言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

[TPP反対 ふるさと危機キャンペーン 第5部 日本の針路 1] 滅びる石油文明 脚本家 倉本聰氏 (04月10日) :日本農業新聞記事

2012-04-10 22:47:27 | 言いたいことは何だ
[TPP反対 ふるさと危機キャンペーン 第5部 日本の針路 1] 滅びる石油文明 脚本家 倉本聰氏 (04月10日)
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 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題が大きなヤマ場を迎えている。5月の連休に日米首脳会談が開かれる可能性があり、同18、19日には主要国首脳会議(G8サミット)が予定されているためだ。緊迫感が高まる中で、「ふるさと危機~TPP反対キャンペーン第5部・日本の針路」では、各界の識者にTPP問題の本質や国民生活への影響、日本の進むべき道を問う。

 TPPをエネルギー問題と結び付けて考えてほしい。人類は石油を8000億バレル使い果たし、現在の埋蔵量は1兆2000億バレルといわれる。これは富士山で何杯分か。答えはわずか7分の1杯。これが全世界の石油タンクなのだ。その上、中国やインドなどがわれわれ並みの使い方をするようになり、たちまち残りは少なくなる。
http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/04/10/uid001010_20120410133633e0c12ff2.jpg
 一方でメタンハイドレートといった新たな資源も実用化のめどは立っていない。加えて国内では原発が悲惨な状況だ。最優先すべきはずの原発事故の収束、震災復興もなかなか進まない中でTPP論議がどんどん進んでしまう。今の日本は手足がバラバラのままで突き進んでいる気がする。

 TPPは開国論議だが、現状を極端に言えば鎖国に戻りつつあると思う。論理的に考えれば将来的には石油が途絶える。石油がなくなれば流通は様変わりし、TPPのようなグローバルな交易は不可能になる。石油文明は滅びかかり、交易ができなくなる方向に時代は向かっている。

 北海道中富良野町で10ヘクタールを耕す50代の農家に、石油がなくなったらどうするのかと聞いたら「おやじだったら1ヘクタールはやるだろう」と答えた。なぜなら「おやじは馬を飼えるし、何より根性がある。俺はトラクターしか知らないし、土日は休みたい」と。

 北海道では、農地改革でばらまかれた土地が離農の裏で残った農家に集まり、再び大型化が進んでいる。大型、米国型の農業は工業化しないと持たない。石油におんぶした半分工業化した米国型の農業が広がり、古来の農業技術が伝わっていない。石油がなくなったら、農業そのものが分からなくなってしまう。農業はアグリカルチャー、文化だ。文化が伝承されないことはとても怖い。

・社会の画一化は危険

 米国発の金融とIT(情報技術)を結び付けた金融資本主義はバーチャル(仮想的)な世界だ。日本人は農耕民族であり ITでも金融民族でもない。ITも金融も、カネを介在させてものを食う。今は皆、食うものをどう作るかを知らずに食っている。直接食うものを作るのが 農耕民族だ。そこをもう一度たたき込まないと、人間はどんどんおかしくなっていく気がする。

 例えば日本の借金は900兆円を超えたというが、900兆円、これがよく分からない。100万円の札束は厚さが約1センチ、1兆円を積めば高さは10キロになる。1兆円の束を実際に見た人はおそらくいないだろう。10キロは対流圏と成層圏の間、航空機が飛ぶ高さだ。日銀の前に積めばその重さで地盤がずるずる沈み込み、やがて南米に届いてしまう。そんなバーチャルなものだ。

 1兆円の札束を握ったことない者が平気で900兆円と口にする。それを「おかしい」と思わなければいけない。それよりも、今晩の飯を何百円で買えるのか、そういうことの方が重要だ。そっちの方が大事なのに、今の日本はもっと大きな金もうけに目がくらみ、いろいろなところに手を出し始めている。

 最近、韓国の若手俳優と付き合う機会が多いが、皆ぴしっとしている。それは徴兵制があるからだと思う。今、日本に必要なのは“徴農制”だ。社会に出る前の2、3年間、農業を義務化することだ。脚本家や役者の育成のために「富良野塾」を開いてきた。塾生は2年間、農作業をやりながら学ぶが、脚本家や役者の育成という本来の目的よりも人間的な変化の方が大きい。農業で人間は確かに変わる。

 環太平洋連携協定(TPP)を推進する官僚たちは土をいじったことがない。農水省職員でさえそうだろう。爪の間が黒い人がいなくなってしまった。土をいじった経験がない者が、机上で農業のことを論じているのは非常に危険だ。僕は爪の黒い人間を信用する。

 昨年、来日したブータン国王の姿には品格を感じた。爪の中が見たいと思った。爪の中は黒いんじゃないかと。ブータンのようにチベットの奥地で幸せに暮らす人々に「あなたたちは貧しいから、携帯がある、インターネットがある」と売りつけ、結局不幸にしてしまう。余計なお世話をして社会を画一的にしてしまう、それが米国が進めるグローバル化、TPPではないか。

〈プロフィル〉 くらもと・そう

 1935年、東京都生まれ。77歳。東京大学卒業後、ニッポン放送勤務を経て63年に脚本家として独立。77年に北海道富良野市に移住後、富良野塾を設立。植樹活動にも力を入れる。「北の国から」など代表作多数。



自民が衆院選政権公約原案 消費税は「当面10%」 戸別所得補償 見直し (04月10日) :日本農業新聞記事

2012-04-10 22:42:38 | 言いたいことは何だ
自民が衆院選政権公約原案 消費税は「当面10%」 戸別所得補償 見直し (04月10日)
 
 自民党は9日、仙台市で全国政調会長会議を開き、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)原案を発表した。消費税率について2010年の参院選公約を踏襲し、「当面10%」とする方針を明記。農政では農林水産予算の総額を政権交代前の水準(2兆5000億円超)に復活することや、戸別所得補償制度は見直し、「農地を農地として維持する支援策」に切り替えることを掲げた。

 環太平洋連携協定(TPP)に関しては同党が先にまとめた判断基準を踏まえて「『聖域なき関税撤廃』を前提にするTPP交渉参加反対」とした。同党は今国会中の衆院解散を目指しており、党内論議を通じて早期に成案をまとめる考えだ。

 戸別所得補償制度を見直して創設する「農地を農地として維持する支援策」は米にとどまらず、野菜や果樹なども支援対象にする方針。中山間地域等直接支払交付金や農地・水保全管理支払交付金、環境保全型農業直接支援対策なども含めた制度とする。

 さらに、新規就農や経営継承を応援する担い手育成確保対策を行うとした。予算を復活する項目には農業農村整備事業や農地の規模拡大のための取り組みなどを挙げた。

 年金に関しては「現行制度の基本を堅持」しつつ無・低年金対策を進めるとし、最低保障年金創設を掲げる民主党との違いを明確にした。消費税増税を含む税制抜本改革とともに行財政改革を推進する姿勢を強調。「行政改革推進会議」を政府に設置し、省庁再々編も視野に「真の政治主導で中央省庁改革を実行」するとした。

 東日本大震災の教訓を踏まえ、国土強靱(きょうじん)化基本法を制定し、防災・減災対策に10年にわたって集中的に取り組むことも盛り込んだ。谷垣禎一総裁は会議で、「選挙で一番基本的な武器になるのが政策だ。徹底的に議論して与党を追い詰めていく」と述べた。


米韓FTA発効 医療崩壊 懸念強まる 保険で“横やり”事例も (04月10日) :日本農業新聞記事です

2012-04-10 22:38:36 | 言いたいことは何だ
米韓FTA発効 医療崩壊 懸念強まる 保険で“横やり”事例も (04月10日)
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 米韓自由貿易協定(FTA)が3月15日に発効したのを受け、韓国では法律や制度への悪影響を懸念する声が強まっている。国民が悪影響を最も心配する分野の一つが、医療・福祉政策だ。韓国内では「医薬品価格の値上がりなど、医療・福祉政策が弱体化する」と指摘する声が上がり、国民の命を守る 政策の後退に強い危機感が出てきた。

・国民負担増す 「医薬品の国民負担が1.5倍になる」と話すのは、ソウル城北区で薬局を経営する申亨根社長。申氏は「米韓FTAには特許を尊重する条項がある。企業が持つ特許の有効期間が今より長くなる可能性が高い」という。

 特許期間が長くなると、安価なジェネリック薬品(特許が切れた薬品を他メーカーが製造するもの)の供給が難しくなり、結果的に国民の医療負担が高くなるという。

 例えば慢性肝炎の薬。現在、ジェネリック薬品の販売価格は1粒2205ウォン(約154円。1ウォン約0.07円)以下だ。しかし、特許を持つ米国企業のものは3244ウォン(約227円)と、ジェネリック薬品の1・5倍する。申氏は「慢性肝炎のような病気は毎日服用しなければいけない。ジェネリック薬品の供給が難しくなる結果、国民負担は年間で数億ウォン増えることもあり得る」と話す。

・福祉が弱体化

 野党の民主統合党と統合進歩党は昨年12月、4月11日の総選挙を控え、「希望2013年ビジョン宣言」を発表した。同宣言では、「治療を目的とする全ての合理的な医療費に対して健康保険を適用し、健康保険の補償率を80%に引き上げる」ことを明記した。

 現在、韓国の国民皆保険の補償率(60%)を80%に引き上げるもので、例えば医療費が1万円だった場合、個人負担を現在の4000円から2000円に下げる。しかし、米韓FTAで、実現できない可能性が高くなった。郵便局の公的生命保険、年金保険を改正できなかった先行事例があるためだ。

 知識経済部(日本の経済産業省に当たる)は昨年11月、「郵便局の預金・保険に関する法律改正案」を成立させようとした。改正案は(1)生命保険加入者が死亡した場合、家族が受け取る保険金の限度額を従来の4000万ウォンから6000万ウォンに引き上げる(2)年金加入者が受け取る金額を年間900万ウォンから1500万ウォンに引き上げる――が柱だ。

 しかし、駐韓国の米国商工会議所などが「国営保険が支給する限度額が50%上がると、民間の保険市場が萎縮する」「韓米FTAの条項に違反する」と反発し、改正案は見送りとなった。
 韓国の経済評論家、鄭泰仁氏は「米韓FTAと医療・福祉は両立できない。FTAで医療・福祉政策が衰退することがあっても、強化されることはない」と指摘する。


「TPP問題に影響」 郵政見直しで声明 米国サービス産業連盟 (04月08日) :日本農業新聞記事です

2012-04-10 22:35:28 | 言いたいことは何だ
「TPP問題に影響」 郵政見直しで声明 米国サービス産業連盟 (04月08日)
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 米国のサービス産業連盟(CSI)は6日、日本郵政グループの民営化路線を見直す郵政民営化法改正案について、「日本の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題に影響を与える恐れがある」とし、郵政民営化見直しに強い懸念を示した。米国とのTPPに関する事前協議が続く中、日本に市場開放を求める米国業界の強い姿勢をあらためて示した格好だ。

 同連盟のバスティン会長は同日付の声明で、「改正法が成立すれば、日本のTPPへの交渉参加に深刻な問題をもたらす。交渉参加を望むならば、あらゆる部門で公平に競争する用意があることを示すべきだ」と強調した。サービス産業連盟は、改正案が成立すれば、持ち株会社の日本郵政が保有する「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命保険」が、民間金融業者に比べ、金融商品の販売を優位に展開できるとして問題視している。現行の郵政民営化法は、「ゆうちょ銀行」などの株式を2017年9月までに全て売却するよう義務付けているが、改正案は「全てを処分することを目指す」とし、努力規定に後退している。


後藤政志氏による大飯原発再稼働問題『このままでは日本は世界から馬鹿にされる』(その4)

2012-04-10 05:49:04 | 言いたいことは何だ

4月6日【内容起こし】後藤政志による大飯原発再稼働問題@APAST『このままでは日本は世界から馬鹿にされる』(ぼちぼちいこか。。。)
 
【動画】4月6日 後藤政志による大飯原発再稼働問題@APAST
http://www.ustream.tv/recorded/21630934 (42:26)

<追記>参考資料
【経産相HPより】
原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準

http://www.meti.go.jp/topic/data/120406-11.pdf
 
【再稼働プロセスの異常さ】
 さて、技術的にはそういう背景があるわけなんですが、そうすると手続き上考えてみましょう。
 福島の事故がありまして、では安全をどう考えるかっていう議論が今なされているにあたって、一つには事故調査。それからそれをもとに分析して検討していくことになるわけですね。そこの議論の中に、例えば30項目も入ってくるかもしれません。ですけど、少なくともそういうことに対して、全部それを総合化して、ストレステストも含めて、今のプラントに対策も含めて安全なのかどうかという議論を今やってるわけですが、少なくとも厳密な意味で安全だということは保安院も言ってないわけです。さきほどいいましたように。「福島レベルではこうだ」というのを言ってるだけ。
 そうすると、せいぜいあるのは「福島並のものに対して大丈夫だと思うんで、このくらいだったら安全だと思ってくださいよ」と保安院が言った。安全委員会はさきほどいいました「2次評価もやってないし、このままではあまりに安全性の評価としては不十分である。ただし、安全委員会は自分たちは再稼働ということについてのコメントをする立場にない。安全とは言ってない。」安全の確認はしてないんです。ですけど、「コメントを差し挟まない」ということを言ってるんです。
 
そうしますとですね、日本で今、技術の分野から、誰が原子力、今の現状、福島以降の日本の原発を安全だと言ってるんでしょうか?どなたでしょうか?
 責任をもって、それを「安全だ」と言い切る方がいらっしゃるんでしょうか?
 ということです。少なくともそれはオフィシャルには無いですよね。
 そういう中で『新基準』ですか?13項目のことを受けていて、それで3つくらい基準を出してるみたいですけど、
「全電源の対応してる、すでにやってることと、更にストレステストでやってる内容と、更に今後の取り組みも含めてそういう姿勢を見せればいい、将来的な計画を出せばいい」
とそういうことを言ってるんですけど、それを『新基準』として出すということは、技術的な判断、技術的に安全だということを誰も言ってくれないので、それを勝手に新しい基準、「これが安全だ」というものを作って、それを元に評価をしようという姿勢なんですね。
 これですね、いくらなんでも、ここ2,3日でそれをやると言ってるわけですね。
2,3日でやって「これで安全だ」と言おうとしてる。
 これは無茶苦茶なわけですね。
 なぜかといいますと、1年経っても未だに福島の基本的な事故に関する問題、いろいろなところでの技術的な問題は解決してないし、いろんな問題が推測されるんですね。そういう状態の中で、しかも誰も安全だと言ってない中で、少なくとも政府、政治的な判断をするとおっしゃっている4大臣ですか、大臣がそれを自分たちのほうから、今まで下から上がって来たんじゃないですよ。上から指示をして「新しい基準を作れ」と保安院に言って、それを作らせてそれでいいことにしようと言ってるわけです。
 言われてるほうの保安院というのは、旧態依然と福島の事故の原因を作った、むしろ原因を作った方の立場の役所ですね。つまり規制庁としての、原子力規制としての役割を果たしてこれなかったところなんです。そこにそういう指示をだしてださせて、本来福島の事故で反省したところの原子力規制庁を立ち上げようとしてるんだけども、それすら立ち上がってない状態で、これで安全ということを政府は言おうとしてるんでしょうか。
 もし仮にそれを言うと、どういうことになるかということを考えてみてください。
 自ら言った『原子力規制庁』ができてない。
 耐震設計・安全設計審査指針も安全委員会としては「改定すべきだ」といってても何もしてないまま。
 ストレステストという、それでは安全性の評価もできてないということも言ってる。それをただやってるだけ。しかも2次評価もやってない。1次評価だけで。
 それをもって、「安全だ」と言おうとしてる。
 こうすると、先ほど申し上げました、日本では原子力の専門家、或いはそこを規制する立場、或いはそれを評価する側としては一切安全だと言ってないままに、『政治的にGO』をかけようとしてるわけです。
 これは、非常に危険だということが一点ですね。

【異常なプロセスでの再稼働が何をもたらすか】
 それと同時に、もう少し違った側面でインパクトがあります。
 日本は、福島の原発事故で世界中、世界中から少なくとも技術の先進国としての観点から見た時に、非常に信頼を落としたわけです。特に技術的な内容と同時に、ものごとの発信、日本からどういう情報を出すか、その観点からものすごくマイナスになってるんです。
 その状態の中で、今回こういうことで再稼働しようとしたとき、私は世界からつまはじきにされると思います。
 それは賛成とか反対とか、そういう意味じゃないんですね。
 
こういう状態の中で、安全が確認されない中で、政治的に再稼働しようとする日本という国。或いは、そういう形でしか動かせない日本の科学技術を管理する、それに携わる人間、その総体、日本総体が世界から、これは馬鹿にされると私は思います。
 バカにされるし、信用されない。
 そんなもの信用する人いません。世界中で。
 これ推進するとか反対するとか、そんな意味じゃない。中身においてそうなんですね。
 そうしますと、
「一体日本という国はどういう国なんだ。安全に関してそういう・・・全く安全というものを考えてない国なんだ」
 そういうふうに見えるわけですね。

【大切なことは】
 ですから、私は少なくともストレステストに関して、もし仮にストレステストということで判断の一つにしようとするならば、前から申し上げてますように2次評価までして、2次評価というのは放射能が出てくるものがありますから、その時にどのくらいの範囲まで被害が出てくるかということを示すわけですね。半径何㎞くらいどうなるか。
 その最悪の事態を住民に示して、そこでそこの人たちが自らそれを判断する。
 それ以外に判断の基準はありません。安全の基準に関しては。
 その時に、大切なことは、『最悪のシナリオ』をきちんと出すことです。
 なぜかというと、原発に於いては多層防護、多重防護してますけど、確率は落ちても突破される可能性があることを認めてるわけです。ということは、最悪の事態があることも認めてる。最悪とは何かということをきちんと出して、つまり最悪というのは炉心にある、或いは使用済燃料にある放射性物質がほとんど大量にバッと出てしまうということなんですね。しかもその現象の中には、今回は免れたような水蒸気爆発であるとか、爆発的な現象がいっぱいありうるんです。
 そういうことを考えますと、最悪のシナリオというのが単に絵空事ではなくて現実にある。前にもお話しましたとおり、もし1,2,3号機メルトダウンしましたけど、そのどれか一つが水蒸気爆発とか他の要因によって爆発的現象を起こして、格納容器が大破する。そうすると、プラント全体に近づけなくなりますから、その周囲は全滅していく。例えば仮に2号が駄目になったら、それによって格納容器が駄目になると、1号、3号、4号も近づけなくなる。冷却もできなくなる。全部そのままメルトダウンして、更に格納容器もダメになっていく。こういうシナリオが見えるんですね。
 これは一つのプラントが逝ったらそうなる。集中立地では。
 そうするとその
最悪の時に放射能がどこまで降るかというと、これ30㎞とか40㎞とか50㎞じゃない。100㎞じゃ済まない。もっと行くかもしれない。
 こういう関係なんです。
 なのに、現在安全委員会では30㎞圏を影響の範囲として見てる。
 これは過小評価もいいところなんですね。福島の事故から何も学んでないということになります。
 そうすると、大飯原発3,4号で見ると、若狭湾のあの辺を見ますと、もう30㎞圏だってそうですけど、50㎞くらいになってくると琵琶湖も入ってくるし大変な影響あります。ですから関西圏の人たちは「これは地元である」ということで主張してるわけです。大阪府の人たちも反対だと言ってる。それから地元でも、大飯そのものだけじゃなくて、隣にある小浜市であるとか他の地域も影響あるわけです。
 ですから、滋賀県、琵琶湖を抱えてる滋賀県は非常に心配してるわけです。
 それに対して
政府は何を言ってるかというと、「再稼働への安全基準」、これ安全基準じゃなくて「不安全基準」なんですけどね、不安全基準を出しまして、更にその旨『地元の同意はいらない』と言ってるです。
 これは何事ですか?
 『地元の同意をいらない」 というのは、『意見は聞くけど同意はいらない』というのは何かというと、
「このことは政府が勝手に決めることである。専権事項である」
と言ってるんです。
 ということは何かといいますと、
政府は何を言ってるかということを本当に自覚してるかということなんですが、
「最悪の事故になったときに、今言ってる政府は全面責任を負うんですね?」
ということなんです。
 それを覚悟でそういうことを言ってるんでしょうか?ということなんですね。
 これは、安全委員会が例えばですね、「全部安全であるから、これはこうだ」と言った後に評価するんだったら、まだ少し判ります。「技術的なことは政府は判りませんからこうだ」ということでいい。
 ですけど、技術が全く不透明で判らないといった状態で政府が責任を負うということは、これは
野田さんね、枝野さん、それぞれの国の政治家のトップの人が、
「私が技術的なことに対して、責任を負う」
ということを言ってるわけですから、その構造がおかしいし、そんなことは私はとても信じられないことなんですね。
 菅首相はあそこでいろんな技術的なことで、コメントしたといわれています。それは細かい是非はわかりませんけど、ベントのことにしろ海水注入とかいろんなこと言ったといってますよ。そのときに、散々外から批判してるんですね。「そういうことを言うのはおかしい」とか。
 現政府はそんなものじゃない。実はあれ(菅首相の件)はそれほど影響あったわけじゃないんです。関係ないんです。議論としてあっただけ。
 現政府は何をやろうとしてるかというと、全てのことを全部、全責任を持って稼働に向けてるわけです。
 ちょっと長くなってすいません。一応私も少し、本件については非常に気にしておりますので、そういうことで今日はお話をさせていただきました。
 どうもありがとうございました。
 また、CNICでもきちんとまたお話する機会があるかと思いますので、よろしくお願いします。
【以上】



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