ＴＰＰルール作り 日本の関与は困難 民主党経済連携ＰＴ 篠原孝幹事 (04月18日) ：日本農業新聞です

ＴＰＰルール作り　日本の関与は困難　民主党経済連携ＰＴ　篠原孝幹事 (04月18日)
http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/04/18/uid000354_20120418135820db067dde.jpg　民主党経済連携プロジェクトチーム（ＰＴ）の幹事として１５日まで訪米し、米通商代表のマランティス次席代表らと環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について意見交換した篠原孝前農水副大臣に、米国の考え方などを聞いた。

　――訪米の成果は。

　国内のＴＰＰに関する地域シンポジウムで一般参加者から反対や慎重なコメントが多かったことを文書で伝えた。当初、政府がまとめた報告書は、有識者間のＴＰＰ賛成論が一般参加者の意見とともに説明もなく列挙され、国民が交渉参加を支持しているような誤解を与える内容だった。これを、実態が分かるように修正させ、米側に渡した。日本農業新聞を同次席代表に渡し、反対意見が多いことを強調したところ、「日本国内の情勢がこんなに分かったことはない」と話していた。

　――日本はルール作りに関与できるのでしょうか。

　「日本がいつ交渉に入ることができるかにかかっている」との回答だった。注意すべきは、日本が参加を希望しても、いつ交渉入りを認めるか決めるのは米国だということだ。米国の政府、業界団体の幹部、国会議員らは「ルール作りに関与できない」とは明言しないが、明らかに「（ルール作りには）参加してほしくない」という態度だった。

　今、参加表明しても、交渉参加国が合意を目指す１２月までに、交渉に参加することはできない。その後参加しても、既に交渉参加国間で固まったルールを覆すことは認められない。同次席代表からは、交渉が妥結に近づいたら交渉参加国の追加は認めないことを示唆する発言もあった。

　ただ、参加したら米国は甘くない。日本政府は「関税撤廃の例外が認められる余地がある」などと危機感を和らげようとしているが、無責任と言わざるを得ない。今回の訪米で、米側から関税撤廃の例外を認めるような発言はなかった。

　医療保険制度は「日本の制度を大きく変更することは望んでいない」とのことだった。だが、米国は制度自体には手をつけなくとも、米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）で韓国に制度を変えさせたように、医療に市場原理を持ち込んで高額医療を増やしたり、郵政の保険事業や共済の規制を見直させたりして、日本の医療制度に風穴を開けようとするだろう。

　――野田佳彦首相が訪米します。ＴＰＰにはどう対応すべきですか。

　経済的メリットのないＴＰＰに拙速に参加する必要はない。米国が「ＴＰＰで目指す自由化水準の参考にする」と言っている米韓ＦＴＡの韓国への影響を数年間見て、慎重に検討すればいい。

　交渉は政府に任されており、党が政府を拘束できないという意見がある。だが、ＴＰＰは日米安保条約に匹敵するかそれ以上の問題で、党の意見を聞くのは当然だ。党は昨年１１月、ＴＰＰに慎重な議員の意見が多かったことを踏まえ「慎重に判断すること」を提言した。しかし、その後の野田首相の発言は交渉参加に前のめりだ。党、国民の声を重く受け止めて対応することを求める。

［ＴＰＰ反対ふるさと危機 キャンペーン 広がる危機感 １］ 同じ轍を踏むな 全森連・林正博会長 (04月17日) ；日本農業新聞記事です

［ＴＰＰ反対ふるさと危機　キャンペーン　広がる危機感　１］　同じ轍を踏むな　全森連・林正博会長 (04月17日)
→ＴＰＰ報道の一覧ページへ

http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/04/17/uid001010_20120417133544a1f9f593.jpg　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で林業と同じ轍（てつ）を踏んではいけない。木材は、１９６４年にほとんどの関税が撤廃されたことで、７０％以上あった木材自給率が２８％に落ち込んだ。国産の木材は輸入品の価格に左右され、採算が合わないほど低下した。ＴＰＰで農業を含めた第１次産業全体が同じような被害を受ければ、山村地域が持たなくなる。何回でも繰り返して言う。同じ轍を踏んではいけない。

・国民的な議論を

　政府が、現在どういう事前交渉をしているのか全く見えない。マスコミの報道に右往左往しているのが現状だ。野田佳彦首相は昨年１１月に「情報収集に努め、十分な国民的議論を経る」と明言した。だが、全くなされていない。まず情報を公開しなければ、国民的議論にならない。ＴＰＰの詳しい内容を政府に聞いても、それは交渉に入らなければ情報が得られない、の一点張りだ。そうではなく、まず国として、何をどこまで守るのかの大方針を提示し、国民的な議論を深めることが大切だ。http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/04/17/uid001010_2012041713353950dcfe61.jpg

・農林漁業は一体

　　林業、農業、漁業は一体だ。地元の北海道では、林業など他の仕事を掛け持ちしている農家が多い。森林が荒れて、川から海に土砂が流れ込めば海産物にも打撃を与えてしまう。ＴＰＰに参加すれば農業、林業、漁業に連鎖的に影響が広がり、農村部に人がいなくなる。林業の「切ったら植える」を繰り返してきた日本の文化は失われ、次世代に森林が引き継げない。地域社会は崩壊するだろう。

　第１次産業は、就業者の平均年齢が６０代以上で先がないといわれる。だが第１次産業が高齢者の雇用の場となり、生きがいとなって健康を維持できている。それによって、社会保障費を抑えている側面も大きいはずだ。高齢化率の高い日本の特徴に合った産業が林業であり、農業であり、漁業だ。ＴＰＰに入っても入らなくても、高齢化の進む第１次産業の将来がないなんていう論調は、ばかげている。

　ふるさとがなくなるということの重大さに、都会の人は気付いていない。帰れるふるさとがあることが、どんなに心のよりどころになっているかということを考えてほしい。全森連は、農業団体など他の団体とのネットワークを大切にし、これまで通り、ＴＰＰ交渉の参加に反対していく。ふるさとをなんとしても守り抜く決意だ。

　関税の原則全廃や規制の大幅な緩和・撤廃で「国のかたち」を変えるといわれるＴＰＰの交渉参加について、反対・慎重論が各界に広がっている。主な団体の代表に意見を聞いた。

「文句あるか！」…あるとも！！

　日本の良識を疑わせる「口だけ政治家」が、またしても日本の品位を貶めようとしている。石原東京都知事が、尖閣諸島を東京都が買い取ると息巻いている。都民とは何ら関係の無い2000kmも離れた土地。まさか、魚釣島に「東京都海の家」でも立てるつもりなのか。はたまた石原プロのロケ基地でも作るつもりなのか？。
　当の石原氏はマスゴミのインタビューに「国なんか信用にならん。文句あるか？。」と息巻いてみたが…。
 
　【何故自民党政権下に決着しなかった？】
　一部マスゴミの報道によると、石原氏と尖閣諸島の地権者とが接触したのは、今から２０年以上前と言う。つまり自民党政権下である。当時、社会主義中国が尖閣諸島の領有権を主張し始めた時期であるが、ならば尖閣諸島の領有権決定の決着を付ける為、なぜ国際司法裁判所や国連安全保障理事会に提訴しなかったのだろうか？。これは北方領土問題にも同様の事が言える。
　つまり、石原氏が自民党員として国会議員の職務に服していた時期に、こうした建議がされるなら当然という見方がされるが、一地方首長たる石原氏が、国政レベルの問題に首を突っ込んで引っ掻きま回す事は「内乱首謀」に等しい行為である。付け加えるなら、自民党政権下、領土問題の取り扱いはいい加減にしていた事を白日の元に露見する話であり、石原氏もその一責任を負うと言っても過言ではない。彼の発言は「いまさら何を？」と嘲笑に等しい。
 
　【尖閣問題唯一の解決策は「東アジア共同体」設立】
　尖閣諸島や南沙諸島など、東アジアには資源問題を巡って数多くの国家対立が起きている。しかもその背後には、米中ロという大国の「漁夫の利」を狙う亡霊が付きまとっている。これでは東アジアは、何時まで経っても超大国の草刈り場となるだけで、何ら意味が無い。
　それを一気に解決する建議をした人物がいる。鳩山元首相の「東アジア共同体」構想である。拡大ＡＳＥＡＮと日中朝韓台が一斉に合体し、地域経済の巨大連合を作れば、如何に中国とて無視は出来ない。しかも米ロの「第二次冷戦」構造からも脱却する事が出来る。成長センターである東アジアが、共通の発展の目的の為に、領土的＆軍事的対立から逃れ、共同で地域や資源を管理する事が出来れば、これほどハッピーな事は無い。
 
　【対立を作り出すヘゲモニストを排除せよ】
　石原氏の様な「一国至上主義」を妄想する様な輩が、世界に今広がってるとこは悲しい事である。グローバルを叫ぶなら、上記で述べた様に軍事的＆資源的対立を乗り越える知恵と決断を以って、納めようと努力しなければならない。我慢出来ない年寄りの論理は、国際社会に於いて「無用の長物」であり、戦前の大日本帝国に酔うヘゲモニストは、一刻も早く排除せねばならない。

仕組まれた小沢裁判 「最高裁」の“検審”裏金疑惑

仕組まれた小沢裁判　「最高裁」の“検審”裏金疑惑
（サンデ－毎日2012/4/29号）
　　サンデー毎日2012/4/29号（2012年4月17日Tue.発売）
契約書に日付なしのハンドブック発注　恣意的に選ばれた「強制起訴」メンバー
　小沢裁判の1審判決が4月26日と間近に迫った。結末を探るべく取材を進めると、小沢氏を法廷に引っ張り出した検察審査会と背後で蠢く最高裁にあるまじき「黒い影」が見えてきた。不透明な契約と、なりふり構わぬ強制起訴。いびつな司法の姿が浮かび上がる。
　
4月5日、小沢一郎民主党元代表にエールを送る文書が永田町に出回った。〈政党は国民との約束、対外的約束が一番重要。民主党はその理解が不十分で、代表選の事情で反故にするつもりだ。どちらに政治家としての理があるか。小沢先生に決まっている〉

 
〈統治機構の変革を小沢先生は考えていらっしゃる。（国歌斉唱時の）不起立教員の思想良心よりもはるかに重い政治的信条だ〉
　
露骨に小沢氏を持ち上げたのは橋下徹大阪市長だ。前夜のツイッターで、選挙を経ずに消費税率の引き上げに突き進む野田佳彦首相を批判。消費税を地方に移譲して地方交付税を廃止する自身の考えが、小沢氏と一致していると訴えたのだ。
　
小沢氏側近は、消費税政局でナニワから吹く“追い風”をコピーして配った。小沢氏は会長として率いる勉強会「新しい政策研究会」の幹事会でこれを目にすると、満面の笑顔でこう喜んだという。
「そうか、そうか。頼もしい援軍だな」　ただ小沢氏の上機嫌な素振りは、橋下氏をはじめ周囲の甘言だけが理由ではなさそうだ。資金管理団体「陸山会」の土地購入に関する政治資金規正法違反（虚偽記載）事件の公判で、自らの関与を示す証拠の大半が東京地裁によって却下され、4月26日の判決は「無罪が濃厚」との憶測が広がっているからだ。
　
ほかならぬ小沢氏の言葉を借りれば「政治生活の最後」を懸けた政争に邁進できる環境が整いつつある。民主党関係者が語る。
「小沢グループの議員は検事総長まで務めた大物検察OBに接触し、無罪の確証を小沢氏に伝えています。いきおい側近たちは、小沢氏を強制起訴した東京第5研検察審査会の判断に改めて疑問を抱き、審査の実態調査に乗り出しました。小沢氏は意趣返しと受け取られるのを避けるため黙認しています」
　
小沢氏サイドが検察審査会（検審）を目の敵にするのは、中立性が担保されていないという見立てが発端だ。2010年11月の参院予算委員会で仙谷由人法相（当時）は検審の位置づけについてこう答弁した。
「検察審査会法で独立して職権を行うものと規定しており、独立した行政機関であると理解する」
　
だが実情は異なるようだ。検察関係者が重い口を開く。
「大半の検審員は法律に関して素人で、検察から提供される膨大な資料を読み込むだけでも困難です。検察には事実関係を整理して示す段階で、検審員の心証を方向付けるノウハウがあります。公判が維持できないと判断して起訴を見送った案件を検審に簡単に強制起訴されるのは検察のプライドが許さない。このため検審でも起訴できないように誘導する資料を出すことがあります。逆もまた然り。小沢氏に象徴されるように、強制起訴させるために検審向けの資料が作成される可能性はあります。
　
検審は検察の意を酌んだ“代行役”を担っているという見立てだ。もしそうなら、仙谷氏の言うような独立機関とは言い難い。小沢氏周辺の指摘も頷ける部分がありそうだ。
　
本誌が取材を進めると、検審を舞台にしたある疑惑にたどり着いた。それは「検察審査会ハンドブック」の怪しい契約だ。
「不正なし」と最高裁事務総局
　検審員に最初に配られるA5判で約40㌻の冊子で、検審の仕組みなどを解説している。しかし、表紙に堂々と記された発行者は「最高裁判所」。独立しているはずの検審のハンドブックに、最高裁のクレジットがついているのだ。
　
これまで本誌は、最高裁事務総局が全国各地の検審から、検審員候補予定者の名簿ファイルを受け取った際、意図的にデータを書き換えて予定者を追加・削除することができるというシステムを暴露してきた。検審の背後に最高裁あり。検審ハンドブックの発注も例外ではなかった。
　
本紙が入手した契約関連の書類を精査すると、直近では2011年10月19日付で、東京都墨田区の印刷会社に1万4460部が計約55万円で注文されていた。単価は36円だ。
　
この業者が発行した「見積書」「納品書」「請求書」を見ていただきたい（19㌻下）。驚くべきことに、いずれも業者側が提出した「日付」が記入されていない。最高裁事務総局用度課の印鑑で受領日だけが分かる。さらに、「見積書」だけは品名や金額が手書きになっていて、他はすべて印字だ。
　
不可解な書類の数々は何を示すのか。オンブズマン関係者は不正経理の可能性を指摘する。
「日付のない契約書類はどうにでも使えるため、かねて役所では裏金作りに使われてきました。今回のケースでは、見積書の用紙だけを最高裁が事前に入手し、詳細を書き込んで業者に戻した恐れもあります」
　
浮上した裏金疑惑。当の最高裁はどう答えるか。
「日付が記載されていない契約書類が業者から提出されることもあるが、受領印の日付が間違いなく業者からの提出日である。見積書だけが手書きであっても何ら問題はなく、最高裁は記入していない」（最高裁事務総局広報課）
　
書類の不備を指摘しない官庁の契約など、あり得るのだろうか。疑問はこれだけではない。最高裁は10年度の概算要求で、検審ハンドブックを1冊あたり72円で計1万5500部の印刷製本費を約112万円盛り込んだ。単価36円の2倍に設定し、1090部も多く予算を得ている計算だ。
「ハンドブックの中身が毎年大きく変更されることはなく、単価が急に膨らむはずがありません。検審員の数も大幅に変動しないのに過剰請求しているのは不自然です」（前出オンブズマン）
　
司法行政に詳しい西川伸一明治大政治経済学部教授もいぶかる。
「裁判所時報や裁判所データブックには予算の詳細な情報が皆無です。ホームページでも、ごく簡単な項目別の決算しか把握できません。裏金を防止するには無駄の排除が必須であり、決算を検証して次年度の予算編成を改善するべきです。最高裁は“法の番人”という印象のためか、悪さはしないと思われがちです。しかし、事務総局はあくまで官僚組織であり監視する必要があるのです」
　
決算の詳細を示さない対応は、裏金作りを疑われても仕方がないという指摘だ。最高裁事務総局広報課はこう回答する。
「予算を執行する過程において何ら違法なことはなく、不正があったというのは事実に反する」
　実は最高裁事務総局が主導する裏金疑惑は今に始まったことではない。元大阪高裁判事の生田暉雄弁護士は「裁判官の報酬が裏金に化けている可能性が高い」と発信してきた。生田氏がカラクリを説明する。

 
「裁判官報酬は判事が1～8号、判事補は1＾12号と基準があります。判事4号までは定期的に昇給した後、3号に上がる段階から基準が分からなくなるのです。規定では3号になれば1人あたり月額で約15万円アップし、人件費として予算が要求されます。しかし不明な基準を逆手に取って4号に据え置けば、昇給分は浮いて裏金に回せます。こうした慣例は数十年続いているとみられ、私の計算で最高裁が捻出した裏金は累計で百億円単位になります」
　
巨額の裏金があるなら、その使途は何なのか。
「最高裁の路線に反対する学者を囲い込んだり、裁判官に外国を視察させて手なずけているとの情報があります」（生田氏）
「起訴議決は無効です」
　信じがたい証言である。生田氏は最高裁への情報公開請求などで追及を続けていくという。そんな最高裁をバックに小沢氏を強制起訴した検審。その手続きに違法性がある可能性が出てきた。注目すべきは、2回目の小沢氏への強制起訴が議決された10年9月14日と、遅れて議決書が作成された同10月4日の検審メンバーだ。問題を調査してきた小沢グループの森裕子参院議員が語る。

 
「検審員の旅費の支払い調書など資料を突き合わせると、議決日は検審員が1人早退し、臨時の補充員と入れ替わっていたことが判明しました。この早退者は議決書の作成日には出席したのですが、補充員が再び選ばれたのです。議決をした検審員が署名しなければ議決が無効になるために取った措置だとしても、正規の検審員が参加しているのに補充員を選出するのは検審法25条に反します。つまり起訴議決は無効になるのです」
　
強制起訴を議決した検審メンバーが土壇場で恣意的に選ばれたという構図だ。そもそも、検審法は議決の後で議決書が作成される事態を想定していない。法に抵触するリスクを冒してまで検審が急きょ議決に踏み切った理由は、「9月14日」という日付に隠されていそうだ。森氏が続ける。

 
「まさに小沢氏と菅直人前首相が争った民主党代表選の当日。『議論が煮詰まった』と議決したタイミングは小沢氏落選の30分前とされています。それに本当に煮詰まっていたなら、議決書を作るために20日間も必要なはずがありません」

 
「小沢起訴」議決は不可解なことばかりだ。本誌は「検審のくじ引きソフト疑惑」（2月26日号）、「最高裁の官製談合疑惑」（3月11日号）などを報じてきた。「4・26」小沢判決を機に最高裁は一連の疑惑について国民に説明すべきだ。
　本誌・鳴海 崇
 

この国の司法は暗黒時代のまま小沢裁判は｢魔女狩り｣と同じ：模型飛機さんからの転載記事です

この国の司法は暗黒時代のまま小沢裁判は｢魔女狩り｣と同じ
(日刊ゲンダイ2012/4/17)

文明国でも法治国でもない､21世紀のこの国

【4月26日の小沢一郎判決の有罪無罪が関心の的だが､そもそもこの裁判は最初から不法だ】

◆予断を持った検察があらゆる捜査をしても立件できなかった案件を検察審査会なる正体不明の組織が強制起訴し､証拠が全くないのに検事でない指定弁護士が求刑したこんな暗黒裁判がなぜ許されているのか

注目の判決まであと9日｡今月26日､民主党の小沢一郎元代表の強制起訴裁判に判決が下される｡果たして有罪か無罪か｡その結果次第で政局が変わる｡野田官邸も気が気じゃないらしいが､判決前にﾊｯｷﾘさせておくべきことがある｡


そもそも小沢裁判は有罪も無罪もない暗黒裁判だということだ｡政権交代の立役者を狙い撃ちにした不法･不当な弾圧なのである｡

裁判などを通じて､明らかになってきた真相は恐ろしい｡検察は｢何が何でも小沢を立件してやる｣と狙っていた｡それが｢ｾﾞﾈｺﾝからの闇献金｣という妄想を招き､世紀の謀略になっていく｡なにしろ､事件の主任検事は部下にこうﾊｯﾊﾟをかけていたのである｡

｢これは特捜部と小沢の全面戦争だ｡小沢を挙げられなかったら､特捜部の負けだ｣

しかし､ちっとも本丸に迫れない｡ｾﾞﾈｺﾝ関係者を締め上げ､元秘書を｢吐け､吐け｣と脅し､小沢本人から何時間も話を聞いても､起訴に持ち込めるような証拠はつかめなかった｡

だから｢嫌疑不十分｣で小沢を不起訴にせざるを得なかったのだが､この不始末を救ったのがﾒﾃﾞｨｱだ｡
検察の妄想に基づくﾘｰｸ情報を垂れ流し､世論を誘導｡｢小沢=悪｣というｲﾒｰｼﾞを植え付けた｡こうした洗脳に毒されたﾄﾞ素人の検察審査会の強制起訴議決によって､小沢は刑事被告人となり､政治活動を完全に縛られてしまったのである｡

◆裁判の結果ｳﾝﾇﾝ以前の問題だ

検察審が起訴の根拠とした捜査報告書は担当検事の捏造だったことは､あとになって分かった｡検察は捏造を把握していたが､裁判でﾊﾞﾚるまで1年近くもｼﾗを切り通した｡それなのに､検事の資格もない指定弁護士が小沢に禁錮3年を求刑するﾊﾞｶﾊﾞｶしさ｡この裁判は最初から最後までﾃﾞﾀﾗﾒなのだ｡

｢小沢事件の本質は､民主主義国家ではあり得ない､独裁国家のような政治捜査が堂々と行われたことです｡検察の狙いは､官僚政治の打破を掲げた民主党政権潰しだったのでしょう｡そのために､あらゆる手段を使って､小沢氏を政権の表舞台から葬り去ろうとした｡秘書を次々と捕まえ､小沢氏を党員資格停止に追い込み､ついに強制起訴､裁判に持ち込んだ｡小沢氏は身動きが取れず､この間に民主党政権はｶﾞﾀｶﾞﾀになってしまった｡結局､官僚政治に逆戻りですから､彼らは目的を達成したのです｣(政治評論家･本澤二郎氏)
こんなことが民主主義国家で許されるのか｡中世の魔女狩りさながらではないか｡裁判の結果ｳﾝﾇﾝ以前の話なのだ｡

【大衆も弾圧に加担する魔女狩り裁判の恐ろしさ】

小沢捜査における検察は､戦前の特高やｹﾞｼｭﾀﾎﾟみたいだ｡その裁判は暗黒裁判以外の何ﾓﾉでもない｡政界一の実力者に､こんな“やり方”が許されるのか｡それでも日本は法治国家といえるのか｡永田町も､ﾒﾃﾞｨｱも判決予想ではなく､小沢裁判の本質を問いかけるべきだが､沈黙している｡

これだけ検事の調書捏造や違法な取り調べが発覚したのに｢こんな裁判はもうやめろ!｣という声がうねりにならない｡そこが不思議なのだが､これこそ小沢魔女狩り裁判の本質かもしれない｡

魔女狩りとは､13世紀から18世紀にかけて､ﾖｰﾛｯﾊﾟ全体に狂気のごとく吹き荒れた大量殺戮(さつりく)のことである｡何万もの無実の人々が性別を問わず“魔女”に仕立て上げられ､火あぶりにされたと､歴史書にはある｡

もともとは腐敗しきった教会の権力者たちの権威維持が目的だったが､大衆も魔女狩りを支持し熱狂し､自ら無実の人に火を放った｡ここに小沢裁判にも通じる魔女狩りの恐ろしさが潜んでいる｡

臨床心理士の矢幡洋氏が言う｡
｢魔女狩りの全盛期となった17世紀前半のﾖｰﾛｯﾊﾟは､ﾍﾟｽﾄの流行や相次ぐ戦争で大衆は疲弊し､社会不安は頂点に達していました｡人間は過度に不満と不安を募らせると､『諸悪の根源はｱｲﾂだ』と､心の中でいけにえや見せしめを求めたがります｡そんな大衆心理のﾊｹ口にされたのが､“魔女”なのです｡誰かを悪者に仕立て上げれば､現実を直視して悩む必要もない｡誰だって弾圧されるより､弾圧する側に立っていたい｡魔女狩りには､そんな大衆の心に権力者がつけ込み自分たちの悪政を糊塗した側面もあるのです｣
広辞苑では魔女狩りの意味を〈比喩的に､異端分子と見なす人物に対して権力者が不法の制裁を加えること〉と､定義している｡

小沢に対して行われたのがまさしくこれだ｡権力者が大衆を扇動して､政敵を魔女=異端分子に仕立てて不当な制裁､弾圧を加える｡人権無視の不法な行為なのに大衆はｽｶｯとして政権の横暴に気づかない｡現代社会では大ﾒﾃﾞｨｱがﾌﾟﾛﾊﾟｶﾞﾝﾀﾞしてくれるのだから､権力側は楽ﾁﾝだ｡
なるほど､今でも世論調査を行うと､小沢憎しは相当だ｡多くの国民が増税に反対なのに､小沢の反増税路線には､世論の7割が｢理解できない｣と答えている｡だから､権力の側は安心して“魔女狩り”を続けることができる｡ こうして権力者は自らの無能と悪政をｺﾞﾏｶすのだ｡

◆中世の狂気さながらのこの国の現実

この間､大ﾒﾃﾞｨｱがやってきたことは､権力側と一体化し､｢小沢=ﾀﾞｰﾃｨｰでｶﾈに汚い政治家｣というﾚｯﾃﾙを貼り続けることだった｡その結果､反小沢勢力はｸﾘｰﾝな政治家に見えてくる｡ｱﾎみたいな話だ｡大衆はいつの間にか､｢ｱｲﾂはｸﾛ｣と信じ込み､正常な判断を失っていく｡反小沢勢力はｼﾒｼﾒだったのではないか｡中世ﾖｰﾛｯﾊﾟさながらの集団ﾋｽﾃﾘｰの中で､この国の政治を立て直すﾊｽﾞの実力者が追い詰められ､ｶﾞﾝｼﾞｶﾞﾗﾒにされてしまった｡

｢長引く不況による将来不安で､今の日本も大衆の不満は募る一方です｡社会不安が広がれば､世論はありもしないﾋｰﾛｰの出現を期待し､鬱憤(うつぷん)晴らしに誰かを“悪ﾓﾉ”に仕立て上げようとする｡『ｼﾛかｸﾛか』という単純な二項対立を求め､ｸﾘｰﾝな『ｼﾛ』はますます白くなり､一度ｸﾛのﾚｯﾃﾙを貼られたら､二度と払拭できなくなってしまう｡今の日本はﾋﾄﾗｰ出現前の大衆心理とも非常に重なります｣(矢幡洋氏=前出)

大衆が鬱憤晴らしの“ﾘﾝﾁ裁判”を求め､政治が便乗すれば､社会全体が狂っていく｡本来なら､そこに歯止めをかけるのが法治国家のｼｽﾃﾑなのだが､日本ではその司法がﾃﾞﾀﾗﾒだった｡ここが恐ろしいところだ｡
敗戦を経験し､民主主義と法治国家を整備したと思ったのは幻想だった｡小沢裁判はｿﾞｯとするような現実を我々に思い知らせることになったのである｡
　　　　　　　　　　　　　　（mokeihikiさんの許可を得て転載してます）