本四架橋の借金残「１兆6600億円」全国の高速道路利用者がふたんせよ!?

本四架橋の借金残「１兆6600億円」全国の高速道路利用者がふたんせよ!?
 
　国交省で進められてきた「本四高速料金等に関する調整会議」で、いきなりびっくりするような声明文が本四架橋に出資する８府県、１政令指定都市の首長名で出された。
　その中身はには大変なことが書いてある。
①本四高速を高速自動車国道の全国プール制組み入れ
②償還期間の延長など，償還スキームの抜本的見直し
のふたつを「実施すること」と明言されているのだ。
　ニューモデルマガジンX５月号P42に書いてある記事です。
詳しくは本誌を見ていただきたいが、すべてが国民負担ということになっていくようだが、その音頭取りは誰がやってるのだ。
　

見過ごせない 捏造検事の不起訴処分：模型飛機さんからの転載記事です

見過ごせない 捏造検事の不起訴処分
(日刊ゲンダイ2012/4/19)

そこには大きな力が動いている

検察という組織はつくづく｢ﾜﾙ｣だ｡26日に判決が出る｢小沢裁判｣で､捜査報告書を捏(ねつ)造(ぞう)していた田代政弘検事(45)が市民団体から｢虚偽有印公文書作成･同行使容疑｣で刑事告発されていた問題で､検察当局が｢不起訴処分｣の検討に入ったと報じられた｡小沢起訴の決定打となった捏造なのにお咎(とが)めﾅｼ｡こんなﾃﾞﾀﾗﾒ捜査がよくぞ許されているものだ｡

今回の決定をするに当たり､検察は田代を任意聴取したものの､犯意を大目に見てやった｡田代が｢石川議員が勾留中に話した内容と記憶が混同｣と繰り返したため､刑事責任を問うのは難しい､と判断したという｡つまり､田代の言い分を｢丸のみ｣したわけで､大甘もいいところだ｡証拠改ざん事件で実刑が確定した元大阪地検特捜部検事の前田恒彦受刑者(44)のｹｰｽと一体どこが違うのか｡この決定は疑惑だらけだ｡
｢前田受刑者は最高検の調べに対し､ずっと『ﾊﾟｿｺﾝ操作を誤った』と説明したが､結局､起訴され､さらに上司の部長､副部長も起訴された｡田代検事の場合､捜査報告書は裁判で証拠能力が争われる検察官調書とは違う――との見方もありますが､小沢元代表を強制起訴した検察審査会が有力な判断材料としたのは間違いないのです｡『記憶の混同』なんて言い訳に『ﾊｲそうですか』なんていい加減過ぎますよ｣(司法ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ)

市井の国民であればｷﾞｭｳｷﾞｭｳ締め上げるくせに､“身内”の検事ならﾕﾙﾕﾙなのか｡そもそも､検察当局は初めからﾔﾙ気ﾅｼの姿勢がｱﾘｱﾘだった｡

前田受刑者は不正が報道された直後に即､逮捕されたのに対し､昨年12月に捏造が明らかになった田代は4ｶ月間も野放し状態｡捜査したのも､告発状が提出された最高検ではなく東京地検だ｡これじゃあ､本当に任意聴取したのかさえ怪しい｡
｢田代検事が全てを明かせば､証拠改ざん事件と同様に芋ﾂﾞﾙ式に当時の上司が捕まる可能性が出てくる｡検察審査会を恣意的に利用したことも暴露されるかもしれません｡そうなると特捜部解体どころじゃ済まない｡総長だけでなく､法相のｸﾋﾞまで及ぶことになり､検察組織は壊滅です｡検察幹部は田代検事を『処分するが､悪いようにはしない』と必死に口止め工作していたのではないか｣(元検事の弁護士)
こんな声が出ているのだ｡01年の｢佐賀市農協背任事件｣では､主任検事(当時)を務めた市川寛弁護士(46)が法廷で“恫(どう)喝(かつ)”取り調べを証言しようとしたところ､幹部から｢偽証を勧められた｣という｡組織防衛のためなら､ｳｿはもちろん､法を犯すのもﾍｯﾁｬﾗ｡それが検察の実態だ｡
市川弁護士が自身の経験を踏まえてこう言った｡
｢誰が『陸山会事件』の捜査を指示し､ｳｿの捜査報告書を求めたのか｡検察内部ではとっくに犯人は分かっていると思います｡26日の判決の前にきちんと処分するべき｡検察に自浄能力があるなら､検察審をだますｱｲﾃﾞｱを思いついた犯人を絶対に裁かなければなりません｣
就任当初､｢改革｣に強い意欲を示していた笠間治雄検事総長は最近､退官をほのめかしているそうだ｡ｳﾔﾑﾔ
　　　　　　　　　　　　　　（,mokeihikiさんの許可を得て転載しました）

収入の少ない若者は、結婚もままなりません。彼らを犠牲に、大企業が栄えます。

2012年4月19日(木) しんぶん赤旗

きょうの潮流


　通勤の途中、前の方からなにやら黒い粒のようなものが飛んできました。よける間もなく目に入り、ひとしきり痛い▼翌朝、やっと違和感が消え、涙とともに異物の残りが流れ出てきました。どうやら、アリだったようです。春がきて、女王アリと雄アリは空中を飛びます。結婚飛行です。空中で交尾し、役目を終えた雄は死に、受精した女王は地上で羽を落として産卵に入ります▼アリの仲間は、世界中に１京（けい）匹ぐらいいるそうです。１兆の１万倍です。アリは、おそらく地上でもっとも数の多い生き物の一つでしょう。そんなアリたちの社会に、「少子化」などあるのでしょうか▼日本の人口は、また減りました。昨年１０月１日現在、１年前より２５万９０００人減。新しく生まれた人の数が亡くなった人より少ない、「自然減」がとまりません。過去最大、１８万人の自然減でした▼政府が２年前、日本、韓国、アメリカ、フランス、スウェーデンの男女に聞いています。「子どもをもっと増やしたいか」。「増やしたくない」のいちばん多い国は日本で、４７・５％にのぼります。アメリカ、フランスは１０％台、スウェーデンは７％でした▼仕事が忙しく、保育や教育にもお金がかかり、心身ともに親の子育ての負担が大きい日本。収入の少ない若者は、結婚もままなりません。彼らを犠牲に、大企業が栄えます。『怪談』の作家、小泉八雲はアリをほめました。共同して生きる彼らは、強者が弱者を滅ぼす人間社会の進むべき未来を示している、と。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-19/2012041901_06_0.html

＜日本版ヒトラーに要注意＞＜経済不況＋政治不安＞＜歴史を繰り返すな＞

  「ジャーナリスト同盟」通信

 

  本澤二郎の｢日本の風景｣（１０４０）

＜日本版ヒトラーに要注意＞
　国民の政党・政治家離れは、日本の近未来に深刻かつ重大な警鐘を鳴らしている。国民は、それを理解できるだろうか。官僚と政党・政治家がわかっていないことが悲しい。人々は身勝手・自暴自棄に陥っている。自己保身は官僚の体質で知られるが、これを言論人を含めて国民のほとんどがまねると、どういうことになるのだろうか。独裁者を容易に歓迎する国民に変身しかねない。日本版ヒトラーの出現に注意を怠ってはならない、とあえて指摘したい。



＜経済不況＋政治不安＞
　日本記者クラブで「メディア展望」（６０２号）という小冊子を目にした。そこに「ヒトラーが再生する日」「1930年代に近づく時代位相」と題して、増山栄太郎氏が鋭い小論を書いている。
　35歳の時、獄中で書いたヒトラーの「わが闘争」を引用しながら、当時のドイツの政治経済状況と折り重なるようにして、人々がナチ・ヒトラーを受け入れてゆく過程を紹介する。第1次大戦でドイツが休戦受諾(18年11月)すると、ヒトラーも多くのドイツ国民も国内の裏切り者のせいにする。「戦争で巨利をむさぼったユダヤ人、休戦を急いだ社会民主党や労働組合などの左翼勢力」に問題があると。こうしたドイツ人の心情に潜在する「深層心理に火をつけ、あおり続けたヒトラーだった」のである。
　増山氏は、今の日本も同じと懸念する。同感である。こうした社論がマスコミにないのが、危うい日本を象徴している。
＜国民の深層心理を悪用＞
　筆者は「内閣は必要か」「国会議員は必要か」という課題をあえて取り上げて、民意に反してやまない政府と議会に警鐘を鳴らし続けてきた。理由は、このようなぶざまな政策推進と国会審議では、国民が独裁者の出現を期待しかねないと心配したからだ。
　政治無関心は、いかなる国民にも存在する共通の政治現象である。しかし、その割合が4割を超えると、それは民主主義が正常に機能していないことを意味する。立派な制度も腐ったリンゴでしかない。
　いまや4割どころか6割、7割に達している。腐敗する政府・議会に対して、言論界が正常に機能していない証拠でもある。国民に奉仕するジャーナリズムがその責務を果たしていないため、無能な政治家や官僚は状況をつかみ切れていない。7割という驚異的な無党派・政党不支持派の深刻な事態を、行政や議会が適切に対応できていない。
　独裁者は、国民の不安・怒りの深層心理を悪用することで、世論を牛耳ることが出来る、と密かにほくそ笑むのだ。日本にもヒトラーのような悪しき政治屋が存在する。「アメリカにＮＯと言える日本」という本で人気を博した石原慎太郎は、それゆえにまんまと都知事に当選した。彼の野望は、先日ワシントンでの講演で新たな策略をぶち上げた。
国民の心の襞に沈殿した怒りの炎は、財政を破綻させ、福祉や年金を崩壊させ、人々を不安にさらした犯人である「霞が関」「永田町」に向けられている。大阪の橋下市長は、公然とけしからん役人に鉄槌を食わせることで、大阪の有権者を懐柔してしまった。役人の特権的な地位・給与に市民の怒りは集約されている。これは全国津々浦々の現象である。その象徴が霞が関の官僚と公務員労働者の官公労である。悪しき政治は彼らによって推進されている。
　橋下徹の激しい主張は、ほぼこの1点に向けられている。それゆえの爆発的人気といっていい。その橋下と石原の極右の結合は、やはり注意を要するのだが、問題は自己改革が出来ない役人と国会議員にその認識が欠落している点にある。
　庶民の怒りの深層心理を引き出す天才が橋下であり、その先輩が石原なのである。
＜歴史を繰り返すな＞
　ヒトラーは45歳にして独裁体制を確立した。30年代の日本も同様だった。「政友会と憲政会の2大政党による不毛の政争が続いて、政権が頻繁に交代した。関東大震災と世界大恐慌の余波に政治は機能せず、5・15事件、2・26事件が勃発、軍部独裁体制が確立、戦争へと突入していった」のである。
　中曽根バブル崩壊後の竹下登から数えると15人の首相が変わった。野田は16人目か。2011年3月11日の東日本大震災・史上空前の東電福島原発事件に真っ当に対応していない。財政は破綻している。
　筆者は知らなかったが、その3カ月後に橋下は「今必要なのは独裁だ」とわめいたという。そして昨年11月の大阪市長選で圧勝した。だいたい「維新の会」という名称が怪しい。
　戦前の日本政治、ドイツの教訓を知る増山氏らしい分析は、軽視することはできないだろう。重大な日本国民に対する警告として受け止める必要がある。
　船底に大きな穴があいている。穴を埋めようとしないで荷物を積んでも無駄だ。家の土台は白アリだらけだ。それを放置しておいての補修工事は無意味である。１０％消費税の前にやることをしないで強行すると、国民は白アリの犠牲になり、貧困化するだけである。
　このままでは日本は独裁者の餌食にされる。歴史を繰り返すことになるのである。
2012年4月19日8時55分記

【史上最悪ＴＰＰで問う】東京大学教授 鈴木宣弘氏『なぜ政治家になったのか』日本農業新聞[万象点描] 2012年４月１９日第２面

【史上最悪ＴＰＰで問う】
東京大学教授　鈴木宣弘氏　
日本農業新聞[万象点描] 2012年４月１９日第２面
『なぜ政治家になったのか』
　環太平洋連携協定（ＴＰP)問題が大きな正念場を迎えている。ゴールデンウィークに野田佳彦首相が訪米し、オバマ大統領に、正式に日本のＴＰＰ参加の「決意」を伝える計画が進んでいる。両首脳が「合意」したという形になれば、米国議会に対する日本の参加承認についての通告がどのように行われるにせよ、日本のＴＰＰ参加が実質的に約束されたことになりかねない。今回は、「与党での意見集約はするが、政府の判断はそれには制約されない」としており、強行する姿勢があからさまである。
　昨年１１月の日本の表明を受けて、米国が日本の参加を認める前提条件として、山のように突き付けてきた懸案事項に、日本が　日本が「何でもやります」と決意表明して、初めて日本の参加が承認される。しかし、米国の要求があからさまになれば、日本は騒ぎになる。例えば、自動車についても、軽自動車の区分、車検、エコカー減税などの廃止、米国車の日本市場におけるシェアの目標設定など、まさに「いちゃもん」に近い。
　米国からの無理難題を白日の下にさらして議論し、「できないことはできない」と言えば、ＴＰＰの正式参加は止められるが、政府は、国民には曖昧にしておいて、正式参加にこぎ着けようと、必死の画策を行っている。「密約条件」をお土産に、米国にお願いして個別事項の表面化を押さえ込もうとしている。
　各種説明会で政府から提出される文書には、ＴＰＰに対する懸念に対して心配がないことを意図的に強調しようとする工夫があからさまである。質疑時の回答も、懸念があることを認めるのは農水省のみで、あとは、まともに質問に回答しない。
　一部の巨大企業とその資金に依存する一部の政治家、人事交流などで企業と一体化している一部の官僚、スポンサー料でつながる一部のマスコミのために、多数が雇用を失い、食料や医療も十分受けられなくなるようなＴＰＰへの暴走が止まらない。
　ごく一部の人々の目先の利益のために、国民を売り飛ばすのが、官僚、政治家、企業、マスコミの使命なのか。「良心の呵責（かしゃく）」というものはないのか。失うものが最大で、得るものが最小の史上最悪のＴＰＰと明確に一線を画して、日本、アジア、そして世界にとって、均衡ある社会の発展と、人々の幸福につながる、真に互恵的な経済連携を、日本が先頭に立って提案していくことこそが、日本の使命ではないのか。
　全国民に問いたい。国民に情報を与えず、米国からの要求を水面下に置いて、密約条件でごまかし、米国には、何でもやりますから参加させてください、と言ってしまいかねない政府を、国民として許していいのか。
　そして、反対表明された良識ある政治家の皆さん、いま動かなくて、いつ動くのですか。何のために、政治家になったのですか。