内面に鬱積した破壊衝動を「空想的に強いリーダーを求める」ことで解消しようとすることが一体何をもたらしたか？その反省はあるか？いつまでも「シモジモ」でいいのか？

２０１２．４．８　東京新聞　２６面
湯浅　誠さん　「民が主　自覚と責任を」

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●不信感の果ては「ぶち壊せ」という社会の自暴自棄に行き着きがちですが、その最悪は避けなければなりません。
●今、議会制民主主義は崩壊の危機にあると感じます。世論が、大阪市長の橋下徹さんに雪崩を打ってなびいていく状況です。彼は政治への不満や諦めを持つ人の「ぶっ壊してくれ」という思いをてこに存在感を高めている。でも空想的に強いリーダーを求めても、その下で切り捨てられるのは、私たちなんです。
●評論家の内橋克人さんは「頂点同調主義」といいました。頂点に同調しようとするのは戦中も戦後も同じと。「民が主」というのは、一人一人の民が主としての権限と責任を負っているということです。それをどれだけ自覚し、社会の構成員としての責任を引き受けていけるのかは、結局、民主主義の問題です。どんなに嫌でも、私たちは主権者であることから降りられないんです。

(転載)”犯人”に防犯をゆだねてよいのか？

『みんな楽しくHappy?がいい♪』
「倫理の崩壊か 無謀な原発再稼働」3/27東京新聞こちら特報部（書き出し）」
から、全文転載です

「倫理の崩壊か 無謀な原発再稼働」3/27東京新聞こちら特報部（書き出し）

東京新聞は素晴らしい。（※東京新聞 href="http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012032702000055.html" target="_blank" title="'<span" style="font-size:large;"><strong>¸¡ñùȯºƲÔư¤Ȥ¤¤üü̵Ëš¡ÎÑÍý¤ÎÊø²õɬ»ê</strong></span>'>原発再稼動という無謀 style="font-size:18pt;">倫理の崩壊か
無謀な原発再稼働


「政治判断」して style="font-size:13.5pt;">代弁が「政治判断」の意味か・本来なら刑務所に入るべき

だが、そうした目先の利益に惑わされた結果として、福島原発事故があったのではないのか。
政治家が安全性を検証せず不十分な安全対策を看過してきたことも原因の一つだった筈だ。

「原発危機と『東大話法』」などの著書がある東京大学大東洋文化研究所の安冨歩教授は、
「”素人”である政治家たちに判断をゆだねること自体は間違いではない」と話す。
「逆に自分の研究分野にだけ精通している専門家が正しい判断を下せる保証もないからだ」

ただ、こう条件を付ける。
「同じ素人である国民の多くが『大丈夫だろうか』と、再稼働に疑問を抱いている。
ならば、国民つまり素人の代表である政治家の判断内容はおのずと明らかだ」

ところが実際は逆の方向に進んでいる。
裏を返せば、素人ではないわけだ。
むしろ、別の意図を引き受けているようにも見える。
「結局、原発推進の特定の専門家や利益集団に振り回され、
その代弁をする事がここでの『政治判断』の意味ではないのか」

”犯人”に防犯をゆだねてよいのか？

原発を再稼働させたい関西電力がつくった安全評価（ストレステスト）を
「妥当」と判断したのは経済産業省原子力安全保安院。
その作業手順を原子力安全委員会がチェックして確認を済ませた。この流れだ。

この作業に携わった人物たちは、そろって福島原発事故の“犯人”ともいえる「原子力ムラ」の住人たちである。
これで安全性を信頼しろ、というのは無理がある。
本来、テストされるべきはこうした村の住人や閉鎖的な構造ではなかったのか。
さすがに安全委員の斑目春樹委員長も、記者会見では顔をしかめた。

京都大学原子炉実験所の小出裕章助教は、
「原発は絶対安全で事故は起こさないというお墨付きを与えてきた人間たちが、
同じやり方で『安全です』と言っている状態。
福原発事故は終息せず、膨大な被害が現在も進行しているのに」と憤る。
小出教授は安全評価について
「もともと想定内の事柄に対して、安全だと言っているだけで、全く意味がない」と断じる。
「彼らは全員“犯罪者”。本来なら刑務所に入れないといけない。
再稼働だけでなく、原子力発電の全てをやめるべき状況なのに、
どうしてこんなことが許されるのか私にはさっぱりわからない」と批判する


続きを読むにhttp://static.fc2.com/image/e/391.gifつづく



与野党議員上層部に「電力利権」議員
広域で反対の声無視できない
除染賠償・・・・被害者救済が先だ


まだ「神話」にすがりつくのか？

福島原発事故の原因については、国会の事故調査委員会が６月に報告書をまとめる。
原因が分からないのに、そもそも安全評価や対策などできようはずもない。

自民党の河野太郎衆院議長は、
「国会事故調査設置は衆院と参院が全会一致で決めたもの。尊重されたければならない。
そもそも事故原因が地震か津波かもはっきりしていない。政府は報告書を待つべきだ」と話す。

河野議員は国会議員の大多数の意見は
「再稼働ちょっと待ってみて」だとみている。しかし、反対の声は小さい。

「自民党にも民主党にも、電力利権に絡んでいる議員が党の上層部にいるため、
再稼働を急ぐなという意見が抑え込まれている。
再稼働は裏に回って動いているが、そういう意思決定の仕組み自体が問題。
特に野党である自民党は、表で分かる議論をしなければいけないのに」

関連の審議会委員の利益相反は放置され、
政府から独立しない「原子力規制庁」設置が法案化されている。

フクシマの反省は無く、事故の教訓を覆い隠す「安全神話」がよみがえりつつある。


「アメ」と無縁な住民に説明は無用？

政府は従来、原発から半径１０キロ圏を防災対策重点地域（ＥＰＺ）としていたが、
昨年１１月、緊急防護措置区域（ＵＰＺ）を新設。
対象地域を３０キロ圏に拡大した。

だが、藤村官房長官は、１６日、再稼働とＵＰＺとは「内容が違う。連動しない」と説明。
事前説明し、合意を得る範囲を半径１０キロ圏の地方自治体に限定する考えを示唆した。

つまり、電源立地地域対策交付金が支給されたり、原発作業員の宿泊や飲食で潤う地域に偏った判断を優先する。

対象外となりそうな周辺自治体は反発を強めているが、

前宮城県知事の浅野史郎慶応大学教授（地方自治）は、
「福井県全体が関西電力と安全協定を結んでいる。３０キロ圏外に住む福井県の住民は意見が言えて当然。
政府が地元扱いしなくても、滋賀県の人達が反対声をあげたら、無視はできない」と、
範囲の狭い範囲の規定に反論する。

佐藤栄佐久前福島県知事は、
「私の住む郡山市は福島第一原発から５０キロも離れているが、場所によっては放射線量が高いまま。
事故で影響が及ぶと見る地域を拡大したら、再稼働の意見を尋ねてみて当たり前。政府のやる事はちぐはぐだ」

「政府はとにかく早く再稼働したいだけ」と、「地元」概念の範囲拡大による反対意見の続出を警戒しているとみる。


フクシマの声に耳をふさぐのか？

昨年暮れの野田首相による事故収束宣言。
現実とはかけ離れていたが、再稼働を進めたい政府にとって、宣言は不可欠だったと言える。
事故の収束なしに「再稼働」とは言えないからだ。
しかし現実には事故は終息せず、被害者の救済、賠償もまだまだこれからだ。
その時点で、同等の事故が起きる可能性がゼロとは言えない再稼働に走っている。
被害者たちの神経を逆なでする行為と言えないか。

福島県富岡町の遠藤勝也町長は、
「原因が分かっていない段階で、再稼働を言いだすのは理解に苦しむ。
また同じ事が繰り返される」と語る。

富岡町は全域が警戒区域にあり、全住民が損害に避難を強いられた。
帰還のめどは立っていない。

除染に賠償、町民の雇用確保・・・。
問題は山積みのままだ。

遠藤町長は、
「国はやらなければいけない事をなにもやっていない」と怒りを込める。
「日本中に原発がある以上、どこでも福島と同じ事が起こり得る。それを忘れてはいけない」


＜デスクメモ＞
何故、野田政権が乱暴に再稼働を急ぐのかを考えた。
今決めないと、準備期間もあるので、夏に稼働できない。
となると、「原発ゼロ」状態で夏を乗り切られかねない。
そうすると、「やっぱりいらない」世論が高まる。
この流れを恐れているのだろう。
逆に言えば、今が正念場だ（牧）

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