強すぎた風だが、政治は飛ばされなかったな

　昨夜から今日一日とにかくものすごい風。私のところはＴＶで報道されてるような被害はなかったが、ハウス一棟のビニールが風ではがされていた。張り替えを計画していたものだったので「やっぱりもたなかったな」と思うことしきり。出来れば田植えが終わるまでと思っていたが甘かった。
　全部がはがされたわけではないのだが、とにかく張り替える段取りを立てないとまた仕事が遅れる。
　この風でだいぶ雪が消えたようだが、それでもまだまだ多いな。春の農作業計画もだいぶ狂ってくるか。この分だと今年も収量も危ないか？
　政治に翻弄され、気候に翻弄されてきている農業農村は、もう農業者が何をどうしようとしてもどうにもできない状態になってしまった。その端緒を作ったのは細川連立政権であることを忘れることは出来ないのだ。冷害で不作である事を幸いにして、状況を正確に本当に把握もしないでコメ輸入をしたのだから。責任は農水省にもあるはず。いまさら何を言ってもはじまらないが。
　この風の被害対策はどうするのか。災害援助法の適用範囲なのかどうかだが、こんなときに消費税増税をやり遂げなければならないと言う考えしかできないなら、早急に議員辞職しろと言いたい。
 

ＴＰＰ「米国いら立ち」報道 政府の世論誘導懸念 (04月04日)：日本農業新聞記事です

［ニュース三面鏡］　ＴＰＰ「米国いら立ち」報道　政府の世論誘導懸念 (04月04日)
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　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の是非をめぐり、「日本が態度を決めきれず、米国がいら立ちを強めている」などと報じた２日のＮＨＫニュース番組を受け、３日、ＴＰＰに慎重な国会議員の間に「交渉参加への地ならしが始まった」との警戒感が広がった。同番組は政府の“内部文書”が情報源。野田佳彦首相の訪米が予定される中、「政府が意図的なリークと外圧で世論誘導を狙っているのでは」と懸念を強める。

　この報道があったのは、２日夜の「ニュースウオッチ９」。独占入手したとする政府の内部資料を基に、ＴＰＰ交渉参加の是非をめぐる議論で「米政府内に失望感が漂い始めている」「（米国は）日本の煮え切らない姿勢にいら立ちを強めている」などと報じた。大越健介キャスターはワシントンから生中継し、「決められない国・日本」と紹介した。

　「首相の訪米によるＴＰＰ交渉参加の判断を急ぐよう、あおっている」。３日の参院予算委員会で言及した自民党の山田俊男氏（比例）の批判の矛先は、ＮＨＫの報道姿勢から、玄葉光一郎外相に向かった。「（内部資料をリークして）ＮＨＫに言わせ（るように仕掛け）たのか」

　そう懸念するのは、報道が政府の「内部資料」を基にしていたからだ。「（政府の）誰が出したのか。マスコミを利用して無理やり世論形成しようとしている」。この日の朝に開かれた自民党総合農政・貿易調査会などの会合でも、江藤拓氏（衆・宮崎）や赤澤亮正氏（衆・鳥取）らが、政府による世論誘導の可能性を指摘。追及を受けた外務省は「出所不明で、コメントも確認もできない」と沈黙した。

　野田首相は５月の大型連休中に訪米を予定しており、この際にＴＰＰ交渉参加を表明する可能性が指摘されている。「参加表明への地ならしだ」と民主党農林幹部。「米国の外圧だという見せかけ。やり方が何でもありになってきた」と危惧する。

「重箱の隅つつくな」 自民議員が相次ぎ反発 郭教授の米韓ＦＴＡ講演 「事実誤認」と外務省 (04月04日) ：日本農業新聞記事です

「重箱の隅つつくな」　自民議員が相次ぎ反発　郭教授の米韓ＦＴＡ講演　「事実誤認」と外務省 (04月04日)
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　自民党総合農政・貿易調査会（加藤紘一会長）と、同党の議員連盟「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）は３日、合同会議を開いた。前回会議で立教大学・郭洋春教授が行った米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する講演に対し、外務省が「事実誤認がある」と反論。だが文言の解釈や細かな数字の誤りへの指摘が多く、「正面から答えていない」と同党議員の反発を招いた。

　３月２９日の前回会議で郭教授が講演した際に外務省は、反論があれば次回の会議で行うよう求められていた。このため３日の会合で同省は、郭教授の資料の記述と「事実誤認」との対照表を用意。だが同省が指摘したのは、郭教授が分かりやすく解説するために、記述したものが多かった。

　例えば、郭教授が「独占事業体としての韓国ポスト批判」と記述した部分に、同省は「韓国ポスト（郵便局）の提供する保険サービスについて、可能な限り民間事業者と同一のルールを適用すると規定されている」などと、協定文をそのまま持ち出し事実誤認だと指摘した。

　他に同省は、郭教授が「４６件」だとした、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）での投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項による紛争件数が、「４５件と承知」などと指摘した。

　これに議員からは「外交のプロが寄ってたかってあげつらい、資料の信ぴょう性をおとしめている」（赤澤亮正氏）、「重箱の隅をつついている場合じゃない」（江藤拓氏）、「米韓ＦＴＡは危なくないとあおっている」（小里泰弘氏）といった批判が相次いだ。

　一方で外務省は、一度緩和した規制を元に戻せない「ラチェット条項」に関する記述などについては事実誤認と指摘せず、「郭教授の指摘を正しいと認めた」（同党議員）格好だ。

企業が、海外に逃げ出すのは、日本の賃金が安すぎるから！

企業が、海外に逃げ出すのは、
日本の賃金が安すぎるから！
 
おい、おい、“高すぎるから”の入力ミスでしょ！
いよいよ、モウロクしたな！
 
違う、そっちこそ、
経団連と、枝野と、通産官僚と、マスコミに
騙されているのだ！
 
　数年前までは、“日本の賃金が高すぎるから”と言って、賃上げを抑えにかかった。
 
　最近は、アジアの労賃も次第に上がり、このウソが次第に通用しなくなってきた。
 
　そこで今度は、“日本の法人税が高すぎるから”といいだし、まんまと法人税減税に成功した。
 
　所が、企業が海外に逃げ出さざるを得ないのは、日本の労賃が安いから・・・。
 
　若者の、“車離れ”は賃金が安くて買えないから・・・・！
 
　企業は，買ってくれる人のいるところに立地する・・・！
 
　下の表を見てもらいたい！
　経営者自身がそう答えている。
 
 



 
 
記事、全文は、下記ＵＲＬでご覧あれ！
●企業の海外進出 「現地需要」理由が７割超―「税制」は１割未満―経産省調査http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-04/2012040403_01_1.html

瓦礫は全て山積み処分して記念公園に整備を その２

瓦礫は全て山積み処分して記念公園に整備を　その１
URL: http://blogs.yahoo.co.jp/sayuri2525maria/29748346.html　からの続きです。
 
＜瓦礫は全て山積み処分して記念公園に整備を＞
　最も合理的な瓦礫処分法
・津波瓦礫は輸送費をかけず分別せず、地元で全部集めて山積み処分が良い。
・焼却や広域処分よりずっと早く、安く、安全に、全ての大量の瓦礫を処分できる。
・三陸地域は瓦礫を集める土地がないので、津波で被災した仙台平野の海岸に集める。
・湾内海底瓦礫も含めて2000万トン全て集め古墳のように築き、津波避難所をかねた、慰霊と決意の津波記念公園として整備すべきだ。
・放射能はレベルが低いので少量では問題ないが瓦礫の量が莫大なので、総量は無視できない。
・土壌への浸透防止は必要だ。
・しかしそれ以上の厳しい汚染防止、被曝防止対策は不要だなので、安い費用でできる。
・集めて積み上げるだけなので費用も時間もかからない。
・土壌汚染・浸透防止のための基礎部分（底）は必ずしも厳重にする必要はなく、水抜き層と水抜きパイプで水抜きを十分に行う。
・底には粘土や吸着剤を敷き、最底部にはコンクリートなどの不浸透資材による底を作る。
・瓦礫は思い出と悲しみの遺品だ。人々の思い出の宝をごみとして処分するのは残念だ。
・ごみとしてだけ考えず、津波で死亡した人たちの遺品として全て集めて丘に築き、慰霊と津波記念の大古墳、記念公園として整備することが良い。
・900m × 600m、平均高 20mの丘に築くと2160万トン収容できる（比重２として計算）。現実的な数字だ。　
・ちなみに、仁徳天皇稜は堀も含めて840m×486m、最高高さ34ｍ

・海から海岸の処分場まで堀を作れば、三陸湾内の海上と海底に残された瓦礫も、船で直接移送可能だ。
・裁断してトラック輸送することなく、広域処理や再利用・焼却を主とした処分よりも、はるか経済的に、早く、環境汚染少なく、大量処分が可能だ。

・津波の教訓や歴史、防災の世界的拠点として、被災地元の誇りとなるような世界一の地震・津波資料館を併設することを提案する。
・復興と発展に役立つ。
・公園費用と考えれば多額だが、瓦礫処分費用と考えれば瓦礫焼却や広域処分を含めた政府方針より安くできる。
・瓦礫処理、公園や慰霊モニュメント、文化教育施設と縦割りで考えず縦割り行政の視野の狭さを克服し総合的判断すれば実現可能だ。
・関東大震災復興事業として、横浜市は震災瓦礫を集めて山下公園を作り、5年後大博覧会を開いた。現在は横浜を代表する公園になっている。
・歴史的世界的な平和の決意の場にした広島平和公園と原爆資料館の例もある。世界中から心ある多くの人々が訪れている。

・現在も殆どの瓦礫が始末されずに残っている。
・すぐに、全て一箇所に集めて山積処分の方針を決定して着手すべきだ。
・遅れるほど時間と経費を浪費して、被災地の復興を妨げ、社会を疲弊させ、社会の健全さと活力を阻害する。既に高額の経費が浪費され、浪費の速度は加速されている。

＜社会と人とのあり方　＞　　　　

・政府は「規制」と言って実際は逆に汚染容認の基準を作って、放射能と放射線被曝拡大を強制してきた。
・空間線量も、食物暫定基準も、食物新基準もそうだった。
・膨大な放射能ほこりが舞い、翌日に何が起こるか分からない状態でも、「安全だ心配するな、逃げるな、心配せずに自家野菜を食べろ」と言って被曝回避の言動を妨げ、被曝させた。
・政府と東電は今も謝罪も反省も、責任者の処分もしない。処分断罪されるべき人たちが今も原発事故対策を仕切っている。異常な社会だ。

・「被災地のためにも瓦礫受け入れを」と言う政府説明は被災地の困窮と被災地への同情心を利用して、利権と放射能汚染拡大、国民分断化を狙うものではないか。
・他の地域での瓦礫処分が進まないことを差別意識と結び付ける政府や報道の基本姿勢を改めるべきだ。
・瓦礫受け入れに反対する人を「被災者の痛みを既往有しない、利己的な人であるかのように言うキャンペーンは、無礼だ。政府が主権者に言うべき言葉ではない。

・瓦礫や政府の言い分を受け容れない人を「利己的な人」として村八分的に侮蔑・無視・排除し、恐怖心を作って異論を言わせないようにしようという政府やマスコミの言論活動は、自由な発言と社会の健全性を脅かし危険だ。

・東京都知事は、放射能瓦礫処理に対する苦情・発言に「黙れ」と恫喝的に一喝した。岩手の瓦礫が東京に到着したとき、取材の記者が、私物のガイガーカウンターで測定することも禁止した。

・自治体が住民に納得しうる健全な方針と考えていないから、自治体が住民に納得させられない。
・瓦礫による風評被害は自治体が住民に説得できなければ、自治体に説得専門家を送って“国が対応するという。
・自治体が住民に正当だと考え、説明できないものを強引に行ってよいのか。

・大規模分別を前提にした、政府の瓦礫再利用処分計画は、時間と経費を浪費する。
・被災者の困窮と国民の同情心を利用して、国民と社会を欺き、被災地の瓦礫処分や復興に実質的に役立たない津波瓦礫広域処分と、異論を言う人へのネガティブキャンペーンをやめ、自由で誠実な発言や議論を安心してできる健全な社会運営をすべきだ。
・異論を排除する一方的で、人を欺く「日本人として痛みを共有しよう」という瓦礫広域処理広報に来年度15億円予算は不適切だ。　
・知識がない芸能人やアナウンサーがコメントして、コメント・解説した内容には責任をとらず、世論誘導する日本のテレビはおかしい。
・異論を言う人を侮蔑・排除し発言抑圧する社会は健全ではない。

　　　　　　　　　　＜全国の方へ＞
・「瓦礫を引き受けよう」というのは被災者や被災地支援にならず、復興を阻害するかもしれない。大切な税金を浪費し、復興を阻害する。
　被災者が財産・仕事・生活を破壊されたままでほとんど放置されている現実から、国民の認識をそらしている。

・利権や打算に結びつかない、直接、被災者個人と被災地の回復に役立つ支援が必要です。

・瓦礫引き受けは被災地支援にはらない。
　東京電力に好都合の、政府視点で行っている瓦礫引き受けニュースの氾濫は、広域処分に眼が向いて、現地処分を進めない現実や、被災者の就業、生活が殆ど破壊されている現実とその原因を見えなくしている。被災者の復興を阻害していると私は考えます。

・自分や子どもの被曝を危険と考えて引き受け反対を主張する際は、それよりも高い被曝を受けている福島の人や、はるかに高い被曝を受けて、今も原発事故拡大を防ぐための福島原発作業をしている人のことを考えよう。
その人たちの被曝を防ぐことを同時に考え、彼らの被曝を下げさせましょう。

・瓦礫引き受け反対するときは、被災地と今も被曝している人々支援・救援を明らかにした上で、受け入れ反対しましょう。
利己主義助長、社会の健全性を破壊し、被害者を隠蔽する、東電と幹部、関連業界利権を守るための政府路線を助け、被災者を苦しめる力にならないよう注意して、瓦礫と利権拡散させない活動、がんばってください。

・ 被災地と被災者を支援するには何が有効か・何が阻害するか？　言葉の吟味・責任なしに、自分は批判されないという安全圏は確保して「感想を言う」という風潮に乗ることを卒業しよう。

・ 事実を深く自分で観察・分析し、他人のではなく、自分の判断を決め、機会あるごとに再吟味しましょう。
他人の損害や苦痛を悲しみ、つらく思うという、やさしい感性と、やさしく健全な感性を深め育む知性を育てましょう。その感性に誤りはないかも吟味する、誠実でていねいな知性も大切。
　　　　　　　　　　
2011年5月以来主張してきたことをまとめた。

本論主旨は「震災モニュメント、鎮魂と研究の場建設を」河北新報持論時論2011年6月11日で提案発言した。
当時、私は余裕がなく、瓦礫処理や震災復興に関係した諸委員会や機関、行政、政治家に働きかけずに終わった。
賛意を持たれ、各機関に関係や働きかけることが可能な方は、本記事をどうぞご利用ください。

（追加）本ブログの別記事「放射性廃棄物は原発付近に集めて管理を。焼却処分はすべきではない。
放射性廃棄物処理の正しい戦略と方法」http://hirookay.blog.fc2.com/blog-entry-26.html もご参照ください。