「希望の春風コンサート」～フクシマ・オキナワ核と基地からの自由を求めて～

2012年03月18日
転載・転送歓迎
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希望の春風コンサート
～フクシマ・オキナワ　核と基地からの自由を求めて～
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2011年３月11日の福島原発事故から１年が経とうとしています。事故により大量の放射能が放出され、各地で農水産物への汚染が拡がり、10万人近くの避難者をはじめ多くの人々の健康・くらし・仕事などに大きな影響を与え続けています。また日本の米軍基地の75％が集中する沖縄では、普天間基地返還、辺野古や高江での新基地の建設などの問題が続いています。
私たちは、フクシマやオキナワに連帯し、特に放射能の被害に苦しむフクシマの方々を少しでも支援しようと、このコンサートを企画しました。
■日時：2012年３月18日（日）13：30開場　14：00開演（18：00終演予定）
■会場：東京・上野水上音楽堂（野外ステージ）
※地図はこちらから　
■出演：司会　ランキン・タクシー
〈第１部〉
オープニング　若風（うりかじ）エイサー隊
日本音楽協議会
あべこう一
制服向上委員会
〈第２部〉
千博楽家族楽団（チャンプラーズ）
寿[KOTOBUKI]
李政美（いぢょんみ）
■チケット：前売2,000円　当日2,500円（チラシを持参の方は料金を前売扱いとします）
■主催：希望の春風コンサート実行委員会
■後援：フォーラム平和・人権・環境、他
■問い合わせ：070-5599-6495（阿部）
090-8017-0002（井上）
03-3221-1821（日本音楽協議会）
※このコンサートの収益金は、福島の放射能測定室の運営にカンパします。

仮称「災害被害者支援金・義援金に対する非課税措置法」を設置せよ

2012-03-13 06:26:09 | 言いたいことは何だ

　昨日昼食時に「ひるおび」を見てたら、支援金・義援金等は収入とみなされ課税対象になるとのこと。これで事業再開を図ろうとしていた被災者の方の話では、ここから税金を支払うと、事業再開も危ぶまれるような話であった。
　阪神・淡路の時は議員立法の臨時措置法であったような話だが、今回もこれと同じことがなぜできなかったのか。結局そこまで頭が回らなかったということなのか。
　災害被災地出身である「安住財務大臣」の答弁も官僚答弁そのままで、何ら配慮もなく感じられたが、今なお進まない災害復旧でありながら、課税だけを進める法律であっていいのかとおもうのだ。
　災害が起こるたび、毎回この問題は出てるはずである。ならば議員立法として（仮称）「災害被害者支援金・義援金に対する非課税措置法」としてきっちり確立しておくほうがいいのではないのか。今後想定される地震があるようだから。もちろんこれを悪用するものがいないとも限らないので、罰則規定を設けなければならない。その悪用した度合いなどによって災害復旧作業義務づける等。

「嘘は泥棒の始まり」　野田首相と谷垣自民党総裁は政治指導者の資格なし

2012-03-13 06:00:03 | 言いたいことは何だ

　　　【共生共栄友愛社会を目指して】

　　　.「日本一新運動」の原点（９９）―「嘘は泥棒の始まり」
　　　　野田首相と谷垣自民党総裁は政治指導者の資格なし

　　　　日本一新の会・代表　平野　貞夫

　閏年の２月２９日（水）、愛媛県松山市で愛媛新聞社・政経懇話会で話をした。主催者から与えられた演題は『どうなる野田政権・３月政局の行方』であった。２月中旬、永田町を騒がせた怪文書「今後の政局について（自民党総裁代理と小沢一郎代理の密談内容）」というのが頒布されていた。内容は「解散をさせない方法で内閣不信任案を可決して総辞職をさせ、谷垣首相で選挙管理内閣をつくり、小沢官房長官でどうか」と、私が提案したことになっていた。

　マスコミの中には、怪文書は平野がつくったとの噂を流す輩もいて、私も困り果てていた。そんなこともあって、松山では「政権が不安定になると、怪文書で政局が動く。３月政局は怪文書から・・」を結論にして帰京した。自宅に着くと「野田首相と谷垣自民党総裁が極秘会談」とのニュースが飛び込んできた。

　公式でも、非公式でも要職の政治家が会談を持つことはよくあること。それが「極秘」ということになれば、政局や政策に重大な影響が出る場合もある。肝心なことは、それが露見したとき政治家としてどう振る舞うか、ということだ。２人とも異常な態度で「会っていない」と否定している。多くのマスコミが裏をとり、会ったことは証明されていて、２人が「嘘」をついていることは明白である。

　ところで、議会政治で「嘘」をつくことについて、どんな問題があるのか、議会政治の本質に関わることなので説明しておこう。議会政治はキリスト教文化から生まれたものだ。議会は教会から社会的教会として分離されたのが歴史である。従って西欧では議会で嘘をついたことがわかれば、政治家として失脚する。理由は神を冒涜することになるからだ。言論と多数決による議会政治は、嘘を絶対に許さないことが前提となっている。

　日本には「嘘も方便」という文化があり、国会で平気で嘘をつく政治家が多い。否、上手に国会で嘘をつく政治家が出世が早く、同時に失敗も多い。「言うだけ番長」とのニックネームをつけられて政治家もいるが、これも嘘つき政治家の別名といえる。ところで「極秘会談」がバレて、記者会見や記者団に「断じて会っていない」と強弁している野田首相と谷垣自民党総裁は、国民に嘘をついていることになる。これからも、嘘を前提に政治を動かすなら重大問題である。

　既に２人とも、国会では嘘を言い続けているようだ。これは大変なことだという自覚がないところに、２人の悲劇と喜劇がある。何故、「極秘会談」が露呈したとき、真実を語らなかったのか。かの、日本共産党の天皇こと、宮本顕治氏は「極秘会談がバレて説明できないとき、絶対にウソをつくな。ノーコメントと言え」と指導していたとのこと。「嘘は泥棒の始まり」では、政治指導者として許されることではない。これからも国会で嘘を言い続けるということになると、わが国の議会民主政治はどういうことになるのか。この問題は、内閣不信任で対応する以前の、「議会政治の本質」に関わる問題だ。考えただけでも背筋が凍る。繰り返しいうが、今の国会議員にこの感性がないから政治がおかしくなるのだ。

　仄聞するところによると、２人の極秘会談には財務省の幹部が関わっていたとのこと。そういえば、昨年の民主党代表選挙では、財務省が総力を挙げて野田代表・首相をつくるべく、予算の個所付けなどを匂わせて民主党国会議員に裏工作をしたと報道されていた。これが議会民主政治国家といえるのか。野田も野田、谷垣も谷垣だが、こんな不条理に手も足も出せない与野党の政治家が、永田町に蠢いているのがわが国の悲劇だ。
（いま、消費税を増税すれば国民を苦しめ、国を滅ぼす！）
　野田首相と谷垣自民党総裁の「極秘会談」の内容は、消費税増税と衆議院解散の談合であったことに間違いはない。昭和６３年、消費税制度導入に関わった１人として、当時の竹下首相を思い出し、消費税増税への「６つの懸念」を述べておこう。（１）日本の消費税率は本当に低いのか。

　税率７％を形だけで各国と比較すると、確かに低い。しかし、わが国はわずかな例外を除き生活必需品も一律５％である。多くの国では生活必需品は非課税としている。これを１０％に増税すれば、日本中の生活に苦しむ人々にとっては、世界で最も高い税率となる。わが国では現在、年収２００万円以下の世帯数が１３００万世帯、生活保護１８０万世帯といわれ、人口数にして４千万人近くになる。この人たちが生きていく術をどうするつもりか。野田さん、谷垣さんわかっているのか。（２）消費税増税をしないと国債が暴落するという主張は本当か。

　増税論は財政再建を名目に、野田首相が国際的約束をしたものだ。ヘッジ・ファンドなどを悪用して、増税を正当化するとは言語道断である。不況時での増税は税収全体が減少することは歴史が証明している。マネーゲームなどが仕掛ける国債のカラ売りなどは、政策的に防止できる。この種の脅かしは、増税論者の裏にマネーゲーム資本がいる傍証だと私は思う。（３）不況下の消費税増税で財政収入はよくなるのか。

　平成９年に橋本政権で消費税率を３％から５％に上げたとき、どんなことが起こったか。所得税をはじめ、総税収が約２兆円の税収減となり、さらなる財政赤字となった。アジアの金融危機と不況が重なった時期ではあったが、この歴史の教訓を増税推進派はよもや忘れたわけではないだろう。現在の世界同時不況や円高問題、国内の長期デフレ、加えて、東日本大震災・福島原発災害などの国難に直面し、政治的には不況脱出策が緊急に求められているこの時期に、大増税を強行するとは「狂気の沙汰」としかいえない。さらなる財政の悪化で、国債カラ売りの、マネーゲーム資本に積極的に荷担するのが野田政権かと疑いたくなる。財務省は悪質な金融資本の手先となったのか。
（４）社会保障と一体化の消費税増税というが、本当に社会保障は良くなるのか。
　消費税を福祉目的税として、社会保障を充実させるという政策思想は、２０世紀後半の時代には正しかった。所得税による所得再配分の役割が失われたことを補完するため、適切なものであった。しかし、２１世紀となってグローバル化・高度情報社会化・マネーゲーム化という資本主義の変質、わが国では少子高齢化・各種の格差・環境破壊などが重なり、問題はきわめて深刻である。大きく国家社会が変化する状況で、国民の負担のあり方を根本的に改革することが必要である。

　「社会保障との一体改革」という国民に甘い言葉で消費税を増税しても、逆に財政を悪化させては社会保障を後退させるだけだ。２１世紀の「国民の生活が第一」という新しい資本主義社会を創造するため、２０世紀的既存制度に囚われずに大胆な改革を早急に断行すべきである。この改革の中で、国民に対する納税教育を含め、新しい社会での負担の思想と方法について国民的合意を行うべきである。（５）新しい国民負担の合意ができるまで、国家財政を確保することができるのか。

　新しい国家体制の財政構造を改革するに５年間を要するとして、その間の財源確保は、現行の諸制度で行わなければならない。専門家の意見にあるように、所得税や消費税の徴収に関する不公平さの是正、歳入庁の設置による企業年金制度の健全な運用、さらに、一般・特別会計にわたる行財政の徹底した改革と、多岐にわたる二重行政の改革により財源の確保は可能である。（６）政治家や官僚が身を切るとの条件で進められている消費税増税論に問題はないか。

　北欧などの高い税率の消費税を施行している諸国で共通しているのは、政治・行政・財政の健全さと、透明性に裏付けられた政治への信頼である。国民から信頼される政治と行政が行われることが絶対的条件である。わが国で増税容認論が、国会議員の定数削減と歳費カットや官僚の給与カットと、次元の異なる問題に単純化され、テレビ受けの良い筋違いの感情的な世論づくりがされていることは、政治ではなく茶番だ。

　もっとも重要な視点は、崩壊した２０世紀の排他的競争資本主義の体制を、「国民の生活が第一」という「自立と共生資本主義」に改革することを前提とすることだ。そのために、国民の負担をいかに公正・公平にした制度をつくるかにある。マネーゲーム資本主義を続けるための便宜的まやかしの消費税増税を、断じて許してはならない。

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言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

三月十八日に上野で！「希望の春風コンサート」拡散希望

「希望の春風コンサート」～フクシマ・オキナワ 核と基地からの自由を求めて～

仮称「災害被害者支援金・義援金に対する非課税措置法」を設置せよ

「嘘は泥棒の始まり」 野田首相と谷垣自民党総裁は政治指導者の資格なし

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