どうでもいいです、の話

「どうでもいい」トピックスを載っけていたり、公記事の保守をしたしするページです。

保守記事.194-24　プーチンの野望

2015-10-03 12:42:32 | 記事保守

ロシアは「泥沼にはまる」…オバマ大統領が警告

2015年10月03日 11時27分

保守記事.448　友よ！夜明けは近い

2015-10-03 12:29:01 | 記事保守

男性監禁、屋上から転落させる…中核派２人逮捕

2015年09月29日 07時27分

　過激派・中核派の拠点「前進社」（東京都江戸川区）で今年５月、活動家の男性が５日間監禁された後、屋上付近から転落し、一時意識不明の重体になる事件があったことがわかった。

 

　警視庁公安部は２８日、男性を監禁し、転落させたとして、監禁致傷容疑で同派活動家の男２人を逮捕した。同派内部で「総括」と称した暴行が依然として続いているとみて、解明を進める。

　捜査関係者によると、２人は５月上旬、仲間の活動家の男性を５日間にわたって前進社の建物内に監禁した上で、５階の屋上付近から転落させた疑い。男性は、屋上の雨どいから逃げようとした際に転落して意識不明の重体となったが、その後、回復した。

　公安部によると、中核派は最近、組織性を前面に出さずに市民団体のデモに加わる「ソフト路線」を進めており、逮捕された２人も、安全保障関連法案に反対する国会前のデモに参加していた。


保守記事.91-93　アノ国クオリティー

2015-10-03 12:18:26 | 記事保守

失業者1000万人で、万事休す！何をいまさら習近平「日本よ、助けてくれ!」　25兆円ブチ込んでも株価は下がる一方

現代ビジネス 2015/10/3 06:01

　ド派手な軍事パレードで、散々日本に悪態をついた習近平主席が、経済失速で悲鳴を上げ、日本にすがろうとしている。習近平政権は一体何を考えているのか。この矛盾に満ちた大国のホンネを追った。

中国経済に対する疑心暗鬼

　9月9日から11日まで大連で行われた「夏のダボス会議」。世界中から集まった多国籍企業のトップの気持ちを代弁するかのように、三菱商事の小島順彦会長が、北京から駆けつけた李克強首相に質問した。

　「最近の中国の株式市場や債務に対するリスクが、世界の注目を一身に浴びています。中国政府はどのような金融改革を行う気なのですか?金融改革を進めるにあたって、具体的なスケジュールはあるのですか?」

　壇上の李克強首相は、やや緊張した面持ちで答えた。

　「最近、国際金融市場で発生している新たな波は、2008年の世界的な金融危機の延長線上にあるものだ。中国の株式市場は6月と7月に非常事態に陥ったが、政府がすでに適切な措置を取って、リスクの蔓延を防いだ。もはやシステミックな金融パニックは解消したのだ」

　このように李克強首相は、必死に弁明したが、3日間にわたる討論は、中国経済に対する疑心暗鬼一色だったという。

　長年参加しているEUの企業経営者が明かす。

　「そもそもダボス会議というのは、毎年1月にスイスのダボスで行われる『経済界のサミット』ですが、今世紀に入って、議論の中心が中国経済の躍進に移ってきたため、 07年より毎年9月に中国で『夏のダボス』を開くようにしたのです。

　ところが今年は、私も含めてですが、世界の企業経営者たちが、『中国発の世界恐慌が起こるのではないか』『中国の経済統計はどれもデタラメではないか』などと発言。中国政府の官僚や国有企業経営者たちに詰め寄る姿が、あちこちで見られました」

突然、握手を求められても

　これに対して、中国側は、「中国経済は問題ない」と説明するばかりか、「攻勢」にも転じたという。日本人参加者が語る。

　「われわれ日本人を見ると、中国の経済官僚や国有企業の幹部たちが、妙に優しく迫ってくるのです。『中日両国が肩を組んでこそアジアは発展する』などと 言っては、慇懃な態度で握手を求めてくる。わずか数日前に、あんなにド派手な『抗日軍事パレード』をやっていた国とは思えませんでした」

　同様の光景は、9月4日と5日にトルコの首都アンカラで行われたG20(主要国サミット)の財相・中央銀行総裁会議でも見られた。

　会議に同行した日本の経済官僚が語る。

　「今回のG20は、まさに中国経済の急失速に対する懸念一色でした。そのため、中国代表の楼継偉財政部長と周小川中国人民銀行総裁は、食事するヒマもないほど、各国から上がる疑念の声に対する火消しに追われていました。

　ついこの間のギリシャ危機の時まで、実に偉そうな態度で、『最後は中国がパルテノン神殿を買ってやるからな』などと嘯いていたのとは対照的です」

　そしてここでも、中国側から日本の官僚たちへのラブコールが相次いだという。

　「6月に北京で3年ぶりの日中財務対話を開いて以降、日中の経済官僚同士の個人的な交流が始まりました。先日のトルコのG20では、そんな一人から、 『今年中でなくても構わないから、日本に何とか早期にAIIBに加盟してほしい』と、非公式に頼まれたのです」(同・経済官僚)

　AIIB(アジアインフラ投資銀行)は、今年12月に、北京を本部にして発足する新たな国際開発銀行である。日米が中心になって1966年に創設した ADB(アジア開発銀行)に中国が対抗し、57ヵ国を集めて、鳴り物入りで創設する。6月末には習近平主席が主催し、北京で盛大な設立協定の調印式を開い た。

　だが創設前に早くも、うち7ヵ国が不参加となる可能性が出るなど、チャイナ・マネーの限界説が飛び交っている。ちなみに日本は、麻生財務相が強硬に反対したことなどによって、参加していない。アメリカも同様である。

中国経済の底が抜けた

　これまで約70冊の中国関連の著作がある中国ウォッチャーの宮崎正弘氏が解説する。

　「一言で言えば、いま中国は、焦っているのです。中国はもともと、自国のGDPを水増しして発表する習慣がありましたが、これまでは海外からの投資が相次いだため、ごまかせてきた。

　ところが3年前に、大規模な反日暴動が起こったことで、日本企業が次々と中国から撤退を始めました。

　急激な賃金上昇で、アメリカも手を引き始め、いままた南シナ海の埋め立て問題で、ASEANの企業が引き始めている。このため海外からの投資が激減し、中国経済は底が抜けてしまったのです」

　たしかに今年上半期の対中投資は、前年同期比で日本が16・3％、アメリカは37・6％も減らしている。世界最大の経済大国と、中国に次ぐ3番目の経済大国が、中国から引き上げにかかっているのである。

　北京の中国日本商会幹部も語る。

　「俗に、日系企業2万3000社が1000万人の中国人を雇用していると言っていますが、いまはもう2万社を切ったかもしれません。

　中国がGDPの増加にこれほどこだわるのは、GDPの増加イコール雇用の増加と考えているからです。このまま雇用が減り続ければ、ますます経済失速していき、失業者の増大が犯罪やデモを増やし……という悪循環に陥ってしまうでしょう」

　こうした危機がヒタヒタと迫ってきていることは、習近平政権は百も承知である。そのため、中国国務院(中央官庁)はあらゆる手段を使って、経済崩壊の引き金となるリスクを孕んだ株価下落を防ごうとしている。

　ゴールドマンサックスの試算によれば、この3ヵ月ほどで、中国政府が株価下支えに投じた金額は、2360億ドル(約25兆円)にも上るという。

習近平の本心

　だが、市場は中国政府の改革をまったく信用していない。そのため、中国株の代表的指標である上海総合指数は、「レッドライン」と呼ばれる3000ポイントのすぐ上を「低空飛行」するばかりだ。

　8月の貿易統計は、前年同期比で輸出額が6・1％、輸入額が14・3％も減らしている。製造業の先行きを示すPMI指数も、8月に49・7と過去3年で 最低水準。また中国を代表する巨大国有企業の中国石油が、1兆元(約19兆円)を超す負債を抱えていることが発覚し、大騒ぎになっている。

　こうした経済統計を見る限り、長く躍進著しかった中国経済は、完全にメッキが剥がれてしまったのである。

　実際、数年前から「鬼城」と呼ばれるゴーストタウンが、中国各地で問題になってきたが、最近は都市部の「鬼商城」(ゴーストデパート)が深刻化している。消費がまったく伸びず、建てすぎたデパートが次々に倒産しているのだ。

　この上、日系企業が引き揚げれば、1000万人の中国人が職を失うことになる。そこでさすがの「反日闘士」習近平主席も、背に腹は代えられないということで、日本企業の引き留めに躍起になっている。

　中国経済の分析が専門のシグマ・キャピタルの田代秀敏チーフエコノミストが、そんな習近平主席の心情を推察して語る。

　「これまで中国の製造業の牽引役となってきた自動車の販売台数は、7月に前年同月比で7・1％も減りましたが、日系メーカーだけは22・4％も伸ばしています。これは、日本の製造業へのラブコールです。

　中国政府は5月に、『中国製造2025』という12ページからなる10年戦略をまとめました。それを読むと、中国お得意のパクリや企業買収ではなく、25年かけて地道に製造業を発展させ、『中国ブランド』を確立しようと書いてあります。

　そうなると、日本企業の助力が絶対に必要です。

　習近平は一方で、抗日軍事パレードをやりながらも、本心では『日本よ、中国の製造業を助けてくれ！　』という心境なのです」

アメリカにフラれて日本へ

　中国が日本に助けてほしいのは、製造業ばかりではない。

　「中国政府は、アメリカ国債の『売り』に走りながら、一方で中国政府の資産運用機関である中国投資有限責任公司は、判明しているだけで116社もの日本企業の大株主になっています。つまり、日本は『買い』なのです。

　特に、中国は 13年にサービス業が製造業をGDPで追い越しており、サービス業の育成に力を入れています。そこも、サービス大国の日本を、ホンネでは頼りたいのです」(田代氏)

　前出の宮崎氏も続けて言う。

　「習近平主席は、9月22日から国賓待遇で訪米しますが、受け入れる側のオバマ政権は、冷たく対応するつもりでいる。アメリカから悲しく帰国する習近平は、ますます日本に擦り寄ってくるでしょう。

　ただ、プライドが高いので、絶対に『助けてください』と頭を下げることはしない。『両国で共同プロジェクトをやろう』と持ちかけてくるはずです」

　日本経済が中国経済の動向に左右されるのも事実だが、世界の誰も中国を助けてくれなくなって、これまで散々コケにしてきた日本に助けを求める。日本からすれば、「何をいまさら」という気にさせられてしまう、まことに困った隣人である。

　「週刊現代」2015年9月26日・10月3日合併号より

 

習氏に米国民、冷ややか反応…中国への拒否感浮き彫り　米中首脳会談 (1/2ページ)

2015.09.26

　オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は２５日夜、ホワイトハウスで首脳会談を行った。中国によるサイバー攻撃や、南シナ海での軍事的覇権拡大などで議 論を戦わせたが、平行線が目立ち、安全保障問題をめぐる溝はさらに深まった。国賓として迎えられた習氏に対する米国内の反応も冷淡で、中国への拒否感が浮 き彫りとなった。

　「言葉に行動が伴うかが問題だ」

　オバマ氏は首脳会談後の記者会見でこう語った。習氏を見据えた、その表情には不信感がにじみ出ていた。

　昨年１１月以来の米中首脳会談。オバマ氏は、中国からのサイバー攻撃で、米企業の知的財産などが標的にされたとして懸念を伝えた。習氏は中国もハッカーの被害者と主張したが、米国側は「前例のない制裁」を準備するところまで踏み込んでいた。

　このため、両政府はサイバー空間で企業秘密などの知的財産の窃盗行為をしないと確認、サイバー犯罪に関する情報提供や捜査で協力することでも一致した。

　一方、南シナ海の岩礁埋め立て問題では、中国の強硬姿勢が目立った。

　オバマ氏は、中国による３０００メートル級滑走路の整備を含む人工島建設について「重大な懸念」を伝えた。これに対し、習氏は「中国固有の領土」「主権の範囲内だ」として、米国側の非難をはねつけ、相互に「核心的利益」を尊重するよう米国に迫ったとみられる。

　習氏は、米中協調による「新型大国関係」を繰り返し強調したが、米国側に理解を得られたとの評価は少ない。

　元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「内政に不安がある習氏と、国内の対中強硬論が根強いオバマ氏はともに弱点を抱えている。今回の首脳会談は目立った成果はなく、玉虫色の決着という印象だ」と語る。

　一方、目立ったのは、米国内の習氏への冷ややかな反応だ。

　米テレビは、２２日から米国を訪問しているローマ法王フランシスコの話題で持ちきりとなっており、習氏のニュースはかすんでいる。

　中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「習氏にとって一番の期待外れは、全く歓迎されなかったことだろう」といい、続けた。

　 「ローマ法王はもちろん、米国を訪問中のインドのモディ首相に対する熱烈歓迎はすごい。習主席は２３日にＩＴ企業と会談したが、モディ首相もシリコンバ レーを訪れ、７万人規模の集会を行う。米国に冷たくあしらわれた習氏の失望感は強いだろう。中国の国際社会での四面楚歌（そか）ぶりが顕著になった」

　米国民から“無視”をされた習氏はいつ強硬姿勢を改めるのか。


中国が南シナ海で強硬姿勢を貫く根本原因

東洋経済オンライン 2015/10/3 06:00

　どの国の指導者でも同じだが、他国を訪問する場合、相手国の期待にできるだけ応えようとする。習近平国家主席の訪米(9月22日～25日)も例外でなく、中国側はよく準備してから訪問したことが見て取れた。

　しかし、それでも、米中関係に影を落としていた問題すべてを訪米前に解決するには至らなかった。習主席はバラク・オバマ大統領に国賓として迎えられたが、訪問全体を見ると熱烈歓迎でなかった。なんと言っても米議会での演説も認められなかった。

■　ローマ法王とは比較にならないほどの待遇

　訪問のタイミングも悪かったといえる。同時期に訪米し、空港で大統領及び副大統領夫妻が出迎える、という異例の熱烈歓迎を受けたローマ法王フランシスコの後だっただけに、それとは遠く及ばない扱いであることを印象づける結果となってしまった。

　中国はかねてから、中国と米国の関係は「新しい型の大国間関係」であることを米国に認めさせようとしてきた。米国と並ぶ立つ国こそが中国であるというこ とだ。ところが、米国は、中国が重要な国であると認めても、米国と並び立っているとは認めていない。習主席は今回の訪米でも米中が2大国であることを強調 したが、オバマ大統領からその言葉は引き出せなかった。

　こんな状態では、習主席の訪米を成功だったと評価はできない。しかし、だからといって「失敗だった」と単純に割り切って評価すべきでないのはもちろんだ。

　今回の訪米では大きな成果があった。それはいったいどういうものなのか。日本人はしっかりと知っておく必要がある。

　訪問の最初に、習近平主席がボーイング社の飛行機を300機購入すると発表したことは印象的だった。内装や塗装などの工程は中国内で新設される工場で行 なわれるので、アメリカ人が期待するほど雇用増に繋がらないとの懸念も指摘されているが、全体として中国の爆買いぶりは、「アメリカ製品を大量に購入して くれる友好国」として、現地に強くアピールした。

　温暖化対策について進展があった点も重要だ。習主席が2017年から排出量取引を導入するとの方針を明らかにしたことは、歓迎すべきことだ。米国はCO2排出の抑制にかねてから消極的だったが、今回のことが刺激にもなっただろう。

■　安全保障・軍事では挑戦的な態度

　一方、安全保障・軍事に関係することでは、習主席の態度は全般的に硬いままであり、時には挑戦的でさえあった。私は、習主席の訪米を通じてとくにこの点に注目している。

　サイバー攻撃については、米側は中国軍あるいは軍人が関与しているとの考えであり、関与した軍人を特定し、出頭を求めていた。さらに、中国企業による米 企業からの情報窃取問題が加わり、今年の8月に訪中したライス大統領補佐官はサイバー攻撃を行なった25の中国企業名を示し、制裁の可能性を示唆するなど して中国側の対応を強く促した。

　そのため中国としても話し合いに応じざるをえなくなり、孟建柱政法委員会書記(公安の要、政治局委員)を派遣して米側との妥協点を探らせた。習近平主席の訪米時に米中両国がお互いに攻撃しないことに合意できたのは、米中双方でこの問題を何とか収めようと努めた結果だ。

　しかし、この合意により米側のいら立ちが完全に解消されたと考えるのは早すぎる。今後サイバー攻撃問題について中国がはたして合意を尊重するか米側は引き続き注視するだろう。中国政府が企業の行動を完全にコントロールできるかという問題もある。

　サイバー攻撃問題と違って、中国軍の行動については、習主席は妥協の余地を見せなかった。

　訪米に先立つ9月初め、中国の艦艇がベーリング海で、公海上ではあるが米領海の近くを航行した。米国防総省は、この航行は国際法違反でなく問題視してい ないとの見解であったが、刺激されていた可能性は排除できない。日本政府は海上自衛隊に中国艦艇のような行動を決して許さないだろう

　また、その後(15日)、山東半島の東130キロメートルの黄海上で、米軍の偵察機の前方わずか150メートルを中国軍の戦闘爆撃機が横切るという事件が発生。これも公海上であったが、米国は危険な行為であり、航行を妨害されたと指摘した。

　米中の海軍および空軍は以前にも衝突や摩擦を起こしており、さすがに中国としても今回は危険を回避する必要性を認め、空軍同士の行動規範をつくることに合意している。

　これらの事例は偶発的に起こることである。それに対し確信的な行動といえるのが、中国による南シナ海進出の問題だ。

　南シナ海では中国は計画的に埋め立て工事や飛行場建設などを行なってきたので、米国は強く問題視し、種々の機会に中国側に米側の懸念を伝えていた。今回の首脳会談でもこの問題は最大の懸案の一つだった。

　会談内容は公表されなかったが、会談後の記者会見において、オバマ大統領は「争いのある海域で埋め立てや軍事拠点化を進めることに深刻な懸念を習主席に 伝えた」と率直に説明している。これに対し習主席は、「南シナ海は昔から中国の固有の領土であり、中国の主権」と明言した。南シナ海の問題について中国は 妥協することはないと公言したのだ。

　習主席は訪中を成功させるため、前述の「爆買い」や地球温暖化対策の例を引くまでもなくかなりの努力を払ってきた。もしそのような協調的精神に徹するの であれば、南シナ海問題については違いを目立たせないですませる方法があったはずだが、各国の報道陣や外交官が居並ぶホワイトハウス前の芝生の上で、真っ 向から、オバマ大統領の説明に反論することを選んだ。

■　なぜ南シナ海について強い態度を取ったのか

　習主席が南シナ海の問題についてこれほど強い態度を取ったのはなぜか。それは、中国の海洋(大国化)戦略のためであり、また、台湾と大陸の間の海域は中 国の領域とみなしているからである。しかし、このような考えは国際法に違反しており、日米両国も周辺の東南アジア諸国も到底認めることはできない。

　各国のそのような見解を中国が知らないはずはないが、中国として態度を変更することは、残念ながら、できないだろう。中国では、安全保障や軍の関係することは主権にかかわることだという観念が強く、譲歩をすれば中国の現体制が脅かされると思っているからだ。

　しかし、中国は強硬姿勢一本やりなのではない。「米国と中国はとくに経済面で相互依存関係にあり、両国とも関係をぶち壊すことはできないし、ありえな い。したがって小競り合いを起こっても正面衝突は回避できる。そうであれば中国だけが譲歩しなければならない理由はない」とみなしているのではないか。中 国は計算もしているのだ。

　これは、国際法やルールにのっとった考えではないが、中国がよく引用する「小異を残して大同につく」ことに他ならない。この言葉は巧みな表現だが、異な る意味になりうる。とくに、「小異を残して」が問題であり、「小異を解消しようと努めるがなかなかできない」というのが常識的な解釈だが、「小異は解消し なくてもかまわない」ということもありうる。中国が、米国との基本関係さえ壊さなければ、衝突やサイバー攻撃など「小異」であり、それが解消されなくても 怖くないとみなしているのならば後者であろう。

　習主席がホワイトハウスで南シナ海について強気の発言をした時、「小異を解消する」という姿勢は感じられなかった。米国の主張には耳を貸さず、中国の方針を貫徹しても両国関係が根本から破壊されることにはならないという考えの下での発言だった可能性がある。

　米国は、中国側の駆け引きに応じることなく、毅然として南シナ海を守る姿勢を示す必要があるだろう。さもなければ東南アジアにおける米国の同盟国との関 係が根本から崩れかねない。その意味で、米国は対中国関係において、大きな岐路に立たされている。次期大統領は難しい課題を背負うことになるだろう。


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保守記事.447　ごきげんワーゲン

2015-10-03 11:51:33 | 記事保守

巨大企業ＶＷを悶絶させた米環境ＮＰＯ「ハチの一刺し」

ダイヤモンド・オンライン 2015/10/1 08:00

　人を騙して儲けても、やがて報いが訪れ、自滅する。イソップ物語のような出来事が世界の自動車業界で起きた。イカサマはいずれバレる。だがそれは、後講 釈ではないか。フォルクスワーゲン(VW)が「偽装ソフト」をエンジンに組み込んだのは2006年ごろ。10年間で1100万台も造りながら、問題になら なかった。社内の告発は握り潰し、当局の動きもVWに届かなかった。欧州連合で隠然たる力を持つVWの仮面をはがしたのは、米国の環境NPOだった。

　自動車の排ガスは当局が調べた検査値よりはるかに高いのではないか。疑ったNPOが大学と組んで、市販車を使って公道で測った。検出された異常な数値は 米環境保護局(EPA)を動かし、VWも不正を認めざるを得なかった。米国だけで2兆円を超える制裁金が課せられる。欧州での摘発も時間の問題となった。 捜査当局も腰を上げた。だが、ちっぽけなNPOが動かなければ悪事は表ざたにならず、VWは世界一の自動車メーカーとして何事もなく君臨していただろう。

●　VWの「悪知恵」が 消費者の力が強いアメリカで露見

　巨悪を追い詰めたNPOはICCT(The International Council on Clean Transportation)。直訳すれば国際清浄交通委員会。「健康な暮らしと環境変化の極小化」を目的に、自動車・船舶・航空機で使われるエネル ギーの効率的利用に目を向け、「環境基準の科学的分析」に挑む団体だ。政府職員や大学の研究者らと連携し、政策提言や調査活動を行う。篤志家や財団からの 寄付で運営し、本部はサンフランシスコ。モータリゼーションが爆発する中国・インド・中南米での調査にも力を入れる国際NPOだ。

　自動車産業が勃興したアメリカは、一方でメーカーを監視するユーザーの力も強い。市民運動と結びつきクルマ社会の反社会性を問い、シンクタンク機能を備えたのがICCTだ。

　クルマは市販される前に排ガス試験を受ける。環境基準に適合しているかを調べるもので、車台に載せエンジンを噴かし、決められた走行パターンに沿ってア クセル・ブレーキを操作する。排ガスを車外の装置に取り込んで、二酸化炭素(CO2)や窒素酸化物(NOx)を調べて合否を判定する。

　車台で行うテストの数値は、道路を走る実際の走行と燃費も排ガスもかなり違う、という認識は関係者の間では半ば常識となっていたが、重い計測機器を積んで公道を走りながら調査することは難しく、現状を覆すことはできなかった。

　VWはそんな事情に付け込んでディーゼルエンジンに偽装ソフトを装着。テスト用と公道を走る実際の運転用の二通りのソフトウエアを、エンジンを制御する コンピューターに書き込んだ。切り替える「スイッチ」はハンドルにつながるステアリングシステム。車台試験はハンドルは使わない。車輪に動きが伝わらなけ ればコンピューターは「試験走行」と認識し、テスト用のソフトが働く。馬力は出ないが燃費が良く、排ガスはきれい、というデータが検出される。

　ハンドルの動きをセンサーが感知すると「公道用のソフト」が動く。燃料がドッと噴き出して、馬力は上がり、NOxが増える。

　実際には排ガスをまき散らすエンジンを積みながら「クリーンディーゼル」と称して売っていたのである。

　小細工がなぜ必要だったか。ディーゼルエンジンの特性が絡んでいる。

　ディーゼルとは軽油、ガソリンより安価で粘り強い力が出る。着火に大きな圧力を必要とするため(圧縮比が大きい)、エンジン音がキンキン鳴ってうるさ い。発がん物質が混じる黒煙や微粒子が排出される。石原慎太郎氏が都知事の時、記者会見で黒煙の微粒子を詰めたペットボトルに振って見せ「こんなものをま き散らすディーゼルトラックを東京から締め出す」と吠えた。そんなこともあり日本ではディーゼルエンジンのイメージは悪く、もっぱら大型のトラックに使わ れてきた。

　それが欧州では、地球温暖化が話題になった90年代から、ガソリンに比べCO2の排出が少ないディーゼルに人気が集まった。更にこの10年は新車の3台 に2台はディーゼルというほどの活況。ドイツで起こった技術革新が追い風となっている。コンピューターでディーゼルの燃料噴射を制御し、1000分の1秒 単位で調整できる。インクを吹き付けるプリンターのノズルに通じる技術。微細な調整で効果的な燃焼が可能になった。エンジン温度が上がり、完全燃焼で黒煙 は出にくい。馬力も出る。その代わりNOxの濃度が濃くなる弱点があった。触媒など浄化機能を使うと効率が落ちる。クリーンディーゼルは、馬力とNOx が、こちらを立てればあちらが立たずのトレードオフ関係になっている。

　これを両立させよと無理が行き着いた先が偽装ソフトだった。悪知恵もここまで来れば大胆不敵である。

　排ガスを出さず、燃費が良く、馬力がある。当局の検査をごまかし、広告に謳って消費者を騙す。環境に優しい企業イメージをふりまきながら、高濃度のNOxを排出することを、開発者や経営者はどう考えたのだろうか。

●　ハイブリッド技術で日本勢に後れ 不正につながったVWの焦り

　トリックを見破る道具も技術開発から生まれた。日本の堀場製作所が開発した世界最小の車載型測定器が昨年5月に登場。当局の検査用では電話ボックスほど の測定器が、堀場製はミカン箱ほどの大きさだ。ICCTは昨年、ウエストバージニア大学の協力をえて市販車のサンプリング調査を行った。同大学が使ったの が堀場の測定器。VWの車種でNOxが規制値の10-40倍という驚くべき数値が検出された。データはEPAやカリフォルニア州に通報された。

　同州は1970年代、光化学スモッグなど排ガスによる大気汚染に悩まされた。EPAはビッグ3と呼ばれる自国の自動車メーカーの抵抗を振り切り、世界一 厳しい排ガス対策を迫った。真っ先に達成したのが本田宗一郎が手掛けたCVCCエンジンを搭載したシビックだった。日本車の躍進はEPA規制から始まった ともいえる。40年が経ち、新たな規制が巨大メーカーを迷走させた。

　VWには事情があった。ハイブリッド車で日本勢に後れていた。やがては化石燃料から離脱し、電気自動車(EV)や水素で走る燃料電池へと進むだろう。だ がまだ時間がかかる。それまでをつなぐ燃費効率のいい動力を何に頼るか。トヨタ、ホンダはハイブリッドで市場に打って出たが、遅れたVWはディーゼルに頼 るしかなかった。

　その一方で競争は世界が舞台になった。中国・インド・東欧・アフリカへと広がり、量産でコストダウンをすることが生き残る条件と言われるようになってい た。欧州と中国でトップを走るVWは、トヨタ・GMと世界一を懸けて激突する。出遅れた米国でシェアを伸ばせば世界を制覇できる。

　なんとVWは米国では韓国の現代自動車にも及ばない弱小勢力。1-6月で世界でトップの販売実績を誇りながら米国のシェアはわずか3.5％。だが見方を 変えれば、伸びしろは十分ある。米国で「クリーンディーゼル車」を売りまくる。そのためにEPAの規制を越えなければならない。

　しかしコストが低い排ガス対策車はできなかった。窮余の一策が「偽装ソフト車」だったのか。メーカーとして一番やってはいけないことにVWは手を染めた。「ダーティーディーゼル」をクリーンと宣伝した。

●　「故意」「組織的関与」は明らか リコールと訴訟で現実味を増す経営危機

　「わずかな人数によるミスで、何万人ものまじめな従業員が一様に扱われることがあってはならない」

　辞意を表明したヴィンターコーン社長はそう語るが、「ミス」ではなく「故意」だろう。開発断念、ソフト偽装という流れは数人で担うことはできない。直接手を下さなくても、知っていた幹部・社員は少なくないだろう。

　ドイツの検察当局はヴィンターコルン元社長を詐欺の疑いで調べるという。

　EPAは1台当たり最大450万円の制裁金を課す構えだ。対象者は48万台。2兆円を超える膨大な額に膨らむ。

　VWは不正を認め「リコール」に取り掛かるというが「リコールが始まれば騒ぎは一段と大きくなる」と日本のメーカー関係者は警戒する。二重ソフトを封印 するには「認可を受けたソフト」に統一するしかない。だがこのソフトは排ガスを抑えるため走行性能を無視している。馬力は出ないから、期待する快適なドラ イブにならず、ユーザーは不正を実感するだろう。損害賠償請求が多発することは間違いない。費用負担に経営は耐えられるのか。企業の貯金ともいえる利益剰 余金は14年12月で712億ユーロ(約9.6兆円)と潤沢だが、本拠地の欧州に飛び火は避けられず、経営危機はこれから現実味を増すだろう。

　VWはどこで間違ったのか。統合欧州を制覇し、世界一への野心が理性を喪失させたのか。競争への不安がぬぐえなかったのか。常に利益の極大化を求める資本の論理に経営者は抗えなかったのか。

　社内調査で不正は認識されていた、EU委員会にも情報が上がっていた、と独誌は伝えている。本当だったら、握り潰しや摘発封じ込めの動きがあったのだろう。

　かつて歓喜してナチスドイツに付き従ったドイツ人は戦後、「従順なる同調主義に陥らない人材」を育て、頑固なほど勤勉で誠実な社会を目指した。その成果が欧州最強の経済で、VWはその象徴だった。

　欧州統合の裏で汗をかき、マルクを土台にした共通通貨で「独り勝ち」の体制は整った。欧州に冠たる国家になったことで慢心が生じたのか。勝利の陶酔が過去への反省を忘れたのかもしれない。

　ホームグラウンドの欧州で味を占め、アウェーである米国で同じことをしたのが不用意だった。そこには異なる消費者文化があった。「ハチの一刺し」。大義なき巨大企業の総崩れが始まる。


世界揺るがしたＶＷ排ガス不正、見抜いたのは堀場製作所の小型測定器

Bloomberg 2015/10/2 06:00

 

　　　　（ブルームバーグ）：世界を揺るがした独フォルクスワーゲン（ＶＷ）によるディーゼルエンジンの排ガス規制逃れで不正を見つける過程で使われた機 材は、京都市に本社がある計測器メーカー、堀場製作所のポータブル測定器だった。

米当局がＶＷによる排ガス不正を発表したのは日本時間19日未明のことだった。堀場の自動車計測事業戦略室の中村博司室長（42）のもとに、ほどなく米ミ シガン州拠点のスタッフから一報を告げる電話連絡が入った。調査を担当したウェストバージニア大学やカリフォルニア大気資源局は堀場の顧客であり、世間が 大型連休に入る時期にかかわらず、中村氏は情報収集に追われた。

世界最大級の自動車メーカーの排ガス検査不正という前代未聞の事態を受けて、約２週間でＶＷ株は３割以上も下落、時価総額で３兆円超が吹き飛んだ。環境汚 染を防ぐ排ガス規制への信頼が根本から揺らぎ、各国が規制強化や検査体制見直しを検討し始めるなど、世界の自動車業界と各国政府を巻き込む騒動となった。 堀場の製品はその引き金を引いた形だ。

ウェストバージニア大の研究者は取材に対し、最初に異常な排出値が出た路上走行での測定で堀場製ポータブル測定器を使用していたと確認している。屋内設備 で行われる新車の型式認証時の排出値とのかい離が大きかったことがきっかけで発覚につながったが、路上走行試験は車載可能な小型のポータブル測定器でない と実施できない。

堀場の中村氏はＶＷの不正について事前に知らず、驚くばかりだったという。各国の今後の規制動向が予測できないことや自動車部門の売上高では大型の据え置 きタイプが圧倒的に多いことから、「今回の件で全体のパイの中ですごくインパクトあるかというと、そこはあまりない」と話し、短期的な業績への効果は限ら れるのではないかとの見方を示した。

一方、堀場の株価を見ると、問題発覚後は大幅に上昇している。各国の規制強化の流れが長期的に、堀場の主力である自動車計測事業への追い風になるのではな いかという市場の期待を示している。堀場株はシルバーウィーク明けの24日から６営業日で７％近く上昇している。

実走行に近い排ガス測定を

自動車調査会社、カノラマジャパンの宮尾健アナリストは、ＶＷによる不正を受けて各国の排ガス規制が強化される可能性が高いと指摘。より実走行時に近い排 出値が出る路上走行での計測は巨大市場の米国ではバスやトラックなど大型車両にしか求めていないが、これを乗用車にも義務づけるようになれば、ポータブル 型計測器への需要は「一気に拡大する」とし、排ガス計測器で圧倒的なシェアを持つ堀場は「さらにシェアを上げ、優位に立つだろう」と話した。

米環境保護庁は今回の問題を受けて、自動車メーカー各社に排ガス規制の監視を強めていく方針を書簡で伝えた。具体的にどう強化するかは明らかにしなかっ た。日本でも太田昭宏国土交通相がディーゼルエンジンの検査方法について見直しを検討していることを明らかにしている。

自動車の排ガス測定では、伝統的に屋内で使用する据え置き型の計測器を使用してきたが、各国の環境規制強化の流れで、路上走行の排出値の測定を求めるよう になっており、米欧はバスやトラックで既に義務化している。中村氏によると、欧州では2017年から乗用車での実施が予定されている。昨年投入し、正式な 路上測定もできる新製品が自動車メーカーからの引き合いを受けているといい、路上測定の精度や効率を高めて顧客に貢献することが当面の最大の課題だと話し た。

「おもしろおかしく」

今回のＶＷ排ガス不正発覚に至る過程は13年にさかのぼる。民間非営利団体（ＮＰＯ）の国際クリーン交通委員会（ＩＣＣＴ）が欧州当局から米国で販売され た欧州車の路上走行での排ガス検査の実施を委託され、ウェストバージニア大の研究者らと調査を進めた。堀場製の小型測定器を用いた路上走行検査で基準を上 回る値が出たことがきっかけとなり、ＶＷが検査結果をごまかすソフトウエアを使っていることが発覚。追及の末にＶＷが不正を認めた。

ＶＷ側は検査時だけ排ガスをコントロールする機能がフル稼働するソフトウエアを搭載して販売していたことを認めた。米環境保護局（ＥＰＡ）によると、通常 走行時の排気ガスは最大で基準値の40倍に達し、同局は１台当たり３万7500ドルの制裁金を科す可能性がある。対象車は約48万2000台で、その場 合、最大180億ドル（約２兆1600億円）となる。対象は09－15年モデル。

堀場製作所は1945年、京都大学の学生だった故堀場雅夫氏が創業。戦後ベンチャー企業の先駆けとして排気ガスや医療用など計測機器を中心に成長を遂げて きた。自動車排ガス測定器の分野で現在は７割以上の世界シェアを握る。「おもしろおかしく」を社是とし、１日の勤務時間を少しづつ延長して休める日を増や して「週休３日制」を一部導入するなど独特な社風を持つ。

エンジニアとして入社した中村氏は03年に堀場として初めて投入したポータブル型の排ガス測定器の開発に携わった。その測定器が世界的な排ガス不正を明ら かになるきっかけをつくったことについて、「誇らしく思ったというより重責を担っていることを感じた」と話す。

ＶＷのようにソフトウェアレベルで操作されると装置での測定には限界があるとしながら、中村氏は「測定する数値に関しては責任がある」とあらためて感じたとし、今後は精度の向上など努力を続けて環境改善に貢献したいと話した。