私にとってとても興味をそそることか書かれていた。
それは戦争後経済の実例。
日本は大東亜戦争中、物価、株式市場ともに堅調だった。とのこと。
政府が統制し、買い支えていたから。
それが敗戦でなくなったら「準ハイパーインフレ」が起きた。とのこと。
ハイパーインフレをチャラにするために取られた政策が
「預金封鎖」。
生活に最低限必要とされた現金のみ保有を認められ、銀行に預けない余分な現金は紙くずにし、さらに銀行に集められた預金に「財産税」を強行導入。最大9割が強制徴収され、多くの資産家が没落した。とのこと。
但し例外として、株式の購入に必要な現金は別途認められ、この時点で株式を大量購入して、大財産を設けた人たちもいた。とのこと。
戦後のハイパーインフレに対し、株価は当初、それほど上がらなかったが、預金封鎖と財産税の時に上昇。預金封鎖時に株式に資金を移動できた資産家はその後の株価高騰で、大儲けした。とのこと。
ちなみに、今の日本の「借金」は戦争中レベルだが、経済基盤が全く異なり、今は大変しっかりしている。とも書かれていた。
私もそう思う。日本のバランスシートを描いてみれば一目瞭然だ。
それにしても、アメリカの経済基盤は、昔も今もけた外れ。圧倒的な強さがあることが、しっかり書かれていた。
地政学的な視点も書かれていた。日本には対局を見据えた俯瞰した視点が必要だが、その場しのぎの対応が多いのは、今も昔も同じ。とも。
私は今の日本に、これを自分なりに当てはめてみた。
露宇戦争などでインフレが起きていると言われてはいるが、未だに2％には達していない。とも聞く。
だからまだ、余裕がある。日本は札束を刷れる。と私も思う。
ただし、もうその余裕も少なくなった。とも感じる。
今の日本で預金封鎖とか、考えられない。日本国憲法には財産権が網羅されているから。と書かれていた。
敗戦直後の預金封鎖は、財産権の規定のない大日本国憲法の下で、しかも議会の議決もなしに政令で実施された。本には書かれていなかったと思うが、おそらく、占領軍の半強制的指導？でもあったと思う。
財産税の導入が検討されているようだ。現に、金融資産課税が厳しくなってきているという感じを、投資をしている私は持っている。
とはいえ、岸田内閣は「財産所得倍増計画」とうたっているから、財産課税強化は、当分ないものと期待している。
ただ、この本を見ていると、日本国内の銀行で外貨貯金とかしても、いざ「預金封鎖」という強硬策を政府に取られた場合、だめだなと。本で書かれていないであろうことまで感じた。
本物の金持は、国外に資金移動する。
日本の地価を釣り上げているのは、中国人の小金持ちたちだと聞く。
国外への資金移動が困難なら、株式や債券かな。それに土地かな。とも思った。
とはいえ土地は、すでに人口減少に転じているのだから、今までのように上昇していくのかな？とも思っている。
そういえば、東京五輪後、地価は下がる、とかなんとか聞いてきたが、今現在どうなのかな？とも興味がわいている。
少なくとも、中古マンション市場は、上昇していると感じる。
とはいえ不動産投資は、売りたいときに買い手がつくかどうか、賃貸にしたとしても借りてくれる人がいるかどうか。という大きなリスクが伴う。
不動産投資で儲かった。という広告にはしばしば出くわすが、私の周りから消えてくる声はひたすら、不動産投資の資金繰りで苦労する話ばかりだ。
証券会社や不動産投資会社にとって、多くの小金持ちはカモだからな。
ウン百億の大資産家には損失補填してくれるらしいが、小金持ちは銭を失い、信用取引で追証ができなくなり、あるいは投資物件用のローンが焦げ付き、自己破産した話も、聴いたことがある。
いい話はない。
戦争と経済の話に戻すが、露宇戦争で、がっつり儲かってる会社はあると思う。
この本によると、アメリカの軍需産業は軍事専業系が多いとのこと。日本の防衛企業のように本業の糧手間ではなく、アメリカの軍産複合体は武器が本業なのだ。
なるほど、ウクライナ向けに在庫一斉セールの後、長期戦で大量の弾薬が必要になるから、それで欧米の兵器産業は大儲け。
石油メジャーも石油価格高騰を維持して大儲け？
アメリカやスウェーデンのインデックス投信は買い時、かもしれないな？〈素人考えなので真に受けないこと〉
