになった。
障害をオープンにしないと働けないのであれば、就労移行支援事業者などを通して頑張られればいいと思います。ごくごくほんのひとつまみ、障害者雇用のうたい文句通りの職場があることも否定しません。そういう幸運に恵まれた方は、そこで頑張ればいい。
現実として、配慮の必要な人など、採用できる職場はほとんどないのです。それでも法定雇用率はある。そこで企業も役所も条文を読み込んで、さまざまな「対策」をする。そこには働く本人の資質開花なんてものはない。あるのは組織の論理のみ。割り切って障害者枠に行くという選択肢もあります。それも生活のため、否定しません。
障害年金は現実には要件が厳しくなるばかり。生活保護方面も、精神発達にはきびしい。メディアに追及されない限り、飢えて死のうが野垂れ死にしようが、役所は構わない。今後の憲法改正で「生存権」「社会権」も怪しい。自分の身は自分で守る。それしかない。
