震災支援と農家 「1袋」の善意が伝わる (04月01日)
沖縄県名護市にあるJAおきなわのファーマーズマーケット「はい菜!やんばる市場」で、昨年5月から農家ならではの支援活動が続いている。直売所に出荷する農家グループが「自分で栽培したものであれば毎日でも東日本大震災の被害者に支援ができる」と、野菜を持ち寄る。売り上げは被災地に送られる。未曾有の被害から1年がたち、これからは腰を据えた長い支援が求められている。農家にとって手軽に続けられる「やんばる市場」の取り組みは、全国で参考になる。
この活動は、日本農業新聞の九州向け紙面で紹介された。直売所「やんばる市場」の一角に、東日本大震災復興支援コーナーを設けたのは昨年の5月11日だ。売り上げ28万7000円の全てを、被災地の直売所に寄付してきた。生産者会の比嘉克也会長は「1日に1袋の野菜ならば、毎日続けられる。被災地が本当の意味で復興を迎える日まで取り組みを続けたい」と話している。
特設コーナーの農産物は、同県北部地区12市町村の生産者ら100人が、普通の販売品と一緒に運び込む。どれだけ特設コーナーで出荷するかはもちろん、値決めも生産者任せだ。行事があったり、天候の関係で出荷できないことは誰にでもあることだ。無理強いはしない。あくまでもマイペースでの貢献が特徴だ。
直売所の側も生産者の善意を後押しする。通常なら売り上げの一部を手数料として徴収するが、特設コーナーの売り上げ分は免除するようにしたのだ。生産者の気持ちが、そのままそっくり東北に伝えられるような配慮をしている。
震災直後と現在とでは、求められる民間支援の形が変わってくる。当初は被災地でのがれきの撤去、避難所運営の手伝いなど、現場での力仕事が目立ったが、これからは少しずつ無理のない息の長い取り組みに軸足が移っていくだろう。ポイントは自分の得意な分野で手助けすることである。理容師や美容師が定期的に被災地を訪れて、ボランティアを行うのもそうした一例だ。
農家なら自分の作物を届けたいという気持ちが強いだろう。現実には全国各地から小規模の農産物を効率的に届けることは難しい。直売所に特別のコーナーを設けて、そこに自分の作物をマイペースで届けるのであれば、可能なこともある。「これが正しい支援活動だ」と決めつけるつもりはない。どんな形でも連帯することはできるが、やんばる市場の事例は、ごく自然体の支援活動として注目されてもいい。
直売所の一角に震災支援を掲げることは「私たちは被災者の苦しみを忘れない」という姿勢を消費者にも伝えることになるだろう。生産者の善意が消費者にも広がり、そして息の長い支援活動が全国で続くことを期待したい。
沖縄県名護市にあるJAおきなわのファーマーズマーケット「はい菜!やんばる市場」で、昨年5月から農家ならではの支援活動が続いている。直売所に出荷する農家グループが「自分で栽培したものであれば毎日でも東日本大震災の被害者に支援ができる」と、野菜を持ち寄る。売り上げは被災地に送られる。未曾有の被害から1年がたち、これからは腰を据えた長い支援が求められている。農家にとって手軽に続けられる「やんばる市場」の取り組みは、全国で参考になる。
この活動は、日本農業新聞の九州向け紙面で紹介された。直売所「やんばる市場」の一角に、東日本大震災復興支援コーナーを設けたのは昨年の5月11日だ。売り上げ28万7000円の全てを、被災地の直売所に寄付してきた。生産者会の比嘉克也会長は「1日に1袋の野菜ならば、毎日続けられる。被災地が本当の意味で復興を迎える日まで取り組みを続けたい」と話している。
特設コーナーの農産物は、同県北部地区12市町村の生産者ら100人が、普通の販売品と一緒に運び込む。どれだけ特設コーナーで出荷するかはもちろん、値決めも生産者任せだ。行事があったり、天候の関係で出荷できないことは誰にでもあることだ。無理強いはしない。あくまでもマイペースでの貢献が特徴だ。
直売所の側も生産者の善意を後押しする。通常なら売り上げの一部を手数料として徴収するが、特設コーナーの売り上げ分は免除するようにしたのだ。生産者の気持ちが、そのままそっくり東北に伝えられるような配慮をしている。
震災直後と現在とでは、求められる民間支援の形が変わってくる。当初は被災地でのがれきの撤去、避難所運営の手伝いなど、現場での力仕事が目立ったが、これからは少しずつ無理のない息の長い取り組みに軸足が移っていくだろう。ポイントは自分の得意な分野で手助けすることである。理容師や美容師が定期的に被災地を訪れて、ボランティアを行うのもそうした一例だ。
農家なら自分の作物を届けたいという気持ちが強いだろう。現実には全国各地から小規模の農産物を効率的に届けることは難しい。直売所に特別のコーナーを設けて、そこに自分の作物をマイペースで届けるのであれば、可能なこともある。「これが正しい支援活動だ」と決めつけるつもりはない。どんな形でも連帯することはできるが、やんばる市場の事例は、ごく自然体の支援活動として注目されてもいい。
直売所の一角に震災支援を掲げることは「私たちは被災者の苦しみを忘れない」という姿勢を消費者にも伝えることになるだろう。生産者の善意が消費者にも広がり、そして息の長い支援活動が全国で続くことを期待したい。