[みんなの党]浅尾政調会長｢消費税の本質は人件費課税だ｣：模型飛機さんからの転載記事です

[みんなの党]浅尾政調会長｢消費税の本質は人件費課税だ｣
(日刊ゲンダイ2012/4/12)

｢消費税は人件費課税｡社員を多く抱えている会社ほど負担が重くなる不公平な税制です｣

こう指摘するのは､みんなの党の浅尾慶一郎政調会長｡東大法から興銀を経て国会議員に転身した政策通だ｡
｢例えば80円で仕入れた茶碗を100円で売ったとき､その業者は仕入れ先に80円の5%である4円の消費税を払って､お客から100円の5%である5円を消費税としてもらう｡税務署に納めるのは差額の1円です｡これは､いったい何にかかる税金なのか､考えてみましょう｡茶碗を売った業者が手にする80円と100円の差額20円に含まれるのは､ほとんどが人件費です｡つまり､1円の消費税は人件費に課税されていることになる｡これが消費税の本質です｡となれば､税率を上げれば上げるほど､学習塾のような人件費の比率が高いｻｰﾋﾞｽ産業が痛手を被る｡一方で､ﾛﾎﾞｯﾄが活躍する製造業などは､それほど影響を受けない｡そんな状況が生まれるのです｣

会社側は人件費を減らそうとするだろうが､労働集約型の産業は限界がある｡何でもかんでも切れるわけではない｡その結果､社員やｱﾙﾊﾞｲﾄを雇わずに､派遣社員を増やすようになる｡

派遣会社への支払いに掛かる消費税は｢仕入れ税額控除｣の対象だ｡多ければ多いほど､納める消費税を減らせる｡一方で給与には消費税がかからないから､仕入れ税額控除の対象ではない｡会社からすれば､派遣の方が給与よりもﾄｸだ｡人件費ｺｽﾄが同じ場合､｢社員への給与｣と｢派遣会社への支払い｣で､課税額は大きく変わってくるのである｡

｢こうした不公平を改めるには､給与にも消費税がかかるようにして､税込み給与を受け取った側が確定申告し納めるようにするしかない｡“番号”による捕捉も必要です｡こんな面倒なことをやるぐらいだったら､消費税率を上げる前に社会保険料の不公平を是正すべき｡人件費にかかるのは消費税も社会保険料も同じですが､保険料は国税庁と日本年金機構を統合して歳入庁をつくれば､取りっぱぐれがなくなる｡国税庁が持つ法人ﾃﾞｰﾀを活用し､徴収作業に慣れたｽﾀｯﾌが集めるようにするのです｡これだけで年間12兆円弱も収入が増える｡消費税5%に相当する金額です｡さらに､官民で異なる料率を一元化し､年金で1194万円､健康保険で1992万円という対象収入の上限もなくす｡その効果は4兆円強に上ります｡総額16兆円以上の収入増が実現します｣

野田首相が何をすべきかは明らかだ｡
　　　　　　　　　　　　　　　                 （mokeihikiさんの許可を得て転載してます）

［ＴＰＰ反対 ふるさと危機キャンペーン 第５部 日本の針路 ３］ ジャーナリスト カレル・ヴァン・ウォルフレン氏 米国の制度強要 (04月12日) ：日本農業新聞記事

［ＴＰＰ反対　ふるさと危機キャンペーン　第５部　日本の針路　３］　ジャーナリスト　カレル・ヴァン・ウォルフレン氏　米国の制度強要　 (04月12日)
→ＴＰＰ報道の一覧ページへ

　米国には、経済と軍事の両面で存在感を増している巨大な中国に対して包囲網を築きたいという考えがある。米国の軍事戦略の中に日本は身を置き、中国を封じ込めようとしている。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、こうした政治的な戦略の中に位置付けられる。

　「中国が地下資源や領土、領海などで攻撃的だ」という意見があることは知っているが、逆に中国にしてみれば、米国と日本が一緒になって圧力をかけていると感じるだろう。米国の戦略にとらわれずに、中国との間で関係改善を図ることが日本にとって必要だと思う。

http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/04/12/uid001010_201204121404366b75cd4b.jpg　私は、自由貿易に対する共感を以前は確かに強く持っていた。知り合いの大学教官などからは「ウォルフレンさんはこちら（ＴＰＰ推進）側の人じゃなかったのか」とよく聞かれる。だが、ＴＰＰは経済の話ではなく、自由貿易を目指すのが目的ではない。本質は、米国の企業に非常に有利な仕組みを押し付けようというもので、貿易を自由化しようというものとは異なる。極めて政治的で、不公平な協定だ。

　「ＴＰＰに参加すれば自由貿易で全てがうまくいく」という宣伝がされているが、それは間違いだ。政府は何らかの形で自国の産業政策を行うのが望ましい。これには一種の保護政策も含まれる。第２次大戦後、日本経済などもそうして発展してきた。

　ＴＰＰは、政府と外国企業の間の関係を大きく変えかねない。両国の経済政策や規制などについてこれまでは政府間で交渉してきたが、ＴＰＰでは政府と外国企業が直接渡り合うことができるようになる。政府はこれまでのように自国産業を育成しようとする政策をしにくくなる。投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項と呼ばれる制度を通じて外国企業は、「不当に競争を阻害された」として政府を直接訴えることができるからだ。

　日本の政治家は訴訟を甘く見ているのではないか。「問題」があれば、米国から大勢の弁護士がバッタの群れのように海外に出掛けて「違反」を探し出し、訴えるだろう。米国では勝訴に持ち込み一定割合の報酬を得るため、弁護士が血眼になってあら探しをしている。日本にとって大きな災難が待ち構えている。

・景観守るため反対を

　日本では多くのメディアが環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に賛成の立場だと聞いている。編集者が「貿易を拡大していく」というフレーズにひかれる気持ちは分からないでもない。しかし、本質は違うところにあることを知らない。一つはあまりにもＴＰＰの登場が突然で、理解する時間がなかったのだろう。「韓国の成功に続け」みたいな議論があるが、実際には韓国は自由貿易協定（ＦＴＡ）でひどい状態になってしまうと私は思う。

　日本のジャーナリズムでは、農業や農村に関心が向けられていない。東京などの都市があまりにも大きく、ジャーナリストに限らず農村との距離がありすぎる。私はオランダのアムステルダムから車で３０分のところに住んでいる。海面からマイナス４メートルの干拓農地だ。２軒先は酪農家で、牛が草をはむのが当たり前の景観だ。

　ＴＰＰが日本の景観を壊すことを強く主張したらどうか。農業が食料安全保障に結び付いていると強調することは理にかなっている。同時に稲作が日本の田舎の景観を形作っている。だから農業が必要なのだと言えば、多くの人たちが賛同する。

　仮にフランス政府が交渉したら「景観は私たちのものだ。この件で妥協はしない」と主張しておしまいになるはずだ。残念なのは、日本の農村は美しいのに農民がそれに気づいていないことだ。農村がなくなればカエルも蛍もいなくなってしまう。

　私は、ＴＰＰへの参加の検討を表明した菅直人首相（当時）を、無名の時代から知っている。市民運動家出身で、普通の人や障害のある人たちのことを配慮できる政治家だと思う。以前、厚生大臣として薬害エイズ問題で成果を出した。しかし、財務大臣になると、パワフルな官僚らに丸め込まれてしまったのだ。

　「ＴＰＰに参加して外部から農業を改革しよう」という議論にも賛成できない。農業は国にとって大切なものであり、それを外圧で変えてしまえというのは乱暴だ。東日本大震災で苦しんでいる農家が多くいる中で、問題が多いＴＰＰによってこれ以上の負担を被災地に強いるようなことには反対だ。（

〈プロフィル〉　カレル・ヴァン・ウォルフレン

　１９４１年、オランダ生まれ。ジャーナリスト、アムステルダム大学名誉教授。８２、８３年に日本外国特派員協会会長。８９年発表の『日本／権力構造の謎』で注目される。近著に『日本を追い込む５つの罠』。

［ＴＰＰ反対 ふるさと危機キャンペーン 第５部 日本の針路 ２］ 軍事伴わぬ戦争 漫画家 小林よしのり氏 (04月11日) ：日本農業新聞記事です

［ＴＰＰ反対　ふるさと危機キャンペーン　第５部　日本の針路　２］　軍事伴わぬ戦争　漫画家　小林よしのり氏 (04月11日)
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http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/04/11/uid001010_201204111331253c34c791.jpg　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）っていうのは、軍事を伴わない戦争なんよ。グローバリズムの中で、米国は日本の商慣習のありとあらゆるものを非関税障壁だといって攻めてくる。さらに農業を崩壊させる。日本人を、集団性を重んじる農耕民族から競争主義の狩猟民族に変えちゃう。

　既に前哨戦が始まってるよね。米国資本系のスーパーで、ミニマムアクセス（最低輸入機会＝ＭＡ）の米を売り始めた。安い方がいいだろ、と言いたいわけだよ。これはもう絶対、米の関税も撤廃を要求してくる。完全な自由競争の原理にさらそうとしてる。

　でも米国側の圧力だけじゃなく、日本側からも乗っかっていってる。「農業を保護しても強くならなかった」とか「競争原理で強くなる」とか言って、わざわざ無防備になろうとしてる。他の先進国は食料自給率１００％以上を維持しようと予算を組んでるのに。

　食料危機の時に、いくら品質が良くても野菜や果物ばかり食べて生きていけるわけがない。世界の人口が増えて、水と食料とエネルギーの争奪戦が始まるという危機意識が根本的にない。軍隊を捨ててるのと同じだよ。原発の問題もそうだけど、「国家的な危機は訪れない」と、いまだに思ってる。

　結局、安い方がいいとか、国家の財政負担とか、経済合理性でしか考えてない。全て金。日本の中で、何かが崩壊してる。自国の伝統とか国柄より、グローバリズムや新自由主義を歴史の必然だと洗脳されてる。政治家も官僚も外交官も。グローバリズムなんて、米国の商慣習でしょ。アメリカニズムでしかない。http://www.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2012/04/11/uid001010_2012041113313028ffe14f.jpg

　野田佳彦首相は「分厚い中間層を復活させる」と言ってる。全くのうそっぱちだ。ＴＰＰは格差をさらに広げて、分厚い中間層がなくなるという話だよ。逆に、米国の分厚い中間層を再生させる。オバマ大統領の狙いは製造業の再建だから。日本はその格好の輸出先。

　そのためには、既に自動車で言ってきているように、どんな“へ理屈”でも非関税障壁だと攻めてくる。最終的には日本語だって、米国の輸出に不利な非関税障壁だといわれかねない。そこまで考えないといけない。これは戦争なんだから。

　こんなめちゃくちゃな内容なのに、政府は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を推進してる。理由は単純で、金。日本経団連から言われてやってるだけ。それで国内に工場を造って雇用を増やせばまだいいけど、企業が内部留保するだけで、国民の生活は何も良くならない。トリクルダウン（企業や高所得者が富めば、全体に富が浸透するという経済理論）なんて起きない。

　マスコミも同じ。ちょっと前までは小泉構造改革で格差が広がったとか言ってグローバリズムや新自由主義を批判してたのに、経団連の顔色をうかがってＴＰＰを持ち上げる。それじゃ洗脳装置でしょ。わしの漫画（『ゴーマニズム宣言』）みたいにゴーマンをかますとしたら「経団連とマスコミにだまされるな！」となるね。

　ＴＰＰに反対するには、金じゃない部分に訴えないといかん。最終的にはナショナリズム（愛国心）しかないかなと思う。米で言えば、日本にとって米は文化で。豊葦原（とよあしはら）の瑞穂（みずほ）の国だから。ＴＰＰで自分たちの文化が破壊されるのに反発心がないのかと。

　だけど国民にも変革への憧れがあるのが怖い。「開国」とか「改革」とか「維新」とかいう言葉が好きでしょ。ずっと不景気の中で育ってきた世代には明日が約束されていないし、既得権益者が地に落ちればいいという感覚もある。良い時代を知らないから「不満でしょ？」と言っても響かない。ＴＰＰで日本が崩壊しても、元に戻そうとも思わないんじゃないか。

　でも、わしは目覚めてほしいから、『反ＴＰＰ論』を書いた。ＴＰＰに参加しないと今の閉塞（へいそく）感を打破できないとかいうけど、もともと日本は内需で成り立つ国。外需依存度は１割程度でしょ。
　農業も、グローバリズムに乗って中国の金持ちに高級品を売るより、地域社会の中でより多くの若者の雇用を増やすことに挑戦してほしい。確かな、本物の味の農作物を地元で流通させて。

　ただそれは、低価格・大量生産できない。だから、優秀な農作物にはそれにふさわしい代金を払うという感覚を国民が身に付けないといけない。逆に輸入米は、どんなに安くても買ってたまるかというナショナリズムが必要だよ。それができなきゃグローバリズムもＴＰＰも止められないね。

〈プロフィル〉　こばやし・よしのり

　１９５３年、福岡県生まれ。漫画家。７６年、大学在学中に描いた『東大一直線』でデビュー。『おぼっちゃまくん』などのヒット作を経て、９２年に社会批評漫画『ゴーマニズム宣言』の連載開始。近著に『反ＴＰＰ論』（幻冬舎）。

赤川次郎さんの投書

今朝の朝日新聞投書欄です。何気なく、先に文章を読みはじめ、とても感心して、ふと横を見ると作家の赤川次郎さんでした。

本当ですよね。
「大阪の橋下徹市長は大阪府立和泉高校の管理職をなぜ処分しないのだろう？教師の口元をチェックしながら、姿勢正しく心をこめて『君が代』を歌えたはずがないのだから。」

4･26小沢判決｢無罪｣ 永田町に走る：模型飛機さんからの転載記事です

4･26小沢判決｢無罪｣ 永田町に走る
(日刊ゲンダイ2012/4/11)

怯えて焦る野田や石原伸晃

4月26日の小沢判決が2週間後に迫ったことで､永田町がﾋﾟﾘﾋﾟﾘしている｡ちょっとした神経戦だ｡
増税法案について､野田首相が5月連休前の国会審議入りを強く希望しているのも､自民党の石原伸晃幹事長が口を開けば､ｴﾗｿｰに｢小沢氏を切れば､審議に応じる｣と注文をつけるのも､全部､小沢判決を意識してのことである｡関係者が言う｡
｢小沢判決が無罪か有罪かで､その後の政局はｶﾞﾗｯと変わる｡それで与党も野党も情報収集に余念がありません｡しかし､総理や自民党の焦りぶりを見ていると､“感触は無罪”ということなのでしょう｡小沢無罪で消費増税反対派が勢いづくと読んで､その前に小沢抜きの審議入りをｽﾀｰﾄさせてしまう｡後戻りできない状況をつくってしまえの作戦です｣
一方､輿石幹事長ｻｲﾄﾞは､小沢元代表を選挙担当の党役職に迎え入れる準備を始めている｡ある官僚OBは｢法曹界のﾄﾞﾝを気取る仙谷元官房長官ｸﾗｽなら､最高裁との情報交換で､感触をさぐることは可能｣と言ったが､芳しい返答がなかったということか｡
｢法律専門家の見方や現場の雰囲気も､有罪判決は無理というのが圧倒的です｡証拠や証言がない以上､いくらﾈｼﾞ曲がった裁判長でも有罪判決を書くのは難しい｡そういう声が多い｡起訴そのものが無効とされ､公訴棄却の決定が出る事態も考えられます｣(司法担当記者)
あと2週間､野田や石原の怯えと焦りは続く｡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（mokeihikiさんの許可を得て転載してます）