震災支援と農家 「１袋」の善意が伝わる (04月01日) :日本農業新聞記事です。（息の長い取り組みが大切だから）

震災支援と農家　「１袋」の善意が伝わる (04月01日)
 
　沖縄県名護市にあるＪＡおきなわのファーマーズマーケット「はい菜！やんばる市場」で、昨年５月から農家ならではの支援活動が続いている。直売所に出荷する農家グループが「自分で栽培したものであれば毎日でも東日本大震災の被害者に支援ができる」と、野菜を持ち寄る。売り上げは被災地に送られる。未曾有の被害から１年がたち、これからは腰を据えた長い支援が求められている。農家にとって手軽に続けられる「やんばる市場」の取り組みは、全国で参考になる。

　この活動は、日本農業新聞の九州向け紙面で紹介された。直売所「やんばる市場」の一角に、東日本大震災復興支援コーナーを設けたのは昨年の５月１１日だ。売り上げ２８万７０００円の全てを、被災地の直売所に寄付してきた。生産者会の比嘉克也会長は「１日に１袋の野菜ならば、毎日続けられる。被災地が本当の意味で復興を迎える日まで取り組みを続けたい」と話している。

　特設コーナーの農産物は、同県北部地区１２市町村の生産者ら１００人が、普通の販売品と一緒に運び込む。どれだけ特設コーナーで出荷するかはもちろん、値決めも生産者任せだ。行事があったり、天候の関係で出荷できないことは誰にでもあることだ。無理強いはしない。あくまでもマイペースでの貢献が特徴だ。

　直売所の側も生産者の善意を後押しする。通常なら売り上げの一部を手数料として徴収するが、特設コーナーの売り上げ分は免除するようにしたのだ。生産者の気持ちが、そのままそっくり東北に伝えられるような配慮をしている。

　震災直後と現在とでは、求められる民間支援の形が変わってくる。当初は被災地でのがれきの撤去、避難所運営の手伝いなど、現場での力仕事が目立ったが、これからは少しずつ無理のない息の長い取り組みに軸足が移っていくだろう。ポイントは自分の得意な分野で手助けすることである。理容師や美容師が定期的に被災地を訪れて、ボランティアを行うのもそうした一例だ。

　農家なら自分の作物を届けたいという気持ちが強いだろう。現実には全国各地から小規模の農産物を効率的に届けることは難しい。直売所に特別のコーナーを設けて、そこに自分の作物をマイペースで届けるのであれば、可能なこともある。「これが正しい支援活動だ」と決めつけるつもりはない。どんな形でも連帯することはできるが、やんばる市場の事例は、ごく自然体の支援活動として注目されてもいい。

　直売所の一角に震災支援を掲げることは「私たちは被災者の苦しみを忘れない」という姿勢を消費者にも伝えることになるだろう。生産者の善意が消費者にも広がり、そして息の長い支援活動が全国で続くことを期待したい。

川内村、帰村宣言に反対、私の場合

　　　　　「帰村宣言」に反対
 
　　住民を危険地域に戻す政策には反対です。
 
1月31日、遠藤村長は帰村宣言をしました。本当に安全なのでしょうか。
　　　　安全を確認できない中での帰村には反対です。
特に子供達や若者を30キロ圏内に戻すのはあまりに危険です。
 
　　　　　　　　　不安を抱えて生きるのか
それとも安全な場所で、未来に通ずる安心な村づくりに励むのか
　　　　　　　　　　選択を迫られています。
 
除染は気休めに過ぎません、被ばくしながらの除染作業は住民の健康と生命を危険に晒すものです。今のやり方でどうして除染が出来ると言うのでしょう。
　そもそも原発事故は収束していません。4号機の燃料プールはむき出しのままです。もし、また地震等で倒壊するようなことがあれば、関東一円が避難しなければならくなります。燃料棒を取り出す作業を始めるにしても何年かかるか、無事取り出せるかもわからないのが現状です。
　原発30キロ圏内は言わば原発の至近距離、空間線量が周りに比べて少ないと言ってもいつどういう風にホットスポットが動くかも誰にも予測はできません。
内部被曝が心配される危険な区域には変わりありません。
また、セシウムも心配ですが、ストロンチュウム、プルトニュウムの危険性も大変心配です。
政府はこれらの物質の測定を怠っています。
　チェルノブイリ事故から26年経ちました。犠牲者は１００万人を超えるといわれています。
現在のチェルノブイリが２５年後の福島だと言うことを忘れてはいけません。
福島の事故はチェルノブイリを超えると言われています。
福島県民の特に子供若者、妊婦の健康被害は予測できません。
 
西山ちかこは村民の皆さんとご一緒に新しい村づくりをしたいと思います。
 
　　　　　　　　　　　　　今一番必要なことは
　　　　　　　　　　　　村の将来を
子供達や孫たちの命を最優先にして考えることです。
私たち大人が今できることはなにかを考えることです。
 
公表されている放射能物質などの測定値は、小さい数値を選んだものです。
東電と政府は、事態を少しでも小さなものにしようと、あらゆる嘘と誤魔化しを行っています。その最たるものが、数値の誤魔化しです。
しかし、事実は一つです。安全だと言われても、危険性が変わるわけではありません。第３者機関の正確な数字の公表をもとめます。
生命を護るための年間被ばく限度は、事故前の基準では年間１ミリシーベルトでした。
基準を２０ミリシーベルトにしたのは賠償を少しでも少なくするための数字いじりです。また、ホットスポットは距離に関係なく、気象条件や地形などにより思いもよらないところに出来たりします。
全く予測不能です。したがって帰村の可能性は予測できません。
１０年？３０年？或いは永久的に帰れないかもしれません。
半減期の１０倍で、ほぼ影響なしのレベルになると考えられますから、セシウム１３７に限って言っても３００年後と言うことになります。
 
安全な地域での新しいコミュニティ^－作りが一番現実的な解決方法です。
 
もし今帰れば、村のインフラ整備のために莫大なお金が投入されるでしょう。
しかしそのお金は、村民の生活に回るよりは、ゼネコンや東電の子会社等の土木建設企業に大半が回され、そのほんの一部がこれまでのような形で下請け、孫請けにおこぼれのように回されるだけです。そして保障はされたことになるのです。
今使われている除染のための費用は、住民の命を護るための移転費用と、新しい土地での生活再建費用に使うべきです。
補償を必要充分なだけ要求しなければなりません。国と行政には命ｒと財産を護る責務があります。財産は奪われ、このままでは命も守れません。
村当局は村民、特に若者・子供・妊婦、将来あるものの命を守るべく、即刻県外に避難させ　同時に完全補償を国と東電に求めるべきです。
最低限の保障などとんでもありません。必要かつ充分な補償こそ、当然の権利です。
　そのためには全村避難が原則です。
特に若者子供の妊婦は即刻避難させなければなりません。現在の川内村の復興がもし可能ならば、全村避難の後、東電と国が責任をもってするべきことです。
果たして、除染はできるのか、人ｈが住めるようになるのかは不透明であり、もしまた、地震などの不測の事態が起きた時は、破滅です。
 
すべては事故収束が大前提です。
 
現在、川内村選挙管理委員会は村民有権者の避難先を個人情報保護を盾に、教えようとはしません。あくまでも開示を求めていきますが、特に県外避難されている方、ご連絡をお願いたします。またお知り合いに川内村の方がおられましたら、西山にご一報いただければ幸いです。
 
 
　　　ホームページ　「小さな村の大きな選挙」
 
 
　　　　　　　　　　　　　　　かわうち　ちかちゃん
 
 

早急に解散し国民に信を問え。

　今朝はずいぶん寒いと思ったら雪が降っている。今頃雪が降られたのではたまったっものではない。
　また春が遠のくな。暖房もそろそろ控えるかとおもったがそうもいかなくなった。燃料高騰がおさまらない中でこの天候では、生活費が嵩むばかり。それで増税を押し通す事に血眼になっている「野田」という総理を、本当にこのままにしていいのか。この責任は民主党議員全員が取るべきである。
　解散権は総理の専権事項らしいが、国民の生活が上向かない状況下にあるなら、民主党自ら総理の「解任決議案」を国会に上程すべきではないのか。またこれは民主党だけにとどまらず、全国会議員が早急に取り組むべき問題だ。口を開くと「政治空白を作るべきでない」といわれるが、国民との約束である「国民生活が第一」で掲げたことをやらずにいるものが何を言うかである。
　会期延長などと悠長な事を言ってる場合ではない。国難にあっては何にもまして取り組むべきものさえ遅々として進まない状況にある、この政治力のなさが日本の現状であるなら、これを変えさせるのは国民の義務であるはずだ。
　国民生活に直結する法案は関連も含めて早急に可決させ、他は継続審議出来るものは継続とし、早急に国民審判を仰ぐべき。衆参同時という話もあるようだが、そちらのほうが政治空白を作るのではないのか。
　不退転の決意を持ってやるなら「国民に信を問う」選挙で「消費税増税」を訴えるべきではないのか野田総理。それが出来ないで不退転の決意などとは言うべきでない。

この国ﾌｧｯｼｮ国家に逆戻り中 増税法案の前に総選挙が必要:模型飛機さんからの転載記事です

この国ﾌｧｯｼｮ国家に逆戻り中 増税法案の前に総選挙が必要
(日刊ゲンダイ2012/4/4)

日陰者だった自衛隊が大きな顔してﾉｻﾊﾞﾘ始め､自衛隊員の息子が首相となり民意を無視して独裁政治を強行しているのに大新聞ﾃﾚﾋﾞはそれを歓迎煽動している

1933年1月30日にﾄﾞｲﾂではﾋﾄﾗｰ内閣が誕生した｡その約1ｶ月後に起きたのがﾄﾞｲﾂ国会議事堂放火事件だ｡“頭のおかしい”ｵﾗﾝﾀﾞ人の共産主義者による単独犯行だったが､ﾋﾄﾗｰは｢これは天からの合図だ｡危険な害虫どもを徹底して潰さなければいけない｣｢ｺﾐｭﾆｽﾄの幹部は1人残さず銃殺だ｣と叫び､事件を共産主義者による“集団反乱”にしてしまう｡以後､徹底した弾圧をしたのだが､野田政権を見ていると､小沢もいつか､放火犯にさせられてしまうのではないか､と心配になってくる｡


世紀の謀略で小沢の元秘書らを逮捕し､小沢自身も強制起訴して､党員資格停止にしたﾔﾘ口は､ﾋﾄﾗｰさながらではないか｡そうやって小沢の動きを封じ込め､その間に公約破りの消費税引き上げを断行しようとしているのが野田なのだ｡
民意はどうなるのか､というと､法案を通してから｢選挙｣のつもりで動いている｡

民意をなめているんじゃないか｡というより､野田にしてみりゃ､民意なんてどうでもいいのだ｡
野田は事あるごとに｢国民につらいことでもやるのが政治だ｣みたいなことを言う｡一見､ﾏﾄﾓに聞こえるが､裏を返せば､｢国民は黙ってろ｡決めるのはｵﾚだ｣という理屈だ｡
この傲慢さが恐ろしい｡この延長線上にあるのは独裁だ｡だから､｢法案を通した後に選挙｣などというﾄﾝﾃﾞﾓ論法が出てくるのだ｡

◆ﾅﾁｽと同じ手口の野田を許すな

国民は｢3%程度の消費税増税ならばいいか｣なんてﾀｶをくくっているのだろうが､甘い｡ｺｲﾂらは平気で何だってやってくる｡なにしろ､｢国民が嫌がることでもやるのが政治だ｣と思い上がっているからだ｡
ﾅﾁｽは国際協調､平和外交､ﾜｲﾏｰﾙ憲法の順守を公約に選挙運動を展開､その期間中に国会放火事件が起こった｡共産主義者を弾圧し､選挙に勝つと､ﾅﾁ党以外の政党を禁止し､ｱｯという間に独裁体制を樹立した｡これが歴史なのである｡

それなのに､大ﾏｽｺﾐは野田の暴挙を傍観どころか､後押ししている｡評論家の佐高信氏が驚いていた｡
｢小沢ｸﾞﾙｰﾌﾟらが消費税引き上げに反対して､政務三役や党の役職を辞任しようとすると､大ﾒﾃﾞｨｱはそれを造反と書いていた｡反逆､謀反だというのです｡野田執行部の立場から見れば造反だろうが､国民の立場に立てば､野田政権こそが造反になる｡大ﾏｽｺﾐがどっちを向いて記事を書いているかがよく分かります｡民主党は『徹底的に行政の無駄に手を入れます』『だから､その間､消費税引き上げはやりません』と公約して､選挙に勝ったんですよ｡それを無視して増税に走る政権にﾉｰを突きつけることがなぜ､造反になるのか｡恐ろしい書き方だと思います｣

こうした大ﾒﾃﾞｨｱは自民党も協力しろ､と平気で書いている｡翼賛体制の奨励だ｡話し合い解散にも無批判で､要するに｢容認｣｢賛成｣している｡
頭がおかしいのではないか､どいつもｺｲﾂも｡
｢こんなことを許していたら､民意無視の独裁体制になってしまう｡ねじれ国会による“決められない政治”に対するｱﾝﾁﾃｰｾﾞと小沢憎し｡この2つが重なって､とんでもない暴論がまかり通っているのです｣(政治評論家･野上忠興氏)

恐ろしい状況だ｡この国はﾌｧｯｼｮ国家に逆戻りしようとしている｡しかも､そのﾄｯﾌﾟは自衛隊員の息子で､いつの間にか､武道教育の義務化が決まり､そうした政権が北朝鮮のﾐｻｲﾙ危機を煽(あお)り､ﾊﾟﾄﾘｵｯﾄﾐｻｲﾙの配備がﾆｭｰｽの主役になる異様――｡
どう見ても､この国はおかしいし､国民がそれに気づいていないところがなお､怖いのだ｡

◆民主党議員には絶対に権力を渡してはﾀﾞﾒだ

今の民主党の青二才､勘違い議員と違って､昔の政治家はまだﾏｼだった部分がある｡権力の怖さを熟知し､それを振るうときには謙虚さも持ち合わせていたからだ｡
竹下内閣が消費税を導入するとき､小沢一郎は官房副長官だった｡｢夜も眠れなかった｣｢増税とはそれだけ重いものだ｣と振り返っている｡

戦中派の政治家は､暗黒時代を知っているだけに､権力の暴走を恐れ､その使い方にはことのほか､気配りをしたものだ｡
｢中曽根内閣がﾀﾞﾌﾞﾙ選挙で圧勝したとき､自民党は304議席を獲得した｡時の国対委員長が藤波孝生氏｡数の力で何でもできるのに､“こういうときこそ､丁寧にやらなければいけない”“権力を使う側にはたしなみが必要”と言っていましたね｣(秘書だった松木謙公衆院議員)

藤波は1932年生まれである｡1925年生まれの野中広務･元自民党幹事長は97年､沖縄特措法が9割の賛成で可決した際､特別委員長としてこう言った｡
｢沖縄県民を軍靴で踏みにじるような結果にならないように｡どうぞ再び大政翼賛会のような形にならないように若い皆さんにお願いしたい｣

野中はｲﾗｸ特措法の採決でも退席し､｢国の運命を決める重要法案だ｡自衛隊の死傷者､ｲﾗｸ国民の命を奪うようなことを思うと､政治家が責任を持つ記名投票でないと納得できない｣と語っていた｡
これが政治のたしなみというものだろう｡国会議員が民意を踏みにじり､数の力で押し切ることはあってはならないことなのだ｡

◆この政権が続いたら暗黒時代に逆戻り

権力とは魔物のようなもので､常に民意が監視し､為政者が襟を正していないと､暴走する｡いったん､暴走が始まるとﾅﾁｽや戦前の日本のように後戻りがきかなくなってしまう｡

野中らはその危険性を熟知していたのだが､野田を筆頭に民主党のﾊﾞｶ議員は､そんな基本的なことが分かっていない｡前出の佐高信氏は｢何とかに刃物､民主党に権力｣と嘆いていたが､そうなのだ｡しかも､大ﾏｽｺﾐもそれを批判せずに応援する世も末｡こんな連中には絶対に権力を渡してはﾀﾞﾒなのだ｡政治評論家の森田実氏が言う｡
｢民主党は増税をしないと言ってきたのです｡どうしてもやりたいなら､解散･総選挙で民意を問うべきで､法案を通してから選挙なんて､許されません｡国民をﾀﾞﾏして選挙に勝ち､手のひら返しの政策が許されたら､何でもできる｡なぜ､もっと反対派が出ないのか｡なぜ､ﾒﾃﾞｨｱは黙っているのか｡ﾄﾁ狂っているとしか思えません｣

こんなﾃﾞﾀﾗﾒ政治を許していたら､この先､何をやられるか分かったもんじゃない｡戦前戦中の暗黒時代の反省はどこに消えたのか｡もう一度､苛酷な戦中戦後の耐乏生活に戻っていいのか｡言論､思想信条の自由を放棄するのか｡国民はよくよく考えて行動することだ｡
　　　　　　　　　　　　　　　（mokeihikiさんの許可を得ててんさいしました）