■節酒政策にウオツカ・ロビーの影

　“アルコール天国”のロシアでこのほど、ビールをアルコール飲料（酒）と認定し、その販売や飲用場所を制限する法改正が成立した。ロシアでは事実上、ビールが清涼飲料水と見なされてきたが、政権の節酒政策がロシアを代表するウオツカなどにとどまらず、ついにビールにも及び始めた形だ。ソ連崩壊後に急伸したロシアのビール市場は転機を迎えつつある。

　◆大手メーカーが懸念

　ロシアでは従来、アルコール度数１５％以上の飲み物が法的に「酒」とされてきた。メドべージェフ大統領が２０日に署名した法改正は酒に分類する飲み物のアルコール度数を０．５％まで引き下げ、度数が平均５％程度のビールも含める内容だ。

　２０１３年１月に予定される改正法施行後は、飲食店を除いて午後１１時から午前８時までビールの販売が禁じられ、キオスク（売店）や露店では全面的にビールを売れなくなる。飲酒が禁じられる場所もアパートの中庭や共用玄関、森、公園、砂浜などに拡大された。

　ソ連時代のビールはひどくまずいことで有名だったが、１９９１年のソ連崩壊後は外国メーカーも参入してビール市場が百花繚乱（りょうらん）の様相を呈した。ビールの消費量は９５年の年間１人当たり１５リットルから２００７年の同８１リットルまで５．４倍に拡大。ただ、その後は０８年の世界同時不況や１０年１月にビール税が３倍に引き上げられたことのあおりで市場が縮小に転じた。

　例えばビール業界世界４位のカールスバーグ（デンマーク）傘下にある露最大手バルチカは１０年、ビール税引き上げを受けて前年比で１７％の減益となった。今回の法改正はビール業界をさらに締め付けるものといえ、ロシアを“草刈り場”と見てきた国際的大手メーカーの間で懸念を呼んでいる。

■節酒政策にウオツカ・ロビーの影

　◆大手メーカーが懸念

　ロシアではビールの約４分の１がキオスクや露店で販売されている。これら商店ではビール販売が売り上げの半分を占めているため、法改正でビールの販売ができなくなることによる中小事業者への影響を指摘する声も出ている。

　ロシアでは帝政時代以来、時の権力が節酒令を出しては、なし崩しになってきた歴史がある。ソ連末期の１９８５年には当時のゴルバチョフ政権が厳しいアルコール制限を打ち出したものの、国民の猛反発を招いた上に密造酒による死者が急増する結果を招いた。この国での「酒との戦い」が容易でないことだけは間違いない。（遠藤良介）

保守記事.167-8　ポスト「シャトル」

2011-07-12 11:31:02 | 記事保守

“ポストシャトル”、米宇宙計画の行方

Brian Handwerk
for National Geographic News

July 11, 2011

　米国時間7月8日のスペースシャトル「アトランティス」打ち上げによって、30年にわたったスペースシャトル計画が終焉を迎えた今、米国の宇宙飛行に次なる革新をもたらさねばならないというNASAへのプレッシャーは次第に強まっている。

　しかし、月に再び人類を送り込もうというコンステレーション計画が打ち切りになったことで、米国は“有人飛行の空白期間”を迎えようとしている。米国が人間を宇宙に送り込める乗り物を持たない期間は、今後5年間に及ぶ見通しだ。

　この空白期間中、米国が宇宙飛行士を国際宇宙ステーション（ISS）へ送り込むためには、ロシアの宇宙船ソユーズの座席を購入するしかない。これには往復飛行で1座席5100万～6300万ドルかかる。

　有人飛行に空白期間ができるのは、NASAにとってこれが初めてではない。例えば、1981年のスペースシャトル打ち上げは、1975年のアポロとソユーズの合同ミッション以来、米国が初めて行う宇宙飛行だった。

　また、NASAのチャールズ・ボールデン長官は、“NASAの未来”をテーマとしたWebチャットに参加した際、既にこの空白を埋めるための構想を明らかにしている。宇宙飛行士を地球低軌道に送り込む取り組みについては、民間の宇宙関連会社と“米国人の発想力”に任せ、その間にNASAは長期の深宇宙探査に軸足を移すという、2段構えの構想だ。

「今回の『STS-135』ミッションの打ち上げ成功、ならびにシャトル時代の終焉を受けて、ただちに新たな方面へ関心を移し、今後は米国の民間宇宙船による地球低軌道への貨物と乗員の輸送実現を推進していくことになるだろう」とボールデン長官はチャットで述べている。

　米国航空宇宙工業会（AIA）の宇宙システム部門責任者フランク・スレーザー（Frank Slazer）氏によると、このような対応がなされるのはむろん初めてではないという。1986年の「チャレンジャー」爆発事故により、シャトル打ち上げがしばらく取りやめとなっていた期間中も、宇宙への貨物運搬においては似たような措置がとられた。

「（当時の）レーガン政権は方針を変え、各政府機関は民間の打ち上げサービスを利用するよう指示された」とスレーザー氏は話す。

「1987年以降、貨物の運搬には基本的にこの方法がとられている。そのため例えば、米空軍が軍事衛星を飛ばしたい場合、基本的には民間企業に依頼し、その企業が空軍のためにロケットを建設して打ち上げることになる」。

　そして今回、NASAが新たに民間宇宙飛行の支援を打ち出したことで、「地球低軌道に乗員を送り込むという、自分たちがこれまで何度も成功させてきた仕事にも、それとまったく同様のアプローチを適用することになる」。

　宇宙ビジネスでしのぎを削る民間各社は、既に米国政府から多大な金銭的援助を受けている。

　例えば、シエラ・ネバダ社(Sierra Nevada Corporation)は、「ドリーム・チェイサー（Dream Chaser）」という有人宇宙船の開発費として8000万ドルの支援を受け、またスペースX社（SpaceX）も、既存の宇宙船「ドラゴン（Dragon）」の有人版開発費として約7500万ドルを受け取っている。

　シャトル計画とISSを通じて、人類は地球低軌道上で生活し、作業することを学び、また、多くの国が協力してそのような施設を運営していくことを学んだ。

　NASAはこの知識を活かし、今後は小惑星や、さらには火星にまで宇宙飛行士を送り込む長期ミッションを計画しようとしている。

　NASAは今後「長期にわたる深宇宙の有人探査を実現させるべく、多目的の有人宇宙船を積んだ重量物運搬ロケットの設計と開発」に注力するとボールデン長官は述べている。新たな有人宇宙船は、打ち切りとなったコンステレーション計画の宇宙船オリオンをベースにしたものになるという。

　オバマ政権下でNASAが深宇宙探査の主要目標に掲げているのは、地球近傍小惑星（NEA）に人間を送り込むミッションだ。将来的に火星探査につながるものだと、支持者たちは期待している。

　2010年4月、オバマ大統領はケネディ宇宙センターで演説し、月面への再着陸計画を断念する理由を次のように説明した。

「月面には既に到達した。宇宙には他にも探査すべきところが、そしてそこで学べることがいくらもある。したがって、より困難な一連の目標へ到達し、そこで活動するための能力を強化し、さらには一歩前進するごとに着実に技術を向上させていくことのほうが、より重要だと私は考える」。

　だがこれに対し、ジョージ・ワシントン大学宇宙政策研究所のスコット・ペース（Scott Pace）所長は、6カ月のミッションで到達できる範囲内には、十分な大きさの小惑星は少ないと反論している。6カ月というのは、乗員が受ける放射線のダメージなどの環境要因から、往復宇宙飛行の限界とされる期間だ。

　さらに、たとえ小惑星に到達したとしても、そこで宇宙飛行士ができることは、地質を調べてサンプルを収集することくらいしかないかもしれない。

「月着陸計画からの撤退は間違いだったと思う」とペース所長は述べている。所長の見解では、月は人間が地球外で長期に滞在する上での限界や可能性について学ぶ場所として、より適切だという。

シャトル計画終了と日本の「戦略」 - 新聞案内人：新ｓ　あらたにす（日経・朝日・読売）

　７月８日、スペースシャトル「アトランティス」は成功裏に打ち上げられ、シャトル計画の最後を飾った。1981年以来、135回の打ち上げを数えるシャトル計画は、月面に人を送ったアポロ計画に続く、米国有人宇宙プログラムの中核だった。その終了は一時代を画する出来事として内外のメディアでも様々に取り上げられているが、単に宇宙開発の問題を超える内容があると思われる。

　シャトルは再利用可能で何度も打ち上げられる、ＳＦではお馴染みとなった「宇宙船」のコンセプトを現実化するものだった。しかし、当初の目論見とは異なり、打ち上げコストはＮＡＳＡ試算では4.5億ドル、他の専門家によれば15億ドルと試算され、毎回莫大なものとなった。ロシアの有人ロケットの打ち上げコストはＮＡＳＡ試算コストの４分の１ということだ。

　　　コスト、安全性で分かれる評価

　シャトルは過去３０年で２回、人命を失う痛ましい事故が起きた。実験的要素の強い宇宙開発プログラムの安全記録として総体として悪くはないという評価もある一方で、もともとシャトルは実験目的ではなく、日常的な宇宙と地球の間の交通を目的として計画されたものなのだから安全性で問題があれば致命的だという反論もある。

　日本も宇宙開発、とりわけ有人宇宙計画には多額の国家予算を、毎年投入しており、シャトル計画終了の意義をどう評価するかは他人事ではない。この問題を考える上で注目すべき視点は大きく二つある。

　一つは、歴史的な視点、すなわち、どのように時代の大きな流れをつかむか（パースペクティブ）である。英国The Economist誌は、先週号の巻頭でこの問題を取り上げ、その表紙に“The end of the Space Age”（宇宙時代の終わり）というタイトルを掲げた。

　　　３万6000キロの内と外

　戦後様々な技術開発が進められてきた宇宙空間の利用を振り返れば、静止衛星軌道３万6000キロメートルの内側では確かに通信から産業、軍事に至る広範囲で革命が起こり、今後とも人類の挑戦は続くだろう。他方、それより外の宇宙空間の利用は人類にとっての「夢」であったことが明確になった、と述べている。すなわち、シャトル計画の終了により、時代としては縮小段階に入ったと考えられるのではないか、という論旨である。国際宇宙ステーションが予定通り 2020年に終了すれば、有人宇宙探査は具体的な拠り所を失う。国際的にも巨額な政府予算を投入する機運が大幅に後退しているのは事実だ。

　もちろん、オバマ米大統領は火星有人探査の旗は降ろしていないし、仮に米国やロシアの宇宙への熱意が揺らいだとしても、民間による宇宙飛行プロジェクトや、中国の野心的な有人の月探査実現計画がある。今後とも議論は続くだろうが、大きな時代感覚を持つことは日本の宇宙戦略の議論でも不可欠である。日本のメディアにもこうした巨視的な歴史観を背景に、本質的分析を深めてもらいたい。

　第二は、「戦略」の本質の理解である。「宇宙開発戦略の確立を」の声は今回の報道でも多く聞かれ、もちろんそれ自体正しいが、問題はその場合の「戦略」とは何かということだ。政府でも民間でも、古今東西を問わず、現実世界では、ある目的のために投入できる資源は常に有限である。意味のある戦略とは、有限な資源投入の優先順位の明確化を前提とする。何かを選べば、何かを減らすか捨てることになる――これが優先順位づけの大前提だ。この優先順位付けをどのような考え方に基づいて、どのような手順で実行するかが優れた戦略か否かの分かれ目だ。

　　優先順位の見極め

　日本では、優先順位を明確化しない「戦略」も往々にして見られる。それは思考停止か、暗黙のうちに今の資源配分を変えないという「拙い戦略」を想定している場合が多い。しかし、未曾有の財政困難に苦しむ日本で優先順位付けを避けた政策はあらゆる分野で本来ありえない。宇宙戦略も同様で、優先順位づけを避けることに甘んじる余裕はないのも事実だろう。例えば宇宙という一言で実にいろいろなことが語られるが、静止衛星軌道以内の近い宇宙の利用か、それより「遠い宇宙」の話かで、人類への意味合いは全く異なる。

　優先順位の明確化は、議論への参加者全員を等しく満足させることはほとんどない。意見の対立が生じるのは半ば自然である。しかし、議論の中から宇宙開発利用の全体的な目的や日本の国益に最も奉仕すると考えられるプランを醸成するためには、何よりも費用対効果の継続的な検証が必要だ。今回のシャトル計画の終了も、そうした徹底的な費用対効果検証の結果である、ということがもっと認識されていいのではないか。

保守記事.167　日本の国力。。。。。
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「どうでもいい」トピックスを載っけていたり、公記事の保守をしたしするページです。

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【クレムリン経済学】「ビールはアルコール」法規制

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