携帯電磁波の人体影響

池田信夫氏がブログで携帯電話の危険性について触れていたので紹介します。


携帯電磁波の人体影響
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51727192.html


（以下、転載）



きのう孫正義氏に初めて携帯の電磁波問題について答えていただいた。自社に不利な情報についてもちゃんとコメントするのは立派だと思うが、全体像をご存じないようなので、本書を紹介しておこう。

中西準子氏も指摘するように、電磁波の健康への影響は昔から多くの研究者が報告してきたが、日本のマスコミは無視してきた。携帯電話会社は、電力会社を上回る大スポンサーだからである。しかしWHOが携帯電話を発癌物質に指定して、本書にある多くの調査結果が世界のメディアで紹介されるようになった。

○スウェーデンのカロリンスカ研究所は「10年以上の携帯電話利用者は聴神経の腫瘍を発症するリスクが3.9倍になる」と発表した。

○テルアビブ大学は、長期の携帯電話利用によって耳下腺腫瘍の発症率は1.5倍になるという調査結果を出し、米上院の公聴会でも発表した。

○2008年にはイギリス王立協会で電磁波と健康についての国際会議が開かれ、20代では神経膠腫の発症率が5倍になるという調査結果が発表された。

○オハイオ州の医療チームの調査では、携帯電話は男性の精子にも影響を及ぼし、生殖機能を低下させる。

○フランスの国立応用科学院の調査によれば、携帯電話の基地局から300m以内に住む人に頭痛や吐き気などの症状が出ている。



他にも多くの調査結果や症例があげられている。WHOの判断はこれらの調査を総合して出したものであり、携帯電話の電磁波が健康に影響を及ぼすことは、少なくとも微量放射線の影響よりは科学的に確かな事実である。したがって20mSvの放射線の影響（発癌率の有意な増加は認められない）に大騒ぎする孫氏が、脳腫瘍の発症率を有意に増やす携帯電話のリスクを否定するのは、ダブル・スタンダードである。

私は、ソフトバンクが携帯電話をやめろといっているのではない。逆である。原発から出るガンマ線も携帯から出るのも電磁波であり、リスクはゼロではない。前者だけを誇大に騒いで「人命を守るためには何兆円コストをかけてもいい」などというのは、リスクを減らす社会的コストを考えない極論である。携帯電話も原発も、リスクを管理して使うしかないのだ。



（転載終わり）



しごく真っ当な意見です。

危険性のあるものについては、リスクを告知して使用者に自己防衛して
もらうしかない。

何でもかんでも「安全です。」「国の検査通ったから安全です。」
ではない。

原発と電磁波の問題の根本は一緒です。

○企業寄りの国の姿勢
○利益を追求して不当な情報はスポンサーという立場を使って
　マスメディアに流させない企業
○企業からお金をもらって研究し、企業に都合の良い結果を導き出す学者



携帯電話の電磁波の簡単な防護方法なんていくらでもある。

イヤホンマイクもかなり効果があるしね。

子供と携帯電話
http://blogs.yahoo.co.jp/ht_sue/27894643.html

私がやっているのは、次の３点だけ。

○寝る時に携帯を枕元に置かない。
○こちらから電話を掛ける際は、相手が通話口に出たのを確認してから
　耳をあてる。（掛かるまでの間の電磁波が非常に強いので。）
○長時間話をしない。

完璧では無いけど、携帯は便利だから使いたいので、ずぼらな私でも
できる簡単な防護方法だけ取っている。





それにしても、原発問題が一段落したら次に攻められるのはソフトバンク
（携帯電話会社）でしょうね。

春はまだまだ

　ここ最近は寒さがぶり返り。雪も降り続く事がある。今頃の雪は消えるのが早いからいいのだが、まだ残っている雪の上に降るので。前の雪が消えるのが遅れるのだ。今日も午後からは雪マークの天気予報。またしても雪解けが遅いか。だからと言ってのんびり構えてるわけにもいかず、春作業の準備を進めておかないと遅れるばかり。でも回りの雪は依然として多い。作業小屋の回りだけでも雪を消しておかないと仕事ができないな。
　今日は春分の日。彼岸の中日。昼と夜が半分。これから日に日に日差しが伸びて行くから雪解けも早まるだろう。３月末までどれ位雪が消えるかだが。
　

市場原理より仲間 助け合って事業を発展 モンドラゴン協同組合幹部 レサミスさんに聞く (03月19日) ：日本農業新聞記事です

市場原理より仲間　助け合って事業を発展　モンドラゴン協同組合幹部　レサミスさんに聞く (03月19日)
→ＴＰＰ報道の一覧ページへ

　２０１２年は、国連が定めた国際協同組合年（ＩＹＣ）。スペイン・バスク地方にあるモンドラゴン協同組合は、失業者を出さずに事業展開をしっかり行うモデルとして世界から注目を浴びる。同組合が今年、力を入れることは何か。組合の幹部で、協同組合普及ディレクターのミケル・レサミスさん（５８）に聞いた。

　―――今年は国際協同組合年です。

http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/03/19/uid000354_2012031914303073028ed3.jpg　行き過ぎた市場原理主義の中で、協同組合の価値が見直されていると感じる。私たちの協同組合は、資本よりも労働や働く仲間を大切する。この姿勢が多くの人からの関心を集め、今年１月だけでも、世界各地から６００人が視察や取材に訪れた。

　私たちはまず、バスク地方にある協同組合と共に活動をしていきたい。１１月１１日には、バスク地方にある１０００近い協同組合とフェスティバルを開く。各地に伝わる歌をうたい、活動を報告し合いながら、協同組合を認識したい。

　同２９日にはモンドラゴンの近くにあるビルバオ市で、世界各地の協同組合などが参加する国際会議がある。私がモンドラゴン協同組合のビジネスモデルについて説明する予定だ。働く人を大切にする事業の仕組みを広く伝えたい。

　―――具体的にはどういうことでしょうか。

　０８年に始まったスペイン経済危機以降、モンドラゴン協同組合も他の企業と同様、打撃を受けている。だが、モンドラゴン協同組合内の組合は互いに助け合い、倒産を回避するために労働者の配置転換をするなどして困難を乗り越えてきた。

　例えば私たちの組合の一つ、スペイン有数の家電メーカーの組合「ファゴール」。出資者であり事業の運営者である組合員労働者が、給料を年間８％減らす決定をした。

　人減らしも必要だったが、モンドラゴン協同組合内にある他の組合に２００人を配置転換したり、労働時間を短くするなどグループ内の絆で対応。あくまで失業者を出さずに、仲間を守りながら事業を進める姿勢だ。急成長するブラジルや中国市場への輸出を拡大して、１０、１１年と配置転換は減ってきた。時代や社会からの求めに対応できる力が、協同組合にはある。

　―――今後、事業展開で力を入れることは何ですか。

　「健康」「エネルギー」の分野だ。成長分野だからだ。今後は高齢化が進む。老人ホームの事業拡大や、高齢者向けの特別家具や住まいなどを手掛けたい。医療分野では昨年、病院関係者に医療器具などを提案販売する事業を立ち上げた。病院の建設も含めて、すべての医療ニーズに応えられるようにしたい。エネルギー分野では、ソーラーパネルや風力発電、自動車用の水素電池の開発も取り組む。

　他の企業と同様、協同組合も世界の競争の中にある。時代の要請をくみ取り、発展し続ける事業を育てたい。

〈メモ〉　モンドラゴン協同組合

　スペイン・バスク地方にある協同組合の集合体。同国有数の家電組合「ファゴール」など１２０の協同組合を抱える。「工業」「金融」「流通」「教育」が事業分野。０９年の総売上高は１４７億８０００万ユーロ（１ユーロ＝１００円換算で１兆４７８０億円）で、主力分野の「工業」の売り上げは、その６割がブラジルや中国などへの輸出が占める。

ＩＳＤ条項 米国無敗 総会で政府から聴取 民主・経済連携ＰＴ (03月15日) ：日本農業新聞記事です

ＩＳＤ条項　米国無敗　総会で政府から聴取　民主・経済連携ＰＴ (03月15日)
→ＴＰＰ報道の一覧ページへ

　民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ、鉢呂吉雄座長）は１４日、総会を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や関連する各国の経済連携の状況を政府から聴取した。投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項について政府は、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）参加国間の訴訟結果をまとめた「星取り表」を提出。米国政府が一度も負けていない事実が明らかになった。

　ＩＳＤ条項は、外国に進出した企業が進出先の国の規制で不利益を被った場合、その国の政府を訴えられる手続きを定めるもの。ＮＡＦＴＡなど多くの自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込まれ、米国はＴＰＰにも導入を目指している。

　「星取り表」によると、米国政府に対しカナダ、メキシコの投資家が起こした訴訟は１５件。だが米国政府は“無敗”だった。カナダ・メキシコ側の請求が一部でも認められたものや和解したものはゼロ。請求棄却が７件、仲裁不成立や取り下げが５件あった。３件は係争中だ。

　米国の投資家がカナダとメキシコの政府に対して起こした２９件の訴訟は、米側の“７勝１１敗”。７件で米側の請求が認められ、１１件は請求が棄却された。残り１１件のうち３件は和解し、仲裁不成立や取り下げが６件、係争中が２件あった。

　米国有利な状況について、外務省幹部は言及を避けた。

ｵﾌﾚｺを前提に言いたい放題:模型飛機さんからの転載記事です

増税推進派重鎮の身勝手すぎる論理
(日刊ゲンダイ2012/3/19)

ｵﾌﾚｺを前提に言いたい放題

｢事前審査に来ている反対派は､文句を言いたいだけ｡党内で黙っている300人は逆の立場だ｡ｻｲﾚﾝﾄ･ﾏｼﾞｮﾘﾃｨｰ(物言わぬ多数派)の意見を尊重しなければいけない｣――増税反対派が頭から湯気を出して怒り出すのは確実だ｡民主党の重鎮として増税推進を振りかざす大幹部が､信じがたい暴言を吐いた｡増税法案をめぐって連日､深夜まで長時間の議論を重ねる中､｢審査に来ない議員の意見が大事｣なんて､党内手続きを全面否定したのと同じ｡民主主義のﾙｰﾙからも逸脱している｡

問題発言が飛び出したのは16日の深夜｡約5時間半にわたる議論の末､決着が祝日明けの21日以降に持ち越された直後だった｡

衆院第2議員会館の会議室に群がった大勢の｢番記者｣の前で､大幹部はｵﾌﾚｺを条件にﾍﾟﾗﾍﾟﾗ語り出した｡
｢事前審査に来た議員が100人としても､党内にはまだ300人のｻｲﾚﾝﾄ･ﾏｼﾞｮﾘﾃｨｰがいる｡本当は彼らの声なき声を尊重しなければいけない｡(一体改革の)大綱から(内容を)後退させたらｻｲﾚﾝﾄ･ﾏｼﾞｮﾘﾃｨｰは怒りますよ｣

ｶﾞﾁﾝｺ議論を終えた直後でも､大幹部の認識はこの程度｡本気で反対派の意見に耳を傾ける気は､さらさらない｡

発言の主は財務省出身で､ｶﾞﾁｶﾞﾁの財政規律重視派として知られる｡最近は､自分が野田首相の後見役であることを強調し､野田の悲願達成のため､反対派の意見を抑え込もうと必死だ｡酒好きでも知られるが､議論の後に一杯ひっかけたわけではあるまい｡ｼﾗﾌだからこそ､なおさら問題なのだ｡

14日の事前審査開始から3日連続､計15時間以上に及んだ増税論議は何だったのか｡

｢この発言が執行部の総意だとしたら許せません｡そもそも事前審査に参加条件はないのです｡増税への賛否を問わず､意見のある議員はいつでも発言できます｡それなのに参加しない議員の意見まで忖(そん)度(たく)して重視するなら､何のために議論を重ねているのか｡党内手続きを愚弄しています｡形ばかりの“ｶﾞｽ抜き”で増税を強行するのなら､党内民主主義を踏みにじる暴挙です｣(ある反対派議員)

いくらｵﾌﾚｺとはいえ､大幹部の暴言を1行も報じない大ﾏｽｺﾐもどうかしている｡国民の意見はそっちのけで着々と進む増税への道｡そろそろ本気で国民も怒らないと､取り返しのつかないことになる｡
 
　　　　　　　　　　　　　　（mokeihikiさんの許可を得て転載しました。）