増税の前にしなければならないことは経済再生も重要

仕事がない

 

困った。仕事がない。回りを聞いても今は募集をしていないという。こんなときに消費税増税論よりも、雇用対策、雇用創出をするのが必要であるはずだが、政府はそうではないようだ。これでは税収など上がるわけもない。また国民生活は疲弊するばかり。
　このままだと「貧すれば鈍す。鈍すれば窮す。」で「窮すれば」あとはどうなる。自ら命を絶つ人の中にはこうした方々が多くいるのではないのか。これも大きな日本経済の損失になっていると思うのだが。特に出来秋が予想以上に悪く、農政事務所の発表は財政出動を伴うと大変なので何らかの操作がされているのではないかと思うことしきり。
　農家が精一杯やっても気候変動で収穫量が減っても、8月時点での作況指数「やや良」とか「平年並み」などと示されては、被害申告などやる人はほとんどいない。収穫して初めて収量減に気づいても遅いのだ。まして制度に対象とならない収量（反収３割減以内）だと、規模の大きな農家ほど影響が大きい。
　農家個々によって様々あるのだが、こうした事の組み合わせが農家の経済を悪化させている。他に職を求め何とか穴埋めしようにも仕事がなければ、あとは「座して・・・」
　人口減に歯止めのかからない地方農村において、ますます人口減に拍車がるような事態が生じてきている事をどれほど行政の担当者が認識されてるか。
　

横浜市議 くさま剛議員岩手を視察。「瓦礫を引き受けずに現地に焼却場を建てよ！」と公式HPで書いてました

 
去年の記事になりますが、下記記事でも触れましたが、実際視察してきた議員の話です。

岩手に現地視察してきた、くさま剛議員より瓦礫を引き受けずに
現地に焼却場を建てよ！

 
２０１１年１１月７日
 
 
明日の横浜市会常任委員会で被災地がれきの受け入れについて
 
議論がされます。
 
僕も岩手県に何度か伺い、沿岸部のがれきの量の多さに直面してきました。
 
復興の阻害になっているのは間違いがありません。
 
 
そして、環境省からの広域処理の申し出により、東京都は９月、岩手県と協定を
 
締結し、１１月中に１千トン、年度内に計１万１千トンを受け入れます。
 
既に第一便が東京に入りました。
 
東北３県のがれき推計量は、
 
約2,260万トン（岩手県約440万トン、宮城県約1,590万トン、福島県約230万トン）
 
であり、報道によると、阪神・淡路大震災の1.6倍、
 
全国の年間一般廃棄物総量の２分の1に相当します。
 
また、がれきは１か所にまとまっているのではなく、岩手県内だけで９８か所
 
宮城県内では１４５か所の仮置き場があります。環境省は、
 
今たまっているがれき処理のほか、これから解体する家屋の処理も含め１兆円
 
以上の予算を計上するようですが、既に１次補正の３８００億円を使い、
 
たとえば石巻では鹿島などのＪＶが県から２０００億円（国費）の受注を受けがれ
 
きを処理しています。
 
この２週間近く、僕は岩手県内の議員や首長、職員・市民の皆さんと意見交換を
 
重ねてきました。
 
現地の実感として、「誰ががれきを処理してるのか分からない」という意見と「全く
 
地元の雇用に結びついていない」という意見を多くいただきました。
 
宮古のような漁業の街で津波を受けた地域では、
 
今街にあるのは「がれき」くらいです。

 
ただ、そのがれきも地元の人たちの訳のわからないまま誰かが処理して、
 
例えば東京に持って行っても、仕事が全くない地元の雇用には実感として
 
何１つ結びついていないそうです。
 
東京が宮古を選んだのは、被災地で最も北にあり、放射能汚染を気にしたから
 
だと思いますが、宮古のがれきを片づけるにも、
 
片道車で１５時間（列車を使うようですが）。
 
貨物の駅がある盛岡から山をいくつも超えていかなければいけない沿岸部
 
から、途方もない量のがれきを長距離移動させ処理することに比較して、
 
今何もない沿岸部に、発電もできるごみ処理工場を最先端の技術を持っている
 
横浜市が建てて、現地の人たちがごみ処理場建設から灰の埋立まで携われ
 
ば、漁業が復活するまで時間は稼げるし横浜にとっても、
 
本当の意味の被災地支援になるはずです。
 
しかも処理のお金（国費）は東京の業者でなくほとんどが地元に落ちますし、
 
寒い現地にとっては、発電力のあるごみ処理場は、未来を考えてもまたとない
 
資産になるはずです。スウェーデンなどでは、
 
ごみ処理場の熱を使った地域暖房が既に文化となっています。

 
しかも鹿島の受注額の４分の１の５００億円で処理工場は建ちます。
 
同じお金を使うなら、もっと有効に使わなければいけません。
 
同じ協力をするなら、被災地にも横浜市民にも喜ばれるものに
 
しなければなりません。
 
放射能汚染の有無にかかわらず、市としては瓦礫を受け入れず、
 
横浜市の焼却場を被災地につくる議論を進めたいです。
 
どうせ国にたてつくなら、ポジティブに、胸張ってたてつこうぜ！
 
 
くさま剛公式サイトより転載http://www.kusamatsuyoshi.com/syutyou.html 

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私は焼却するって発想が危ないと思ってますが、
 
がれき全国拡散は
 
現地復興支援
 
につながっていないのは確かなようです。

東電社員だけが飲んだ ヨウ素剤 証拠写真見つけた。/ 瀬戸の風さんブログ

http://lituum.exblog.jp/17909501/　より





東電社員だけが飲んだ　ヨウ素剤　証拠写真見つけた。朝日新聞「前線本部」あの日のままオフサイトセンターの内部が2日初めて報道陣に公開された。放射線班の赤い三角柱の班表示があるデスク。写真の手前側に黄色のトレー内にやはりオレンジぽい黄色箱がある。「ヨウ化カリウム」とはっきり読み取れる。記事にも、写真の説明にも「箱に入ったヨウ素剤や***置かれていた。」とある。トレーの中にある事から、未使用のヨウ素剤なのだろう。なぜ、東電社員だけが、ヨウ素剤を飲んで、近隣住民への投与はなかったのか。写真を見て、怒りが湧いた。放射線班のデスクの上に置かれたヨウ素剤。放射線防護、管理の要の班。現場最前線を取り仕切る班だ。先月までは、報道される事はなかった。事故当時、住民ですら、ヨウ素剤の手配はなかった。（一部配布済み地区ではヨウ素剤服用の指示が出なかった。）政府、東電、マスコミからもヨウ素剤服用の指示は流れなかった。2012.2.7付の時事ドットコム　で、「東電社員が直ちに服用して、2000人。大きな副作用がなかった。」と報道された。怒り心頭である。なぜ住民にヨウ素剤は行き渡らなかったのか？チェリから東電のみがヨウ素剤の緊急投与の重要性を学んでいたということ。ヨウ素剤を近隣住民に届ける手配は東電に望むべくもなかった。ヨウ素剤の件だけでも東電は倒産させるべきだ。甲状腺がんの発症は10年前後先だと言われている。10年もたてば原発事故との因果関係も立証出来ないだろうと危惧している。特に若い人たちの将来が心配だ。事故当時、「ヨードチンキ薄めて飲めば」「イソジンのめ」（誤り）とまでtwitter上を飛びかっていたのにだ。保安院、東電が連日記者会見をしていたが、誰一人ヨウ素剤の服用は東電で行われたのか質問したガッツある記者はいなかった様だ。東電、保安院、お上皆自分たちの保身ばかり。今は何をお上が言っても信じられない。お上と民の信頼関係は最悪だ。今日のニュースでも、メルトダウンを事故から1週間後には分析していたと言うから、なおさらだ。（twitterではすぐにメルトダウンだ　と飛びかった）まだまだ、隠し事だらけだろうから、私の怒りも当分収まりそうにない。参考「東電は原発事故直後から作業員ら2000人にヨウ素剤，一方住民は。。」http://lituum.exblog.jp/17764554/ 当ブログ2012.2.8「原発から50キロ圏内各家庭にヨウ素剤事前配布」　http://lituum.exblog.jp/17865881/　当ブログ2012.25