証拠が無いのに小沢一郎はなぜ禁錮3年の求刑をされるのか
証拠もないのに､よくも｢禁錮3年｣という重い刑を要求できたものだ｡
先週9日に開かれた小沢裁判で､検察官役の指定弁護士が小沢一郎(69)に禁錮3年を求刑したことに対し､さすがに法律のﾌﾟﾛからも批判が噴出している｡ 有罪となる確実な証拠が､まったくなかったからだ｡
小沢裁判の最大の争点は､収支報告書の虚偽記載について石川知裕衆院議員(38)たち元秘書3人と“共謀”したかどうかだ｡ 人ひとりを牢屋にぶち込もうというなら､最低でも､いつ､どこで､誰と､どのように共謀したのか､証拠を示す必要がある｡それが刑事裁判のﾙｰﾙというものだ｡
ところが､指定弁護士は､〈共謀に関しては､具体的な日時､場所を特定した謀議行為は証拠上､明らかでない〉と開き直ってみせた｡証拠もないのに禁錮3年とは唖然だ｡こんなﾌｻﾞｹた求刑がどこにあるのか｡
そもそも､小沢裁判は､本来ならとっくに｢公訴棄却｣､つまり中止になっていなければおかしいものだ｡事件そのものが､検察の“違法な捜査”によってﾃﾞｯﾁ上げられたものだったことが判明したからだ｡｢検察審査会｣が小沢一郎を｢強制起訴｣したのは､｢小沢先生に報告し了解を得た｣という石川議員の｢供述調書｣が決め手だったが､その調書は検察が捏造したものだった｡さらに､検察審査会に提出された｢捜査報告書｣も､担当検事の作文だった｡
ｱﾒﾘｶなら検察が脅迫したりﾆｾ調書を作ったりしたら即時容疑者は釈放され起訴などされないし裁判など始まらないのに同じ文明国を自称するこの国ではﾃﾞﾀﾗﾒ検察の自白調書で多くの無実の人が裁断されてきた
石川議員が取り調べの様子を｢隠し録音｣していたことで､違法な捜査､供述書の捏造が次々に発覚した｡
さすがに､小沢裁判の大善文男裁判長も､｢違法､不当な取り調べが組織的に行われた｣｢許容できない｣と検察を叱責し､石川議員の｢供述書｣を証拠採用しなかった｡事件は､違法な捜査によって人為的に作られたものだから､最初から裁判が成り立つはずがないのだ｡
なのに､指定弁護士は､小沢一郎に対して｢法を軽視｣｢再犯の恐れは大きい｣と禁錮3年を求刑しているのだから､異常というしかない｡ｱﾒﾘｶだったら小沢裁判は控訴棄却で中止 大新聞ﾃﾚﾋﾞは､違法な捜査によってﾃﾞｯﾁ上げられた小沢事件の裁判がつづいていることに､なんの疑問も持たず､当たり前のように求刑｢禁錮3年｣などと報じているが､どうかしているのではないか｡
もし､ｱﾒﾘｶで同じようなことが行われたら､裁判は即刻中止になっているはずだ｡捜査官が容疑者を脅迫したり､ﾆｾ調書を作っていたことが発覚したら､ｱﾒﾘｶだったら間違いなくﾒﾃﾞｨｱが大騒ぎし､容疑者はすぐに釈放され､裁判も開かれない｡
容疑者が罪を犯したかどうかは関係ない｡違法な捜査が行われたことが分かった時点で､起訴できないのがｱﾒﾘｶの大原則だ｡米国法に詳しい中央大教授の藤本哲也氏(犯罪学)がこう言う｡｢ｱﾒﾘｶの司法制度は､捜査段階で違法に収集された証拠に対して極めて厳格です｡証拠能力は認められないし､訴訟から徹底的に排除されます｡仮に起訴するか否かが大陪審にかけられても､違法な証拠に基づいて起訴されるｹｰｽはほとんどありません｣
昨年､IMFのｽﾄﾛｽｶｰﾝ前専務理事が性的暴行の容疑で逮捕され､裁判にかけられた時も､被害女性の証言の信憑性に疑問が生じると､すぐに訴追が取り下げられている｡文明国では当たり前のことだが､｢疑わしきは罰せず｣｢利益は被告人へ｣という原則が徹底されている｡ｱﾒﾘｶだったら､小沢裁判はとっくに公訴棄却になっているはずである｡
ﾃﾞﾀﾗﾒ検察が引き起こした｢村木事件｣｢足利事件｣の冤罪 ところが､日本は｢利益は被告人へ｣どころか､検察のﾃﾞﾀﾗﾒ捜査と自白の強要によって｢無実｣の人を何人も｢有罪｣にしてきたのが実態だ｡｢免田事件｣や｢財田川事件｣にはじまり､｢足利事件｣や｢布川事件｣まで､冤罪事件は数え切れない｡
足利事件で再審無罪を勝ち取った冤罪被害者の菅家利和さん(65)は､まったく身に覚えがないのに警察に逮捕され､｢最初から犯人扱いされ､髪を引っ張られ､足蹴りされた｣そうだ｡どんなに裁判で無実を訴えても､1審､2審､最高裁､すべての裁判で｢有罪｣を下されてしまう｡
最新のDNA鑑定によって､逮捕から20年後､やっと｢無実｣が証明されたが､もしDNA鑑定の技術が進歩していなかったら､幼女殺しの犯人として一生を終えていたことだろう｡恐ろしいことだ｡｢村木事件｣では､大阪地検は厚労省の局長だった村木厚子さん(56)を勝手に犯人と決めつけ､有罪にするために証拠のﾌﾛｯﾋﾟｰまで改ざんしている｡
菅家さんや村木さんは､幸運にも｢無実｣が証明されたが､最後まで冤罪を晴らせず犯罪人のまま死んでいった人が､果たして何人いることか｡司法に詳しいｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの魚住昭氏が言う｡｢村木事件が起きた時､正直､驚きませんでした｡警察や検察がﾑﾘな捜査をしていることは､ある程度､想像していたからです｡問題は､裁判所が検察の主張を疑わず､うのみにしてきたことです｡よほどの無罪の証拠がない限り､有罪にしてきたのが実態です｣
小沢裁判の指定弁護士は､自分の勝手な主観を､客観的事実と強弁し､証拠もないのに｢秘書と共謀したことは明らかだ｣と決めつけていた｡戦前の特高警察と体質は変わらない｡とても日本は､文明国とはいえない｡
それでも｢小沢有罪｣の恐ろしい暗黒裁判 こうなってくると｢小沢裁判｣も､どう転ぶか分からない｡誰がどうみても無罪だが､4月26日の判決では有罪という事態だって十分にあり得る｡
｢法律論からいえば､小沢さんを有罪にするのは無理です｡決定的なのは､大善文男裁判長が､検察の捜査を『違法､不当』と断じ､さらに証人として出廷した担当検事の証言について『深刻な疑問の疑いがある』と発言したことです｡深刻な疑問の疑いとは､偽証の疑いがある､ということです｡日本でも､違法な捜査が行われた場合､有罪にできない､というのが法律の大原則です｡
ただ､小沢事件の一連の裁判は､常識や法律論だけでは語れない｡石川議員の裁判でも､大事な調書が証拠採用されなかったが､登石郁朗裁判長は“推認”に“推認”を重ね､元秘書3人を有罪にしてしまった｡大善裁判長も､『小沢氏が知らないということはあり得ない』『小沢氏の了解を得ずに秘書がやるはずがない』と推認を重ねて有罪にする可能性は残っています｣(魚住昭氏=前出)
もし､日本がｱﾒﾘｶと同じ文明国なら､違法な捜査が行われたことが発覚した時点で､小沢裁判は公訴棄却されていたはず｡裁判がつづいているということは､信じられない判決が下される恐れがあるということだ｡
日本の暗黒検察､暗黒裁判では､何が起きても不思議じゃないのだ｡
証拠もないのに､よくも｢禁錮3年｣という重い刑を要求できたものだ｡
先週9日に開かれた小沢裁判で､検察官役の指定弁護士が小沢一郎(69)に禁錮3年を求刑したことに対し､さすがに法律のﾌﾟﾛからも批判が噴出している｡ 有罪となる確実な証拠が､まったくなかったからだ｡
小沢裁判の最大の争点は､収支報告書の虚偽記載について石川知裕衆院議員(38)たち元秘書3人と“共謀”したかどうかだ｡ 人ひとりを牢屋にぶち込もうというなら､最低でも､いつ､どこで､誰と､どのように共謀したのか､証拠を示す必要がある｡それが刑事裁判のﾙｰﾙというものだ｡
ところが､指定弁護士は､〈共謀に関しては､具体的な日時､場所を特定した謀議行為は証拠上､明らかでない〉と開き直ってみせた｡証拠もないのに禁錮3年とは唖然だ｡こんなﾌｻﾞｹた求刑がどこにあるのか｡
そもそも､小沢裁判は､本来ならとっくに｢公訴棄却｣､つまり中止になっていなければおかしいものだ｡事件そのものが､検察の“違法な捜査”によってﾃﾞｯﾁ上げられたものだったことが判明したからだ｡｢検察審査会｣が小沢一郎を｢強制起訴｣したのは､｢小沢先生に報告し了解を得た｣という石川議員の｢供述調書｣が決め手だったが､その調書は検察が捏造したものだった｡さらに､検察審査会に提出された｢捜査報告書｣も､担当検事の作文だった｡
ｱﾒﾘｶなら検察が脅迫したりﾆｾ調書を作ったりしたら即時容疑者は釈放され起訴などされないし裁判など始まらないのに同じ文明国を自称するこの国ではﾃﾞﾀﾗﾒ検察の自白調書で多くの無実の人が裁断されてきた
石川議員が取り調べの様子を｢隠し録音｣していたことで､違法な捜査､供述書の捏造が次々に発覚した｡
さすがに､小沢裁判の大善文男裁判長も､｢違法､不当な取り調べが組織的に行われた｣｢許容できない｣と検察を叱責し､石川議員の｢供述書｣を証拠採用しなかった｡事件は､違法な捜査によって人為的に作られたものだから､最初から裁判が成り立つはずがないのだ｡
なのに､指定弁護士は､小沢一郎に対して｢法を軽視｣｢再犯の恐れは大きい｣と禁錮3年を求刑しているのだから､異常というしかない｡ｱﾒﾘｶだったら小沢裁判は控訴棄却で中止 大新聞ﾃﾚﾋﾞは､違法な捜査によってﾃﾞｯﾁ上げられた小沢事件の裁判がつづいていることに､なんの疑問も持たず､当たり前のように求刑｢禁錮3年｣などと報じているが､どうかしているのではないか｡
もし､ｱﾒﾘｶで同じようなことが行われたら､裁判は即刻中止になっているはずだ｡捜査官が容疑者を脅迫したり､ﾆｾ調書を作っていたことが発覚したら､ｱﾒﾘｶだったら間違いなくﾒﾃﾞｨｱが大騒ぎし､容疑者はすぐに釈放され､裁判も開かれない｡
容疑者が罪を犯したかどうかは関係ない｡違法な捜査が行われたことが分かった時点で､起訴できないのがｱﾒﾘｶの大原則だ｡米国法に詳しい中央大教授の藤本哲也氏(犯罪学)がこう言う｡｢ｱﾒﾘｶの司法制度は､捜査段階で違法に収集された証拠に対して極めて厳格です｡証拠能力は認められないし､訴訟から徹底的に排除されます｡仮に起訴するか否かが大陪審にかけられても､違法な証拠に基づいて起訴されるｹｰｽはほとんどありません｣
昨年､IMFのｽﾄﾛｽｶｰﾝ前専務理事が性的暴行の容疑で逮捕され､裁判にかけられた時も､被害女性の証言の信憑性に疑問が生じると､すぐに訴追が取り下げられている｡文明国では当たり前のことだが､｢疑わしきは罰せず｣｢利益は被告人へ｣という原則が徹底されている｡ｱﾒﾘｶだったら､小沢裁判はとっくに公訴棄却になっているはずである｡
ﾃﾞﾀﾗﾒ検察が引き起こした｢村木事件｣｢足利事件｣の冤罪 ところが､日本は｢利益は被告人へ｣どころか､検察のﾃﾞﾀﾗﾒ捜査と自白の強要によって｢無実｣の人を何人も｢有罪｣にしてきたのが実態だ｡｢免田事件｣や｢財田川事件｣にはじまり､｢足利事件｣や｢布川事件｣まで､冤罪事件は数え切れない｡
足利事件で再審無罪を勝ち取った冤罪被害者の菅家利和さん(65)は､まったく身に覚えがないのに警察に逮捕され､｢最初から犯人扱いされ､髪を引っ張られ､足蹴りされた｣そうだ｡どんなに裁判で無実を訴えても､1審､2審､最高裁､すべての裁判で｢有罪｣を下されてしまう｡
最新のDNA鑑定によって､逮捕から20年後､やっと｢無実｣が証明されたが､もしDNA鑑定の技術が進歩していなかったら､幼女殺しの犯人として一生を終えていたことだろう｡恐ろしいことだ｡｢村木事件｣では､大阪地検は厚労省の局長だった村木厚子さん(56)を勝手に犯人と決めつけ､有罪にするために証拠のﾌﾛｯﾋﾟｰまで改ざんしている｡
菅家さんや村木さんは､幸運にも｢無実｣が証明されたが､最後まで冤罪を晴らせず犯罪人のまま死んでいった人が､果たして何人いることか｡司法に詳しいｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄの魚住昭氏が言う｡｢村木事件が起きた時､正直､驚きませんでした｡警察や検察がﾑﾘな捜査をしていることは､ある程度､想像していたからです｡問題は､裁判所が検察の主張を疑わず､うのみにしてきたことです｡よほどの無罪の証拠がない限り､有罪にしてきたのが実態です｣
小沢裁判の指定弁護士は､自分の勝手な主観を､客観的事実と強弁し､証拠もないのに｢秘書と共謀したことは明らかだ｣と決めつけていた｡戦前の特高警察と体質は変わらない｡とても日本は､文明国とはいえない｡
それでも｢小沢有罪｣の恐ろしい暗黒裁判 こうなってくると｢小沢裁判｣も､どう転ぶか分からない｡誰がどうみても無罪だが､4月26日の判決では有罪という事態だって十分にあり得る｡
｢法律論からいえば､小沢さんを有罪にするのは無理です｡決定的なのは､大善文男裁判長が､検察の捜査を『違法､不当』と断じ､さらに証人として出廷した担当検事の証言について『深刻な疑問の疑いがある』と発言したことです｡深刻な疑問の疑いとは､偽証の疑いがある､ということです｡日本でも､違法な捜査が行われた場合､有罪にできない､というのが法律の大原則です｡
ただ､小沢事件の一連の裁判は､常識や法律論だけでは語れない｡石川議員の裁判でも､大事な調書が証拠採用されなかったが､登石郁朗裁判長は“推認”に“推認”を重ね､元秘書3人を有罪にしてしまった｡大善裁判長も､『小沢氏が知らないということはあり得ない』『小沢氏の了解を得ずに秘書がやるはずがない』と推認を重ねて有罪にする可能性は残っています｣(魚住昭氏=前出)
もし､日本がｱﾒﾘｶと同じ文明国なら､違法な捜査が行われたことが発覚した時点で､小沢裁判は公訴棄却されていたはず｡裁判がつづいているということは､信じられない判決が下される恐れがあるということだ｡
日本の暗黒検察､暗黒裁判では､何が起きても不思議じゃないのだ｡
