報道されないナイジェリアの素顔 --- 凶行を引き受け、犯罪を揉み消した教会が副大統領とラゴス州知事を獲得
投稿日: 2016年02月03日 09時59分 JST 更新: 2017年02月02日 19時12分 JS
日本の中古車販売会社が何社もナイジェリアでトラブルに遭っていると聞きました。アフリカ最大の人口があり、中古車販売が儲かるという内容のテレビ番組もあったそうですが、ただ明るい面だけが強調され、当地のリスクは触れられません。「多くの邦人や企業がトラブルを抱えている」（領事部）というのに。
ラゴス在住の私にも、日本のテレビ局から取材の問い合わせがありましたが、税関で積荷を盗まれ、犯人が処罰されないので民事で訴えると、裁判をエンドレスにされる一方、ラゴス州政府が架空の執行命令で在庫をすべて持ち去り、毒物や放火で殺されそうになったという現実は、視聴者に受けないのか、採用されませんでした。
ナイジェリアは詐欺が多い、テロや誘拐など治安が悪いといった表面的な問題だけでなく、イスラム政治家の指示の下、犯罪を幇助、実行犯を不起訴にし、拙宅に放火した教会が副大統領とラゴス州知事のポストを獲得するという、黒い裏側を目の当たりにしました。
かねて、Redeemed Christian Church of God*（神が贖罪されたキリスト者の教会、以下「贖罪教会」）という、選挙時には現職大統領も協力を頼みに行く大手教会の信者が周囲に多いなと感じてはいたのですが、就職や昇進に有利なのかなくらいに、軽く考えていました。
夫の民族イボを抑圧する風潮の中、イスラムの有力政治家が利権を持つ日本メーカーの船外機と競合したために、次々と凶行を仕掛けられてきたのですが、実行部隊としてこの教会が大きな役割を果たしていたのです。
拙宅に放火された際、現場にいたリーダー格の男が、贖罪教会の施設（写真）に入っていくのを目撃し、身辺を見回すと、犯罪者を処罰しようとしない警察や検事、不服申し立てを担当した州の職員、行政区の区長、車や発電機に細工しかねない修理業者などなど、その教会の信者に囲まれていたのです。
思い返せば、贖罪教会は十数年前から、私達に忍び寄っていました。父親が殺されたという少年を取引先の人が連れて来て、住み込みで雇ったのですが、横領がバレて逃走。連れ戻そうとした取引先の人は毒物らしい不審死をしました。逃げた従業員は現在、贖罪教会の牧師をしていると母親が言っていました。
税関での窃盗事件でも、空のコンテナを配送する日に合わせて、贖罪教会の信者が地方で結婚式をお膳立てし、夫に出席を懇願しました。欠席したところ、新郎側が現れず、式は行われなかったそうです。夫が出向けば、予め買収した従業員にコンテナを引き渡し、窃盗はうちの倉庫内で起きたことになる段取りだったのです。結婚式をお膳立てした男は一昨年、バラバラ死体で発見され、死体の上に妻の電話番号を書いた紙が置いてあったそうです。
税関職員（イスラム）ら容疑者が犯罪事実を認めたのに、ラゴス警察のトップであるコミッショナーは起訴しようとせず、州検事局に送検し、検事は１年近く放置した後、不起訴にしました。コミッショナー、検事局トップ、その下の担当検事も、贖罪教会の信者でした。
コミッショナーはこの後、昇進して国家警察ナンバー２で退職しました。検事も、不当な不起訴について各所に嘆願書を送ったのに、ラゴス州高裁の判事に栄転。私達が告訴した事件をまともに処理しようとした刑事は、何人も「強盗」に射殺されたり、爆破で亡くなったのに、犯罪者に便宜を計った人達は昇進していきました。
税関らに損害賠償を求めて提訴した弁護士にも接近されていました。提訴した時、弁護士の娘は学資がなく、進学を諦めていたのですが、贖罪教会の大学の奨学金が出たと通い始めました。そして、判事が税関側の非を認めて和解を勧めた頃、娘は牧師のあっせんで、イスラム教徒の税関OBと結婚。弁護士が逆らえないよう、娘は人質ということです。実際、弁護士はあの手この手で裁判を妨害し、依頼人である夫に毒を盛りました。
弁護士の毒盛りと平行して、出入りの印刷業者の紹介で来た住み込みのメイドも、致死性の毒物を持ち込みました。保証人の兄が毒物を買ってきたと自白しましたが、彼は贖罪教会の学校勤務でした。
さらに、放火事件で収賄を拒否し、法廷で証言すると言い続けた消防士にも、贖罪教会の手が伸びていました。無職だった息子2人が相次いで就職。一人は放火のバックにいる政治家の出身母体、海軍へ。もう一人は大手銀行に就職し、結婚した相手は贖罪教会の信者でした。息子2人も人質です。
火元である隣家には、拙宅との境の壁でガスが爆発するよう、シリンダーが埋め込んでありました。嫌がらせや証拠書類を焼くためでなく、私達一家を殺す目的だったのです。こちらの弁護士も放火を事前に知っていたそうです。
放火事件は２年がかりで起訴に持ち込んだのに、判事が贖罪教会の信者である検事と茶番を演じて棄却。放火の証拠があると各方面にアピールして、再捜査に持ち込んだのですが、またしても被疑者は放火場所を提供した隣家の女主人だけで、贖罪教会の信者らは対象外とされ、その後、警察や州政府の担当者は多額の収賄を仄めかし、凶悪犯を泳がせたままです。
私達が放火の証拠を提示して、州政府がやむなく再捜査を決定した頃、大統領選のキャンペーンが始まったのですが、返り咲きを狙うイスラムの元軍人大統領のランニングメイト（副大統領候補）は、政治家歴のない牧師でした。関係者によると、贖罪教会だということが選ばれた理由だったそうです。
これまでずっとイスラムの牙城だったラゴス州知事も、与党候補は贖罪教会の信者でした。そして、票の偽造や、外国人・子供の動員が報道されたのに、彼らは当選してしまいました。
放火事件については、警察と州政府内で、事件の担当に信者が配置され、揉み消し工作が整っていたのです。担当者の収賄を上層部に訴えても、誰も処分されないはずです。刑事本部で「起訴するように」と言っていた法務部長は左遷されていました。
私達が遭遇してきた凶行の半分もしないうちに大勢死んだと、警察署長が言っていました。北部のイスラム政治家の意向の下、組織的に行われてきた凶行のどこまで贖罪教会が関わっているかは分かりません。
知事には直接、損害賠償の請求と放火犯の再起訴を求めていますが、信者が実行犯である放火については就任以来ずっと沈黙し、執行官の窃盗については「損害賠償の請求は主席判事に出し直すように」と責任転嫁しようとして失敗、それっきりダンマリです。
教会本部に連絡してもシラをきるだけなので、facebookで贖罪教会の信者が関与した事件を挙げて、救済を広く訴え始めると、「教会の名前を出さず、個人名だけ並べるように」と言ってきた人が複数いました。同時に、隣の放火犯宅に出入りしていた信者や、出先で偶然を装って接触してきた牧師などが姿を消しました。あまり声を大にすると名誉毀損で訴えてきたり、脅迫、あるいは犯罪をでっちあげて逮捕など、ナイジェリアではありがちですが、教会も知事も沈黙を続けています。
大統領やラゴス州知事は外国からの投資を呼びかけていますが、政府機関が犯罪を働き、提訴すれば弁護士を買収、民間人も使って被害者の口封じを謀る。被害者が生き延びて不法行為を糾弾しても、沈黙して被害者が諦めるのを待つ。これがアフリカの大国、ナイジェリアの素顔なのです。
経済苦境のはずの「ナイジェリア」に満ちる自信--白戸圭一
アフリカ経済が厳しい状況に直面している。
国際通貨基金（IMF）の2016年10月時点の予想では、2016年のサブサハラ・アフリカのGDP成長率は1.4%に終わり、2017年は2.9％になる見通しだという。人口増加率は年率2.6~2.7％だから、これでは1人当たりGDPはマイナスないしは横這いである。
この予想値が発表されたのは米国大統領選挙の前の月だったので、予想値の算定に当たって「トランプ当選」は織り込まれていない。今後、トランプ政権が様々な政策を打ち出していけば、世界経済に関する見通しは大幅な修正を迫られる可能性があるが、アフリカ経済が全体として厳しい状況にあることは疑いない。
とりわけ苦境に陥っているのは、原油価格下落の影響をまともに受けた産油国である。そのうちの1つナイジェリアに、昨年11月下旬に行ってきた。行き先はギニア湾に面した人口2100万の巨大都市ラゴスと、国のほぼ中央部に位置する人工的に建設された首都アブジャであった。
自国のポテンシャルを確信
ナイジェリアはサブサハラ・アフリカ49カ国のGDP総額の35％を一国で生産している地域大国だが、輸出の90％以上を原油に依存しており、経済は瀕死の重症である。IMFは2016年のGDP成長率がマイナス1.7％に終わると予想しているが、最終的な数値はこれを下回る可能性もある。ブハリ政権は積極財政で景気浮揚を図ろうとしているが、なにせカネがない。
外貨準備高は最高だった2008年のおよそ3分の1に減り、中央銀行が外貨の使用に厳しい制限をかけているため、原材料や部品の輸入ができない製造業が生産停止を余儀なくされている。東京の机上でマクロ経済のデータを精査している限り、ナイジェリア経済に明るい兆しはほとんど見えない。
ところが、そんなナイジェリアで興味深い体験をした。あくまでも主観の域を出ない話であることをお断りしておくが、少なくとも企業経営者、経営コンサルタント、法律家といった民間のナイジェリア人エリートと話をしている限り、彼らに「暗さ」を感じないのである。とにかく前向きで、バイタリティに溢れているのだ。
今回は1週間弱の滞在中に30件近い面談を重ねたが、彼らは現状の厳しさを認めながらも、自国の将来に対してほとんど確信に近いと言ってよいほどの自信を抱いていた。
これが筆者1人の印象であるならば、思い込みに過ぎないと一笑されそうだが、今回は筆者を含む日本人4人で行動を共にし、4人とも同じような感想を抱いた。首都アブジャでお会いした欧州のある大国の駐ナイジェリア大使が「ナイジェリア人は自国のポテンシャルを確信している点が最大の長所である」と言っていたのも印象的であった。
エリートの優秀さ
ナイジェリアのエリートたちは、とにかくよく働く。
活躍の分野はエネルギー企業、通信企業、食品加工業、会計事務所、法律事務所など多岐にわたり、とにかく多忙である。世界各地に出張し、膨大な数の書類やデータに目を通し、来客に対応している。
彼らに面談を申し込むと、恐らくは外出先でも会議中でもスマートフォンで、メールを受信しているのだろう。即座に返事があり、当日の、しかも数時間後に面談が実現したこともあった。面談では、彼らが自国及び世界の政治経済情勢について、極めて的確な理解と見通しを持っていることを痛感させられる機会が多々あった。
面談開始は時間厳守。「時間厳守？ 当たり前じゃないか」と思う読者もいるだろうが、アフリカで仕事をした経験のある人にとって、「約束の日時に相手のオフィスを訪れたら休暇で旅行中だった」「面談が2時間遅れで始まった」などということが珍しくないのが、これまでのアフリカだったのである。
ナイジェリアのビジネスエリートたちの立ち振る舞いは、そうした旧態依然たるアフリカ社会の行動様式とは完全に一線を画していた。いや、日本の並のサラリーマンでは、彼らの能力の高さに太刀打ちできないだろう、というのが率直な感想であった。
ビジネスエリートたちと話をしていて気が付いたことの1つは、彼らの多くが、どうやら米英の名門大学・大学院の卒業生らしいことだった。
初対面の相手に個人的な生い立ちを根掘り葉掘り聞くわけにもいかないので、所属する組織のホームページやFaceBookを見て分かった範囲ではあるが、ハーバード大学のMBA取得者が複数いた。自分はハーバードを卒業し、ナイジェリアでビジネスを続けながら、2人の息子を英国の寄宿舎付きの中学に留学させている女性にも会った。
米国留学を経て各界リーダーへ
ニューヨークに本部を置くInstitute of International Educationによると、2015~2016年度現在、米国の大学・大学院では計104万3839人の外国人が学んでいる。出身国別で最多は中国の32万8547人で全体の31.5%を占め、インドの16万5918人（15.9%）、サウジアラビアの6万1287人（5.9%）と続く。
こうした中、ナイジェリアは1万674人で14番目に多い。ちなみに日本は9番目に多い1万9060人だが、日本出身者は4万人を超えていた2000年代初頭から一貫して減少を続けている。
長期的な趨勢を見ると、ナイジェリアがオイルブームに沸いていた1979~80年度当時、米国の大学・大学院で学ぶナイジェリア出身者は1万6360人で、日本出身者1万2260人を上回っていた。1984~85年にはナイジェリア出身者1万8370人に対し、日本出身者は1万3160人。当時20代前半から30代前半だったであろう彼らは現在50代から60代となり、各界のリーダーとなっているに違いない。
1990年代になると、ナイジェリアの政治的混乱と経済の停滞の影響を受け、米国の大学・大学院で学ぶナイジェリア出身者は2000人台にまで激減した。再び増加傾向に転じたのは、ナイジェリアの高成長が始まった2003年ごろだった。そして現在、サブサハラ・アフリカの国の中で、米国の大学・大学院に毎年1万を超える留学生を送り出している国は、ナイジェリアをおいてほかにない。
先進国への流出も
アフリカから先進諸国へ渡る人々に関しては、先進国のメディアが流布した「命からがら飢餓や紛争から逃げてきた社会の底辺層」との固定的イメージが存在する。だが、実際に先進諸国に渡るアフリカ人は底辺層ばかりではない。祖国で一定の高等教育を受けた後、先進諸国へ渡り、そのまま「移民」として定着してしまう人の多さがアフリカの特徴である。
経済協力開発機構（OECD）の2013年10月の報告書によると、世界各地からOECD加盟34カ国に流入した移民のうち、日本の高卒以上に当たる「第3次教育」の修了者は2011年時点で約2730万であり、このうちアフリカ出身者は1割強に当たる約290万人だった。
OECDはこの統計を基に「第3次教育を修了したアフリカ人のおよそ9人に1人はアフリカを離れ、OECD諸国へ移住している」と推定した。
一方、中南米で第3次教育を修了した人のうち、OECD諸国に移住する人は13人に1人。欧州では20人に1人、アジアでは30人に1人に過ぎなかった。アフリカで高等教育を受けた人は、世界の他の地域に比べて高い割合で、先進国に流出しているのである。
グローバル化の推進役
アフリカを飛び出す人が多いのは、アフリカ諸国の大学のレベルが総じて低く、知的エリート層の向学心に耐えられないからだとも言える。卒業後の就職のことを考えれば、働き口の少ないアフリカに残るわけにはいかない、という事情も大きいだろう。
そうした中、2003年ごろから約10年にわたって続いたアフリカ高成長の時代には、祖国にビジネスチャンスを見出して帰国するエリート層が一定程度存在したと思われる。
ビジネス・パーソンではないが、ハーバード大卒業後にマサチューセッツ工科大学（MIT）で博士号を取得し、世界銀行に3人しかいない専務（managing director）を務めた後にオバサンジョ、ジョナサン両政権の財務大臣に就任したナイジェリア人女性ンゴジ・オコンジョ＝イウェアラは、帰国したナイジェリア人エリートの代表とも言える人物である。
残念ながら、欧米の大学・大学院で学んだアフリカ出身者のうち、どのくらいの人々が祖国へ戻って職を得たのかを示すデータを、筆者は見つけることができない。だが、今回ナイジェリアで出会ったビジネスエリートたちを見ていると、欧米で世界最高水準の教育を終えた後に祖国へ戻ったエリートたちは、間違いなくナイジェリア社会の内なるグローバル化の推進役になっていると思われる。
彼らの仕事ぶりは、非能率と自堕落が蔓延していたアフリカ社会に革命を起こしたといっても過言ではない。
ナイジェリア経済が停滞期に入ったことで、現在欧米で学んでいるナイジェリアの若者たちが祖国へ戻る動きは、一時的に鈍化する可能性がある。既に祖国で起業しているエリートの中にも、再び国外へ出て行く人がいるかもしれない。
官セクターは人材不足
もう1つ、気になることがある。それはナイジェリアで痛感した著しい「官民格差」である。洗練された立ち振る舞いで高い能力を発揮しているエリート層は、ほとんど民間セクターで出会った人々だった。
これに対し、今回、ナイジェリアの政府部門とも何件かの面談を実施したが、残念ながらこちらの方は、明らかに人材不足の感が拭えない。面談はしばしば時間通りに始まらず、組織のトップが延々と社交辞令を述べ、後ろに控えているスタッフたちは眠そうな顔をして、ただ「儀式」が終わるのを待っている。そんな十年一日の如き旧態依然たる面談が繰り返されたのは、すべて政府部門であった。
民間セクターによって生み出された富を、徴税と政策を通じて社会に再配分するのが政府の役割であり、その実務を担うのが官僚である。この営みを開発と呼ぶとすれば、ナイジェリアを含むアフリカ諸国は、今なお開発のために働く人材を欠いている。
比ＩＣＴＳＩ、ナイジェリア港湾事業から撤退
- 2017/5/26 21:37
■インターナショナル・コンテナ・ターミナル・サービシズ（ＩＣＴＳＩ、フィリピンの港湾最大手） ナイジェリアの港湾事業の開発・運営に関する契約を解除した。事業の遅れが長引いたことが原因だ。
ＩＣＴＳＩは25日、同社のナイジェリア子会社と、事業の発注元であるレッキ港ＬＦＴＺエンタープライズが、2012年に締結した同港の独占的な開発・運営権の受託（サブ・コンセッション）契約を解除することで合意したと発表した。
ＩＣＴＳＩはラゴス州のイベジュ・レッキにあるレッキ港のコンテナターミナルの独占的な開発・運営権を、21年契約で請け負っていた。
ＩＣＴＳＩはフィリピン証券取引所への届け出で、「両者はレッキ港の事業実施に遅れが出ているため、今回の決断に至った」としている。
レッキ港は当初、今年末までに営業を開始する予定だったが、複数の情報筋は資金的な問題が遅れの原因だと伝えている。
ＩＣＴＳＩは今年にはいって、労働問題で米国オレゴン州の事業から撤退している。ブルネイでも、「巨額な投資」が必要となる同国政府の構想が原因で契約更新を見送った。（マニラ＝クリフ・ベンゾン）
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