2007年10月31日03時00分
名古屋市中区の市科学館で２９日、３８年間にわたって北側の広場に展示されてきた航空自衛隊の初期の戦闘機「Ｆ８６Ｄ」の解体、撤去作業が始まった。
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撤去作業が始まった「Ｆ８６Ｄ」＝２９日午前１０時３０分、名古屋市中区の市科学館で |
２０１０年度に完成予定の新館改築に伴い、新たな展示スペースが確保できなくなったため。同じ場所に展示されていた名古屋市電や蒸気機関車などはいったん保管し、新館改築後に再展示する。
Ｆ８６Ｄは米ノースアメリカン社製で、航空自衛隊では１９６０年代に活躍した。小牧基地にも配備され、６９年に同基地から退役した機体が科学館に無償で貸与された。
解体された機体は来月１日に小牧基地に返還され廃棄処分になるという。
10月31日2時33分配信 毎日新聞
2007年10月29日10時01分
在日米国大使館が立つ東京・赤坂の国有地１万３０００平方メートルの賃貸料が、１０年にわたり未納となっている。日本政府は９７年まで年額２５０万円を 受け取ってきたが、値上げ案を提示したところ、反発した米側が支払いを拒否。未納が始まった９８年分の賃貸料についての時効が今年１２月中旬に成立するた め、政府は民事訴訟も視野に入れながら、米政府とギリギリの交渉を続けている。
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米国大使館の周辺地図 |
問題の国有地の賃貸借契約は、１８９０（明治２３）年に日米両政府が結んだ。物価水準の上昇などを踏まえ、１９７４年と８３年の２回、賃料を上げた。今回の不払いは、９８年から段階的に１０倍程度まで値上げする案を米側に提示したことがきっかけとなった。
民法の規定で、賃貸料の債権は５年で消滅するが、日本政府が０２年１２月に納入を求める書面を送ったため、時効はいったん中断。最終的な時効は今年１２月に成立する。
国有地を在日公館の敷地として貸し出している相手は米英など４カ国。国会や官庁街に近い都心の一等地の賃貸料が年額２５０万円ということに、不動産業界 関係者は「格安なのは確かだ」と話す。英国大使館が立つ３万５０００平方メートルの国有地（東京・一番町）の賃貸料は年３５００万円だ。
日本政府は「対米関係が重要なのは当然だが、財政事情が厳しい中で安易な妥協はできない」との立場。政治レベルで妥協する可能性もあるが、時効成立までに交渉がまとまらなければ、「日本国対米国」という異例の民事訴訟に発展することもあり得る。
在日米国大使館報道室は「日本政府と協議を続け、問題が解決することを期待している」と話している。
北海道警釧路方面本部交通課は２９日、北海道十勝地方で２５～２８日に開催された自動車の世界ラリー選手権（ＷＲＣ）第１４戦ラリージャパンで、公道を速度超過して走るなどした選手や大会関係者計８人を摘発したと発表した。
８人のうち、選手は７人（日本人３人、外国人４人）で、１人は海外の報道関係者。違反の内訳は時速２０キロ以上の速度超過や一時不停止、国際運転免許証の未取得による無免許運転など。
大会には国内外の８５台が参加し、林道などに設けられた２７の競技区間でタイムを競った。選手らは各競技区間を移動する際、国道などを走行して摘発された。
厚生労働省は３０日夜、薬害肝炎問題を検証する調査チームの初会合を同日開いたことを明らかにした。当初は２９日夜の予定だったが、舛添厚労相の 都合で「ドタキャン」された。会合終了まで開催事実も明らかにされなかったため、「秘密裏にやろうとしているのでは」と質問が相次いだ。
報道陣の求めで開いた会見で、チーム副リーダーの牛尾光宏同省参事官は「大臣の指示で急きょ開催したので、事前に発表できなかった」と説明。３０分程度開いたが、内容は「原則非公開で言えない」とした。
チームは今後、当時の職員ら数十人から聞き取りなどを行う。
【過去記事】保守記事.257 まだ、おわってない！
保守記事.257-2 人の命の重さ
2007年10月28日22時19分
フランスとモロッコが、仏新幹線ＴＧＶをモロッコに建設する計画について合意した。２０１３年までに約２００キロの新線を建設する。ＴＧＶにとっては韓 国への技術輸出に続く実績づくりの試みで、競争相手として新幹線技術の売り込みを図る日本の戦略にも影響を与えるとみられる。
サルコジ仏大統領が２２～２４日にモロッコを国賓として訪問、古都マラケシュで明らかにした。
現地の報道によると、総工費は２０億ユーロ（約３２００億円）。仏重電大手アルストム、仏国鉄（ＳＮＣＦ）、仏鉄道網（ＲＦＦ）の３社を中心に、北部港湾都市タンジールと首都ラバト近くのケニトラとの間に新線を敷設。そこに２階建て１８両編成の列車を走らせる。
将来的には経済の中心都市カサブランカ、マラケシュへと延長する。
日本の国交省鉄道局国際業務・車両工業企画室は「実現すればＴＧＶの実績となり、日本の新幹線技術の売り込みにも影響するだろう」と話す。
ＴＧＶ技術の欧州以外への輸出としては、０４年に開業した韓国の例があるほか、アルゼンチンでも計画中。日本の新幹線システム初の海外輸
出として今年１月に開業した台湾高速鉄道（台湾新幹線）では、日本と仏独の綱引きの結果、新幹線とＴＧＶなどの技術が混在することになった。
【参考記事】保守記事.91-17 さすがに、考えることが違う
※画像：展示セッション部分に「ガンダムの実現に向けて」の表記
DACSを用いた新弾道ミサイル防衛用誘導弾の概要2007年10月28日13時34分
首都圏の鉄道で１２日と１８日の早朝に起きた日本信号（本社・東京）製の自動改札機と窓口処理機の障害の原因は、プログラムがわずか日本語１文字分の データの処理を誤ったためだったことがわかった。「極めて単純なプログラムミス」と専門家が指摘する欠陥は、のべ７２７駅、２６０万人の足に影響する事態 に発展した。
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ネガデータの流れ |
１２日は改札機４３７８台、１８日は窓口処理機１０１台で障害が起きた。どちらの機器も、ＩＣ乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」と「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」の相互利用に対応している。
日本信号によると、期限切れなどの理由で使えなくなったカードをチェックするため、無効カードの情報（ネガデータ）が相互利用センターのサーバーから各 駅の駅サーバーに送られてくる。駅サーバーはデータ処理に必要な情報を加えて、改札機や窓口処理機にネガデータの情報を送る。
両機器は毎朝の立ち上げの際、ネガデータの最新版を取り込む。その際、窓口処理機は駅サーバーから直接データを受け取るが、改札機は監視盤という機器で書き換えられたデータを受け取る。
障害の引き金になったのが、２バイト（２進法で１６けた）のデータだった。例えば改札機の場合、ネガデータは５４５１件分（６万５５１８バイト）を一区切りとして処理される。処理は４バイトずつ進めるため、最後に２バイト余る。全角ひらがなや漢字１文字分のデータ量だ。
半端な２バイトも、件数がこの一区切りまでなら正常に処理されていた。だが、５４５２件以上になると「８５件増すごとに５件の割合で、余った２バイトの処理を忘れる」（同社）というプログラムの欠陥があった。
相互利用が始まった３月から９月下旬まで、ネガデータは障害が発生する件数に達していなかった。以後もたまたま障害の条件をすり抜けていたが、１０月１２日のデータは「５件」に合致して２バイトが欠落し、改札機が立ち上がらなくなった。
窓口処理機でも同様の処理が行われているが、データの受け取り方の違いから１２日に障害は起きなかった。だが、１８日には「５件」の条件に当てはまった。
今回の事態を受けて日本信号では、すべての機器のプログラムの見直し作業を進めている。
2007年10月31日 朝刊
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穏健派の聖職者養成に向けた講習会で講師（左）の話に聞き入るファタハの支持者ら |
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パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスの台頭とガザ実効支配という事態に対抗するため、政敵のパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハが、 聖職者の養成に力を入れ始めた。ハマスはイスラム教礼拝所（モスク）を利用して支持基盤を拡大し、ガザでファタハを圧倒した。ファタハはその教訓を元に、 生き残りをかけて、基盤のヨルダン川西岸を防衛しようと必死だ。 （ヨルダン川西岸ナブルスで、萩文明）
「すべてを知っているのは神だけです」「神だけが世界のあらゆるものを所有しています」
ナブルスにある宗教関係施設の一室。二十三人の男女を前に、講師が熱弁をふるう。「世界には良いものと悪いものがある。悪いものも神がつくったの ですか」。聖典コーランの解釈をめぐる質問が続き、講師が疑問を解きほぐす。受講者も講師も全員、ファタハ系。ハマスの姿はない。
ハマスは創設後の二十年間で武装闘争に加え、政治参加を強めてきた。地方選の躍進に続き、昨年の自治評議会（国会に相当）選挙でファタハを打倒。パレスチナ政治を激震させ、今年六月にはガザを武力で奪取した。
勢力拡大の背景には、慈善事業に加え、モスクを通じた政治宣伝があった。ハマスは徹底して各地のモスクに聖職者を送り込み、穏健派イスラム教徒を支持者に変えていったのだ。
一方、大衆に開かれた解放組織を自任するファタハは世俗派で、キリスト教徒の参加さえ拒まない。モスクを政治活動に生かす考えは薄かった。
「ファタハはハマスの方法の危険性が理解できなかった」。聖職者養成を手掛けるシャラフ氏が話す。「ハマスの過激思想に対し、本来の穏健な教義を普及させたい」
パレスチナ分裂後、ファタハが支配する西岸からハマスの聖職者は一斉に追放された。ナブルスでも七十カ所のモスクのうち、二十カ所以上で、モスクで講話するイマーム（導師）が不在だ。
この空白を埋め、ファタハが依拠する穏健な宗教解釈を広めるのが、聖職者養成の目的だ。講習期間の終了後、男性はイマームとなり、女性は家庭などで教義を広める。
ファタハは、内部で新たに宗教問題機関も設けた。典型的な世俗派がハマスを模倣して宗教問題に取り組むのは、ファタハが絶望的な状況に置かれた表れだ。
占領に加え、イラクやアフガニスタンの戦争がイスラム教徒に大きな影響を与え、過激思想に傾斜させている。そこにハマスが浸透する土壌がある。時代状況は穏健派に不利で、原理主義組織には有利だ。
ファタハが目指す政治交渉がイスラエルとの和平をまったく進められない以上、「抵抗闘争が解放の道」と説くハマスに支持が集まるのも自明の理。シャラフ氏も「穏健派思想を広げるのはとても困難」と認める。
ハマスがヨルダン川西岸の奪取に乗り出さないのは、ファタハが優勢だからではない。イスラエル軍の存在が、ハマス武装組織の浸透を阻止しているからだ。民意の動向次第では、ハマスによる西岸政治の完全支配も不可能ではない。
「聖職者の養成程度で状況は変わらない。やつらは必ず失敗する」。ナブルスでファタハから逃れ、潜伏中のハマス活動家は、ファタハの取り組みを冷 笑する。「断食月の礼拝で五千人が集まっていたが、ファタハ聖職者が登場すると、ほぼ全員が退場した。両派のどちらが正しいのか、イスラム教徒は知ってい る」
腐敗体質を放置し、指導部が軍事組織を統率できず、明確な政治戦略を描けないファタハ。再建へのいばらの道が続く。
保守記事.1【FT】なぜ中東の炎は鎮火できないのか2007年10月30日 夕刊
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エノラ・ゲイの飛行記録の一部。午前９時１５分１５秒に「爆弾を投下」（上から４行目）などの記載がある（ヘリテージ・オークション・ギャラリー提供）＝共同 |
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【ニューヨーク＝石川保典】第二次大戦で世界初の原爆を広島に投下した米爆撃機Ｂ２９「エノラ・ゲイ」の飛行記録が、米テキサス州で競売にかけられ、三十五万八千五百ドル（約四千百万円）で落札された。
競売会社のヘリテージ・オークション・ギャラリーが二十九日、明らかにした。
飛行記録は、エノラ・ゲイが一九四五年八月六日に太平洋西部のテニアン島を飛び立ち、爆弾を投下して約十二時間後に同島に帰還するまでの経緯度による飛行位置、時刻、速度などを記録したもので、作成した同機の航空士セオドア・カーク氏が所持していた。
時刻は日本より一時間早い同島の現地時間で記され、午前九時十五分の欄には「Ｂｏｍｂ Ａｗａｙ（爆弾投下）」と鉛筆で書かれている。ほかに帰還後の搭乗員の写真なども一緒に競売されたが、落札者の名前などは明らかにされていない。
ヘリテージ社によると、エノラ・ゲイの飛行記録については、一九九〇年に元副操縦士の妻が競売にかけたが、カーク氏が「本物は自分が所持している」と告げ、競売が中止になった経緯があるという。
＜メモ＞エノラ・ゲイ 太平洋戦争末期、広島に原爆を投下した米軍のＢ２９爆撃機。１９６０年に解体されたが、２００３年１２月からスミソニアン 航空宇宙博物館新館が復元機を一般公開している。展示の説明文は性能の記述が主で、原爆投下の事実は記載されているが被爆状況には触れていない。１９９５ 年に機体の一部が同博物館で特別展示された際にも、日米間で投下をめぐる歴史論争へと発展。当時の館長が辞任に追い込まれ、原爆被害の悲惨さを伝える歴史 資料の展示が大幅に縮小された。 （共同）
保守記事.215 夏と言えば、戦争
