言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

こんな実態で社会保障と税の一体改革など出来るのか。信じられないな:模型飛機さんからの転載記事です

2012-03-28 07:00:08 | 言いたいことは何だ
霞が関は悪の巣窟 浅川の汚い犯罪を許した彼らの逮捕処罰が必要
(日刊ゲンダイ2012/3/27)

7年間も"年金消滅"に目をつぶってきた役人

渦中の人物がついに国会に登場だ。年金資産2000億円をパーにしたAIJ投資顧問の浅川和彦社長(59)がきょう(27日)午前、衆院財務金融委員会に参考人として出席する。ずっと逃げ回っていた「希代の大悪党」が面前に顔をさらすのは今回が初めてだ。

それにしても参考人質疑にこぎ着けたとはいえ、時間がかかり過ぎだ。証券取引等監視委員会(SEC)が金融商品取引法違反容疑でAIJの強制調査にやっと乗り出したのが先週23日。強制調査が最初に報じられたのは今月3日だから、実に20日間も野放し状態だったワケだ。SECが「詐欺」を視野に調査しているなら、なぜ、もっと早く踏み込まなかったのか。

すでに隠すものを隠し、弁護士たちと入念に打ち合わせ済みの浅川社長が参考人質疑で「だます気はなかった」「運用に失敗しただけ」と訴え、詐欺を裏付ける証拠が出てこなければ、刑事告発さえ怪しくなる。そうなったらSECはどうオトシマエをつけるのか。

「今回の事件は、インチキ投資会社だけの問題ではありません。投資会社を監督する金融庁、基金を監督する SECが立ち入り検査に入った今年1月以降も、浅川社長は平然と営業を続けていた。SECが完全に甘く見られ、ナメられている証拠だ。しかも、詐欺まがいの営業の“片棒”を担いでいたのが旧社保庁OBというからマンガだ。

「AIJが営業に利用したのが、基金の天下りネットワーク。それは、AIJに資金を委託していた74の厚生年金基金のうち、47基金に厚労省や旧社保庁OBなど49人も厚労省もそろって“犯罪”行為を黙認してきた責任があります。SECには05年以降、AIJの運用実績を疑問視する情報が4件寄せられ、09年には年金情報誌がAIJの“怪しさ”を指摘した。それなのに金融庁は何の手も打てなかった。職務怠慢です」(経済ジャーナリスト)

天下りをしていた実態から分かる。『年金のプロ』がお墨付きを与えるなら資産を委託しよう――と考えた基金もあったでしょう」(厚労省担当記者)
基金を監督する厚労省は今月の21日になって、各基金に資産保全手続きの要請文書を出したが、内容は噴飯モノ。手続きが遅れると基金幹部の責任問題になりかねない――と迫っているのだ。問題発覚から1カ月も知らん顔していたクセに何を言っているのか。チンタラやっている理由は何なのか。元共同通信記者でジャーナリストの北沢栄氏はこう言う。

「私の調査では、厚生年金の代行部分は約23兆円あり、それが天下り先などの“利権”に使われてきた。役所はAIJ問題でその実態が表面化するのを恐れているのではないか。調査が進まない原因のひとつだと思います。金融庁にしても、厚労省が『調査中』と言えば、簡単に手は出せないのでしょう」

◆野田政権の一体改革も疑惑

厚労省といい、金融庁といい、霞が関官僚はいつも裏に隠れ、決して矢面に立つことはしない。本当にタチが悪い悪党たちだ。今回だけは、この連中を許しちゃいけない。まず投資顧問業のデタラメを許した規制緩和派の竹中平蔵や、法案を成立させた安倍内閣の金融担当相を筆頭に、歴代の社保庁長官と天下りOB、金融庁とSECの投資顧問担当者、厚労省の年金担当者などを全員調べ上げ、逮捕して厳しく処罰しないとウソだ。国会と大マスコミは、これからが本番なのである。


ましてや、この薄汚れた連中が中心になって進めようとしているのが野田増税政権の「社会保障の一体改革」でもある。マトモな改革なんて実現しないのは火を見るより明らかだし、国民の税金と年金保険料がいいように食われ、天下りや焼け太りに悪用されるのがオチだ。
腐った土台の上に家を新築させたら、また国民はバカを見るだけである。
               (mokeihikiさんの許可を得て転載しています)


責任を取らせ人事の刷新が必要なのに:模型飛機さんからの転載記事です。

2012-03-28 05:44:52 | 言いたいことは何だ
新しい「原子力規制庁」に独立性を持たせるのは大間違いだ
[慶大教授 金子勝の天下の逆襲]
(日刊ゲンダイ2012/3/27)

関西電力の大飯原発3、4号機のストレステストに対して、原子力安全委員会は保安院が「妥当」とした審査を追認した。このままいけば、技術的知識を持っていないド素人の野田首相の「政治決断」で大飯原発の再稼働が決まってしまう。これほど危険なことはないだろう。
なのに、野党の自民、公明はこんな安易な原発再稼働を必死に食い止めようとはしていない。これまでも、彼らは原子力安全委員会と保安院による数多くの事故隠し、情報隠しを容認してきたが、まだ続ける気か。

おまけに自公両党は、4月発足が予定されていた新しい原子力規制庁と原子力安全調査委員会について、米国のNRC(原子力規制委員会)並みの「独立性」を持たせるべきだ、と主張している。一見すると正しく見える。だが、ちょっと待て。
原子力ムラがそのまま衣を替えて独立して巨大な権限を握ったら、一体どんなことになるだろうか……。おぞましい状況が生まれる。
大事なことを忘れている。それは、原子力ムラの住民を新しい安全規制機関から放逐することだ。大飯原発の審査の委託を受けている原子力安全基盤機構には、原発メーカーからの天下りが数多くいる。さらに専門家からの意見聴取会では、3人の専門家が、大飯原発をつくった三菱重工関連からカネをもらっていた。

それを追認した原子力安全委員会は、班目委員長を筆頭に24人もの委員・臨時委員が原子力関連企業から多額の寄付をもらっている。メチャクチャだ。こんなテストは「やらせ」に決まっている。
班目委員長は、水素爆発は起きないと言い、SPEEDIを隠し、保安院と一緒にメルトダウンを隠した張本人なのに、野田内閣は解任をせず、自民、公明もそれを黙認し続けてきた。自民、公明は安全無視の原発政策を推進してきた張本人であり、国民の信頼を失っている。こうした不信を払拭するには、利益相反委員を直ちに解任し、各種委員会から利害関係者や利益相反者の排除を明文化することである。

それにしても、こんな腐った状況を放置したまま、大飯原発の再稼働を許し、新しい原子力規制庁を発足させたら、この国はおしまいだ。

               (mokeihikiさんの許可を得て転載してます)