「原発が稼働しなければ電力不足に陥る」
との言葉に代表される様に、電力会社にとって「打ち出の小槌」の原発を再稼働させ、まだまだ「恩恵を享受」したい原子力村の住民達はＰＰＳに対しても数々の妨害工作をしている。
１つ目の妨害は「託送料金」
ＰＰＳは、自社で電線路（送配電網）を持っていない。
電力会社が所有する電線路（送配電網）を利用する事になっている。
ＰＰＳが電線路（送配電網）の賃貸料として電力会社に支払う「託送料金」は、PPSが販売する電力料金の「２割」を占めている。
電力自由化の先行している欧米に比べると３倍以上も高い（アメリカの託送料金は、販売する電力料金の「１割未満」）。海外に比べて異常に割高。
「電力会社と同等の条件で電力を仕入れられれば、電気料金はもっと安くできる。それには送配電利用料が下がらないと」あるＰＰＳの言葉
－－－相手の弱みに付け込んだ「ぼったくり」商売を繰り広げる電力会社！！！
２つ目の妨害は「電線路（送配電網）独り占め」
参考記事を読んでみてください！
「みんな平等に電力を使えません」
昨年の３月の計画停電及び７月の節電時、ＰＰＳと大手企業の自家発電の発電能力を合わせ「6000万kW」の「電力（埋蔵電力）」が存在していた。
この「埋蔵電力」をＰＰＳと自家発電装置を持つ企業との相互間で「電力」の「売買」を行い「融通し合おう」としたが、東電が「送電網」を使わせなかった。
挙句の果てに、政府及び経産省は東電とグルになり「最大シェアの電力会社のユーザーが不便を被るのだから、みんな平等に不便を被りましょう」と言わんばかりに、電力不足の影響を受けないＰＰＳユーザーにまで「不便（節電）」を押し付けた。
原発停止による「電力不足」を騒ぎ立て、国民への不安を煽り「計画停電」と「節電」を見せしめの如くに強制した！
－－－ＰＰＳへの「嫌がらせ」「妨害」としか思えない、電力会社の「卑怯」で「卑劣」な行為。独占企業のエゴ丸出しの電力会社！
－－－それにしても…
電気事業法第24条の３第５項（2003年改正）には「一般電気事業者が正当な理由なく託送供給を拒んだ時は、その一般電気事業者に対し、託送供給を行うべき事を命ずることが出来る」と定められているが…
法律を守る事よりも「利権」と「保身」の温床である「支持母体＝電力会社」を守る事の方が大切な政治家…ここでも政治家得意の「まやかし（誤魔化し）」か…ε-(u_u｡)ﾏｯﾀｸ
３つ目の妨害は「規制」
発電所建設には環境評価に３年半、許可が下りるまでに数年かかり、計画から稼働まで合計10年近くを要する。
－－－つまり「規制」で雁字搦めにして、ＰＰＳの発電所を（わざと？）簡単に作らせないようにしている！
原発事故以降、増え続ける需要に対応するため、ＰＰＳは自社発電所の保有や自家発電設備を持った事業者の余剰電力を探すなど、調達先の確保に日々取り組んでいるが、それでも仕入れが追いつかず、全てに対応しきれていないのが実情。
－－－この辺は、政治家と電力会社の癒着か？
政治家がＰＰＳの事を真剣に考えれば、制度なんていくらでも変えられる筈
税金泥棒の国会議員共が「ヤル気」になれば「規制緩和」なんて、いくらでも出来る筈なのに！！！
４つ目の妨害は「３％ルール」
電力会社のネットワークを利用するために、ＰＰＳは「需要電力」と「供給電力」を30分ごとに誤差３％以内に合わせなければならないという「30分同時同量規制」
電力会社のエリアごとに、この「３％ルール」を守らねばならず、供給が足りなかった場合には、ＰＰＳが電力会社から電気を買う事になる。
電力会社は、それをペナルティとし「高額のペナルティ料（一説によると通常の３倍の電気料金）」をＰＰＳに科す。
逆に、多く供給しすぎた場合は、その電力は「無料」で電力会社に取られてしまう。
－－－「悪徳商法」を展開する詐欺集団の電力会社！
－－－自然条件によって発電量が変動する「太陽光」や「風力」などを利用したＰＰＳには（わざと？）使いづらいシステムになっている！
５つ目の妨害「50kW以上の高圧（大口）需要家限定」
ＰＰＳと契約できるのは50kW以上の高圧（大口）需要家のみ
一般家庭の需要は、平均４kW程度なので契約できない。
経産省は「一般家庭でもＰＰＳと契約できるよう、自由化に向け検討中」とはしているが、「実施時期は未定」
挙句の果てに「ＰＰＳといえども、一般家庭にとっては大きな企業。家庭の主婦が交渉して契約するのは難しい……」と宣う始末
－－－主婦をバカにしてんのかぁ～！時代錯誤も甚だしい！！！
－－－高校生だってドコモやau、ソフトバンク等の「大きな企業」と携帯電話の契約をする時代。携帯電話も一般電話も「電話会社」を選べる時代。何故、「電力会社」は選べない？？？
----------------------------------------------------------------------------------
地域独占企業の電力会社
ＰＰＳが普及し「競争」になる事を快くは思っていない。
電力会社の利権者達は、ＰＰＳが増えると、電力市場が混乱し「安定した電力」を供給出来なくなり「大停電が起きる」と国民に不安を煽る。
日本は、電力会社が仕切る「大規模発電」が中心で「発電所」も隔地にある為に、発電で発生する熱の殆どは捨てられている。そのためエネルギー効率は40％程度
しかし、これをＰＰＳの「小規模発電」を成長させれば、発電熱を有効に活用することが可能となり、エネルギー効率は80％以上になるとのこと。
コストを度外視した「非効率の発電」を行い、掛ったコストは全て「原価」に転嫁。そしてその「原価」の一定比率を「利益」として上乗せし「電気料金」とする事が出来る電力会社。
つまり…
「コスト」が掛れば掛るほど「利益」が増加する仕組みになっている！
「コスト（風）が増えれば（吹けば）電力会社（桶屋）が儲かる」
その「利益」は「恩恵を享受」する者達に配当される…
政治家も官僚も学者もマスコミも…電力会社と「同じ穴の貉」
発送電分離等を含めた「電力改革」も、政治家を含め、無駄な税金泥棒の公務員を削減する為の「公務員改革」も…
何時になったら実現するのか？
利権塗れの政策の「ツケ」を払わされるのは国民だ！
シリーズはまだ続く…？
との言葉に代表される様に、電力会社にとって「打ち出の小槌」の原発を再稼働させ、まだまだ「恩恵を享受」したい原子力村の住民達はＰＰＳに対しても数々の妨害工作をしている。
１つ目の妨害は「託送料金」
ＰＰＳは、自社で電線路（送配電網）を持っていない。
電力会社が所有する電線路（送配電網）を利用する事になっている。
ＰＰＳが電線路（送配電網）の賃貸料として電力会社に支払う「託送料金」は、PPSが販売する電力料金の「２割」を占めている。
電力自由化の先行している欧米に比べると３倍以上も高い（アメリカの託送料金は、販売する電力料金の「１割未満」）。海外に比べて異常に割高。
「電力会社と同等の条件で電力を仕入れられれば、電気料金はもっと安くできる。それには送配電利用料が下がらないと」あるＰＰＳの言葉
－－－相手の弱みに付け込んだ「ぼったくり」商売を繰り広げる電力会社！！！
２つ目の妨害は「電線路（送配電網）独り占め」
参考記事を読んでみてください！
「みんな平等に電力を使えません」
昨年の３月の計画停電及び７月の節電時、ＰＰＳと大手企業の自家発電の発電能力を合わせ「6000万kW」の「電力（埋蔵電力）」が存在していた。
この「埋蔵電力」をＰＰＳと自家発電装置を持つ企業との相互間で「電力」の「売買」を行い「融通し合おう」としたが、東電が「送電網」を使わせなかった。
挙句の果てに、政府及び経産省は東電とグルになり「最大シェアの電力会社のユーザーが不便を被るのだから、みんな平等に不便を被りましょう」と言わんばかりに、電力不足の影響を受けないＰＰＳユーザーにまで「不便（節電）」を押し付けた。
原発停止による「電力不足」を騒ぎ立て、国民への不安を煽り「計画停電」と「節電」を見せしめの如くに強制した！
－－－ＰＰＳへの「嫌がらせ」「妨害」としか思えない、電力会社の「卑怯」で「卑劣」な行為。独占企業のエゴ丸出しの電力会社！
－－－それにしても…
電気事業法第24条の３第５項（2003年改正）には「一般電気事業者が正当な理由なく託送供給を拒んだ時は、その一般電気事業者に対し、託送供給を行うべき事を命ずることが出来る」と定められているが…
法律を守る事よりも「利権」と「保身」の温床である「支持母体＝電力会社」を守る事の方が大切な政治家…ここでも政治家得意の「まやかし（誤魔化し）」か…ε-(u_u｡)ﾏｯﾀｸ
３つ目の妨害は「規制」
発電所建設には環境評価に３年半、許可が下りるまでに数年かかり、計画から稼働まで合計10年近くを要する。
－－－つまり「規制」で雁字搦めにして、ＰＰＳの発電所を（わざと？）簡単に作らせないようにしている！
原発事故以降、増え続ける需要に対応するため、ＰＰＳは自社発電所の保有や自家発電設備を持った事業者の余剰電力を探すなど、調達先の確保に日々取り組んでいるが、それでも仕入れが追いつかず、全てに対応しきれていないのが実情。
－－－この辺は、政治家と電力会社の癒着か？
政治家がＰＰＳの事を真剣に考えれば、制度なんていくらでも変えられる筈
税金泥棒の国会議員共が「ヤル気」になれば「規制緩和」なんて、いくらでも出来る筈なのに！！！
４つ目の妨害は「３％ルール」
電力会社のネットワークを利用するために、ＰＰＳは「需要電力」と「供給電力」を30分ごとに誤差３％以内に合わせなければならないという「30分同時同量規制」
電力会社のエリアごとに、この「３％ルール」を守らねばならず、供給が足りなかった場合には、ＰＰＳが電力会社から電気を買う事になる。
電力会社は、それをペナルティとし「高額のペナルティ料（一説によると通常の３倍の電気料金）」をＰＰＳに科す。
逆に、多く供給しすぎた場合は、その電力は「無料」で電力会社に取られてしまう。
－－－「悪徳商法」を展開する詐欺集団の電力会社！
－－－自然条件によって発電量が変動する「太陽光」や「風力」などを利用したＰＰＳには（わざと？）使いづらいシステムになっている！
５つ目の妨害「50kW以上の高圧（大口）需要家限定」
ＰＰＳと契約できるのは50kW以上の高圧（大口）需要家のみ
一般家庭の需要は、平均４kW程度なので契約できない。
経産省は「一般家庭でもＰＰＳと契約できるよう、自由化に向け検討中」とはしているが、「実施時期は未定」
挙句の果てに「ＰＰＳといえども、一般家庭にとっては大きな企業。家庭の主婦が交渉して契約するのは難しい……」と宣う始末
－－－主婦をバカにしてんのかぁ～！時代錯誤も甚だしい！！！
－－－高校生だってドコモやau、ソフトバンク等の「大きな企業」と携帯電話の契約をする時代。携帯電話も一般電話も「電話会社」を選べる時代。何故、「電力会社」は選べない？？？
----------------------------------------------------------------------------------
地域独占企業の電力会社
ＰＰＳが普及し「競争」になる事を快くは思っていない。
電力会社の利権者達は、ＰＰＳが増えると、電力市場が混乱し「安定した電力」を供給出来なくなり「大停電が起きる」と国民に不安を煽る。
日本は、電力会社が仕切る「大規模発電」が中心で「発電所」も隔地にある為に、発電で発生する熱の殆どは捨てられている。そのためエネルギー効率は40％程度
しかし、これをＰＰＳの「小規模発電」を成長させれば、発電熱を有効に活用することが可能となり、エネルギー効率は80％以上になるとのこと。
コストを度外視した「非効率の発電」を行い、掛ったコストは全て「原価」に転嫁。そしてその「原価」の一定比率を「利益」として上乗せし「電気料金」とする事が出来る電力会社。
つまり…
「コスト」が掛れば掛るほど「利益」が増加する仕組みになっている！
「コスト（風）が増えれば（吹けば）電力会社（桶屋）が儲かる」
その「利益」は「恩恵を享受」する者達に配当される…
政治家も官僚も学者もマスコミも…電力会社と「同じ穴の貉」
発送電分離等を含めた「電力改革」も、政治家を含め、無駄な税金泥棒の公務員を削減する為の「公務員改革」も…
何時になったら実現するのか？
利権塗れの政策の「ツケ」を払わされるのは国民だ！
シリーズはまだ続く…？