芸能人の所属事務所からの独立や移籍をめぐってトラブルになるケースが相次いでいることから、公正取引委員会が大手芸能事務所などを対象に独立や移籍を一方的に制限するなど、独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。
芸能人と所属事務所の関係をめぐっては、事務所側が認めなければ独立や移籍ができなかったり、事務所を辞めた後の芸能活動を制限したりする契約を結んでいるケースがあり、専門家はこうした契約が芸能人の独立や移籍をめぐるトラブルの背景にあると指摘しています。
このため、公正取引委員会が芸能人と所属事務所の間で独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。
調査の対象となるのは、大手芸能事務所や業界団体などで、芸能人の独立や移籍を一方的に制限したり、独立や移籍をした芸能人の活動を妨害したりする行為をしていないかどうか調べるということです。
公正取引委員会は今後、芸能界の契約について調査結果をまとめ問題点を指摘することを検討しているということです。
業界団体の統一契約書とは
多くの芸能事務所が所属する国内最大の業界団体「日本音楽事業者協会」は、事務所が芸能人と結ぶ契約書のひな形となる「専属芸術家統一契約書」を作成しています。
「統一契約書」ではまず、事務所と芸能人の関係について一般的な雇用関係ではなく、「互いに対等独立の当事者どうしの業務提携」と位置づけています。
契約の期間については、期間満了の翌日から自動的に契約が延長されるとしていて、芸能人側が契約の更新を希望しない場合であっても、事務所側が期間の延長を求めることができるとしています。
また所属タレントが芸能活動を休業したり事務所との契約を解除したりする際には、「事前に書面によって事務所側の承諾を得なければならない」としていて、ほかの事務所に移籍するなどして芸能活動を再開しようとする際にも、一定の期間は前の事務所の承諾を得る必要があるとしています。
日本音楽事業者協会は「取材には応じられない」としています。
事務所を移籍した女優は
舞台などで活動している女優の志村りおさんは４年前、以前、所属していた事務所から今の事務所に移籍しました。
志村さんは女優としての活動を希望していましたが、前の事務所から求められたのはアイドルとしての仕事だったということで、自分らしい活動が出来ず悩んだ経験があるということです。
しかし志村さんが以前の事務所に入るときに交わした契約書には「事務所側が認めない限り契約を解除することはできない」と記されていたということです。
志村さんは「最初は芸能界のことがよく分からず『事務所を辞められない』という契約も普通だと思っていたが、自分が望む活動が出来ず契約書によってずっと鎖をつけられている感じがしていた。我慢が必要な時期があることもわかるが、人には合う仕事と合わない仕事があり、光の見えない日々が続いた」と話しています。
事務所関係者「多額の投資 むだになりかねない」
人気タレントのマネージメントを長年担当してきた芸能事務所の関係者は「タレントに突然、事務所を辞められるとこれまでかけてきた多額の投資がむだになりかねない。例えば、家賃や交通費の負担のほか、ボイストレーニングや演技のレッスンなどで売れるようになるまで数千万円かかるケースもあり、テレビコマーシャルなどの仕事をやっとつかんでも、突然、独立されれば契約期間を短くしなければならず損失になる。何もできなかったタレントが、売れるようになるまで育てることをあまり簡単なことだとは思ってほしくない」と話しています。
そして事務所を辞めた芸能人に「圧力」をかけたこともあると証言したうえで、「事務所に所属するほかのタレントへの『見せしめ』が必要になり、『事務所を辞めたら、仕事ができなくなるよ、わかっているよね？』と目で見てわかる形にする。頑張っている人の夢をつぶすことは本来おかしいので、契約の在り方を少しずつ変えていく必要があるのかもしれない」と話しています。
専門家「生殺与奪の権利 事務所が握っている」
労働問題が専門で芸能人の契約をめぐるトラブルの裁判も担当したことがある菅俊治弁護士は「タレントと事務所の力関係をすごく反映していて対等なものとは言えない契約が多いと思う。タレントが『この事務所に所属していてもメリットが少ない。自分のために一生懸命やってくれない』と思っても、なかなか自分からは契約を解除できない形になっており、生殺与奪の権利を事務所が握っているという問題がある」と指摘しています。
そのうえで、「事務所側には『多額の経費をかけているので、回収するまでは辞めさせることができない』という理屈があるのだと思うが、才能のあるタレントが事務所との関係で活躍できなくなっている問題があり、日本の芸能文化の振興にとって本当にいいのかと思う。タレントと事務所が共存共栄していくための公正な契約の在り方が今後、求められると思う」と話しています。
芸能人側の権利守る取り組みも
所属事務所とのトラブルが相次ぐ中、芸能人側の権利を守ろうという取り組みも始まっています。
東京・文京区の「日本エンターテイナーライツ協会」は弁護士などが中心となってことし５月に設立され、所属事務所とのトラブルに悩む芸能人の相談に乗ったり、契約や法律の知識を学んでもらう芸能人向けの勉強会を開いたりする活動を行っているということです。
人気アイドルグループＳＫＥ４８の元メンバーで、今は女優として活動している桑原みずきさんも、協会の活動に賛同した１人で、芸能人側の立場でさまざまな提言をしているということです。
桑原さんは「独立や移籍が問題となり結果としてファンを悲しませるケースはすごく多いと思う。事務所やタレント、そしてファンにとっていちばんいい契約の形を考えられたらなと思う」と話していました。
協会の共同代表理事を務める佐藤大和弁護士は「これまでさまざまな芸能人の契約を見てきたがタレント側の権利が不当に制限されているケースが非常に多い。一方でタレント側にも契約に関する知識が全くない場合が多く、芸能界に法律や契約という文化が育っていないように感じる。タレントと事務所の架け橋になるような取り組みをしていきたい」と話していました。
